日経コストラクションは7月11日号の特集で、工事や業務の受注者が発注機関を評価する「発注者実力ランキング2011」を掲載した。国土交通省の地方整備局や高速道路会社、都道府県のなかで1位になったのは、阪神高速道路会社だ。

■阪神高速道路会社の評価点

　阪神高速は「技術力」と「マネジメント力」に対する評価でそれぞれ1位、「意欲」も2位といずれも高評価を得た。特に「技術力」は45点と、33点で2位の西日本高速道路会社を大きく引き離して断トツだった。

 　「旧公団時代のように事業量が多かった頃は、自然と現場で技術が磨かれて伝承されていったが、現場が減っている今は、技術力を高める機会を意図的に設けていかなければならない」と、同社技術部技術企画課の水野慎児主任は言う。

 　例えば、部署をまたいだ「3S点検」と呼ぶ相互チェックの仕組みを10年ほど前から導入している。3Sとは設計、積算、施工の頭文字から取った。導入のきっかけは、会計検査対策だった。会計検査を受ける部署に対して、別の部署の社員が会計検査院の調査官役となって検査のシミュレーションを実施するものだ。

 　年4回程度ある会計検査のたびに、社内の全部署から数人の社員を集めて、擬似的な検査チームを編成する。技術企画課の生田正洋課長代理（7月1日付で計画部計画調整課課長代理）は、「不適切な箇所を指摘するには、指摘する本人が技術に通じていなければならない」と話す。

 　3S点検は、技術力向上に加え、部署間の情報共有やベテラン社員から若手社員への技術伝承の機会にもなっているという。

 　阪神高速ではこのほかにも、若手社員の育成に様々な方法で取り組んでいる。入社5年目以下程度の技術系社員を、工事の自主検査や安全査察に同行させることもその一つ。設計や積算などの所属部署に関係なく、検査担当社員と現場に同行してできるだけ多く現場を見る機会を設けている。

工事の自主検査の様子。検査担当社員に若手の技術系社員が同行する（写真：阪神高速道路会社）

　受注者からの評価が高かった発注機関は、現場が減るなかで技術力を磨く機会を意図して設けたり、内外の提案を受け入れて業務改善に取り組んだりと、様々な工夫を凝らしている。日経コンストラクション7月11号特集では、阪神高速のほか、2位の岩手県や5位の中部地方整備局などの取り組みも掲載している。

　厚生労働省は、技能検定職種の統廃合計画で、建設系３職種と製造業系１職種についての対応方針をまとめた。建設系のうち「枠組壁建築」については、０６～１１年度の年間平均受検申請者数が１００人以下だった場合、現行の毎年実施から隔年実施への移行を条件に存続。「ウェルポイント施工」は次回申請者数が１００人以下だった場合は現行の隔年実施を３年ごとの実施に移行することを条件に存続を認めるとした。この２職種は、東日本大震災後の復興で技能者の需要増が見込まれることから、受検機会を確保することにした。

                                       
　対応方針は、技能検定職種の見直しを検討してきた厚労省の有識者検討会がまとめた報告書に盛り込まれ、計１３６職種のうち特に受検者数の落ち込みが目立つ４職種を対象に、今後の方針が示された。建設系ではプレハブ建築工事などの枠組壁建築、地下水位を低下させて地盤を改良・強化するウェルポイント施工、鉄骨構造物の外壁・屋根・床の部材加工・取り付けを行うエーエルシー（ＡＬＣ）パネル施工の３職種の技能検定が対象になった。３職種の技能検定はいずれも都道府県が実施主体となっており、検討会では都道府県方式による試験存続の可否を検討。受検者数の推移や社会的便益などを基に評価を行うとともに、関係業界団体や一般の意見なども踏まえ、対応方針をまとめた。

                   
　枠組壁建築とウェルポイント施工の両職種では、直近の受検者数が増加傾向にあり、関係業界団体が次回試験に向けて受検勧奨活動に積極姿勢を見せていることを考慮。さらに、震災の影響で枠組建築は被災者の住宅整備、ウェルポイント施工は液状化対策などで市場ニーズが高まっていることから、現在のデータだけで存続の可否を判断するのではなく、次回実施の試験の結果も含めて判断することにした。ウェルポイント施工は直近２回の受検者数が１００人を超えているという。ＡＬＣパネル施工については、都道府県方式による隔年実施での存続を認める一方、指定試験機関方式への移行の可否についての検討と関係業界団体との協議を求めている。
　製造業関係の機械木工は、現行方式での存続は認めず、職種の廃止または他職種と統合して都道府県方式で実施するかを、関係団体が行政と協議しながら決定するとした。

国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が12日に大阪市内で開かれた。建専連は基幹技能者や技能士の積極的活用を求め、工事の仕様書に明記するよう要望。同局は、ＷＴＯを除く本官工事の総合評価方式（標準Ⅰ型）で、引き続き基幹技能者などを評価していくとともに「建築工事と同様に土木工事でも仕様書に明記するべきかどうか、内部で検討する」と答えた。

           
　近畿外壁仕上業協同組合は、ダンピング受注の是正と下請けへの現金払いについて要望。「公共工事を落札した元請けに対し、下請けへの支払いを出来高100％の現金払いにすることを入札条件に加えるとともに、下請けへの不当な値引きを許さない有効な対策を講じてほしい」とした。

              
　これに対し同局は「元請けへの指導として盆暮れ通達のほか、近畿独自に法令遵守のチェックシートを２万枚配布している。併せて、管内府県と合同で下請け代金支払いの立入検査を行い、手形が120日を超えている場合などは改善指導を徹底している」と回答。
　大阪府塗装工業協同組合は、独立行政法人などで塗り替え塗装が主たる工事であるにも係わらず、ゼネコンが落札するケースが多いことから、「塗装工事業者に発注するよう指導してほしい」と述べ、同局は道路会社や自治体に要望があったことを伝えるとした。

               
　近畿建設躯体工業協同組合は、地方建設業が安定的に事業が確保できるようなインフラ維持管理施策を要請。同局は「建設産業の再生と発展のための方策2011」を踏まえ、「複数年契約により地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域建設企業が経常的に結成される地域維持型ＪＶの導入」など、新たな入札方式を検討する姿勢を示した。