東日本大震災では天井落下による死者が出た。これまでの震災でも、負傷者は数多く出ていた。にもかかわらず、安全対策は本格化しなかった。一因は、天井落下の危険性が「見える化」できていないことにある。

　「天井材が落ちて人に当たれば、どの程度のケガをするのか」という質問に、的確に答えられる者は少ないだろう。落下事故に見舞われでもしない限り、天井が抱えるリスクの高さを実感できない。だから、対策に本腰が入らない。

九段会館（東京都千代田区）では崩落した天井の下敷きとなった2人が亡くなり、26人が重軽傷を負った。遺族らは5月、落下防止対策を怠ったとして、同館を管理していた日本遺族会の会長である古賀誠衆院議員らを、業務上過失致死傷の容疑で刑事告訴した　（写真：日経アーキテクチュア）

　東京大学生産技術研究所の川口健一教授らのグループでは、落下の危険性を実験に基づいて評価する研究を進めている。天井に用いる建材を人頭模型に落とし、最大衝撃荷重を計測。これを頭頂骨の崩壊荷重と照らし合わせて「どの素材が、どの程度の高さから落下すれば、どんな危険性があるのか」を判断するというものだ。

試験体を最高20mの高さから落とす

　実験に使用した試験体は「岩綿吸音板」「けい酸カルシウム板」「捨て張り天井」「野縁付き捨て張り天井」の4種類。体育館などで使用されることが多い建材・工法を中心に選定した。

　「岩綿吸音板」と「けい酸カルシウム板」の試験体は、市販品の規格サイズとした。2重に板を張る「捨て張り工法」を想定した残り2つの試験体では、けい酸カルシウム板の規格サイズに岩綿吸音板を敷き詰めている。

　実験では、水平を保った4種類の試験体を人頭模型の上に落下させた。模型の下部にはロードセル（荷重変換器）を取り付けて最大衝撃荷重を、付近にはスピードガン（速度測定器）を設置して落下速度を、それぞれ計測した。

天井材を人頭模型に落下させる様子　（写真：東京大学川口研究室）

骨折や脳挫傷を負う可能性は高い

　例えば「捨て張り天井」の試験体を高さ6mから落とした際の最大衝撃荷重は4358Nだった。この値は、頭頂骨の崩壊衝撃荷重2450Nを大きく上回る。過去の事故では、実際に同じような天井材が6～7mの高さから落下し、3人が頭蓋骨や脊椎、腰椎を骨折したケースがある。

　実験では、素材や天井高による危険性の違いが具体的なデータとして浮き彫りとなった。川口教授は、こうも指摘する。「逆に、それぞれの材料には安全に使える高さがある。何でも危ないというのもおかしい」。素材の特性を見極めて使い分けることが、人的被害を減らすための第一歩となる。

東京大学の川口研究室が報道などを基にまとめた天井被害の分布。被害が広範囲にわたることが分かる。震度5以上の地域と被害の分布には、相関関係がみられる　（写真：日経アーキテクチュア）

　日経アーキテクチュア6月25日号特集「天井の安全学」では、落下実験の詳しい内容について報告している。 

政府は28日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づく、2011年度の契約方針を閣議決定した。国や独立行政法人などが中小企業に発注する契約目標率は、10年度目標率と同じ56.2％となった。官公需総額は、第1次補正予算分も含め6兆7467億円のため、中小企業契約目標額は3兆7915億円となる。このうち、工事の総予算額は2兆5012億円で、中小の契約目標額が1兆4222億円、契約目標率は56.9％と全体の目標率を0.7ポイント上回った。東日本大震災の被災地域における中小企業への配慮を盛り込み、受注機会の増大に向け、復旧・復興工事の発注に当たって、地域企業の適切な評価などを求めた。
      
　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、「特に震災で被災した中小企業の復興支援のため、被災企業に対する発注機会を厚くする」と述べた。11年度の契約目標率設定は、「11年度の官公需総額が10年度目標額から1.9％減少し、10年度実績も09年度実績を下回ったが、引き続き高い目標を掲げて受注機会の増大を確保するため、過去最高の10年度と同水準にした」（経済産業省中小企業庁）という。

            
　国の工事は、予算総額が1兆7630億円で中小の契約目標額が1兆0732億円、契約目標率が60.9％となっている。測量や地質調査、建設コンサルタント、建築設計を含む役務は、1兆2899億円の予算総額に対して、中小の契約目標額が5602億円、契約目標率は43.4％となる。

                
　独立行政法人などの工事は、予算総額7382億円に対し、中小の契約目標額が3490億円で契約目標率は47.3％。役務は9771億円が総予算額で、契約目標額が5773億円、59.1％の契約目標率となっている。
　中小企業向け契約目標額・率は、政府が中小企業の受注機会の増大を目的に毎年度、努力目標として国や独立行政法人などの契約方針を作成している。契約方針の趣旨は、出先機関を含む各府省や自治体に周知徹底していく。また、説明会を通じて趣旨をきめ細かく説明する。

           
　11年度の契約方針は10年度と同様、文章量を大幅に減らして中小企業に分かりやすいようにしたほか、被災した中小企業の復旧・復興支援措置を盛り込んだのが特徴。具体的には、▽被災地域にある国の機関などは官公需相談窓口で被災中小企業の相談に対応▽適正な納期・工期の設定に配慮し、迅速な支払いに努める▽復旧・復興工事の発注に当たり、地域建設企業の活用により円滑で効率的な施工が期待できる工事では、適切な地域要件の設定、地域精通度など地域企業を適切に評価――などとした。

                     
　また、新たに示した国などの措置は、競り下げ方式など調達・契約手法多様化を行う際の中小企業への配慮、各府省の低入札価格調査結果を中企庁がまとめて厚生労働省（労働関連法）や公正取引委員会（独占禁止法）などに情報提供し、ダンピング（過度な安値受注）防止に向けた監視の強化など。

国土交通省は6月29日、大臣認定を受けた不燃木材製品の一部に、認定仕様に適合せず、不燃材料に必要な性能を満たさないものがあったと発表した。該当した大臣認定の取得企業は、ARS、亀村木材、ナニハ木材、丸七ヒダ川ウッド、ASA・不燃木材合板、チャネルオリジナル、越井木材工業、ヨコタニ、アドコスミックの計9社だ。

　国交省によると、不燃木材の大臣認定を取得した会社は計30社ほどある。同省がこのうち10社の計10件の大臣認定について製品のサンプルを抽出し、仕様や性能が認定に適合しているか否かを調査すると、9社の9件に認定と製品との不適合が発覚した。不適合製品の認定番号などは以下の表の通りだ。

（資料：国土交通省）

　国交省は、サンプル調査で大臣認定と製品が適合していた会社の社名は公表していない。不適合が発覚した9社に対しては今後、問題の大臣認定を受けた製品が使われている建築物の特定などを指示する。