帝国データバンクは、２０１３年度の雇用動向の企業意識調査をまとめた。建設業は、調査対象３２１１社のうち１４２７社が答え、回答率は４４.４％だった。ことし４月の高年齢者雇用安定法改正や老齢年金支給開始年齢の引き上げなどにより高年齢の従業員の増加が見込まれる中、今後の対応（複数回答）について建設業は、「６０歳までの従業員の賃金体系を見直し」が１８２社で１２.８％、「６０歳以降の従業員の賃金体系を見直し」が９２１社で６４.５％を占めた。１３年度の正社員雇用は、復興需要に加え、公共工事への期待が高まりを受けて全産業で最も高かった。

                          
　調査は、２月１８日から２８日まで、全国２万３０５１社を対象に調査したもので、１万０３３８社が答えた。回答率は４４.８％だった。

                   
　今後の対応について建設業はほかに、「定年の延長・廃止」が２９０社で２０.３％、「６０歳以降の従業員の労働条件（勤務日数・時間など）の見直し」が６４２社で４５.０％、「６０歳以降の従業員が担当する仕事の確保」が３７３社で２６.１％を数えた。同時に、「新卒者の採用抑制」が１３１社で９.２％、「中途採用者の採用抑制」が１６６社で１１.６％あった。

                   
　建設業の１３年度の正社員雇用は、「増加する」（見込みを含む）が４３５社で３０.５％、次いで「変わらない」（同）が４０４社で２８.３％、「減少する」（同）が６５社で４.６％、「採用する予定はない」が３８９社で２７.３％、「分からない」が１３４社で９.４％となっている。

                       
　地域・業界の雇用環境が改善する時期について建設業は、１２年度内が１９社で１.３％、１３年度が１８８社で１３.２％、１４年度が２９５社で２０.７％、１５年度が１６０社で１１.２％で、「３年以内」が６４３社で４５.１％を占めた。以降、「１６年度以後」が８６社で６.０％、「長期的に改善する見込みはない」が３０９社で２１.７％、「分からない」が３７０社で２５.９％だった。

                            
　また、現在の高齢者雇用状況について建設業は、「定年の引き上げ」が１１６社で８.１％、「継続雇用制度の導入」（雇用を限定する基準あり）が６０２社で４２.２％、「同」（雇用を限定する基準なし）が３７３社で２６.１％、合わせると６８.３％に当たる９７５社が継続雇用制度を導入している。

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、「第７次建設業労働災害防止５カ年計画」をまとめた。２０１３年度からスタートする。１７年度までの計画期間中の労働災害による死亡者数は、１２年度までの５カ年での総件数と比べて２０％以上減少、休業４日以上の死傷者数を１５％以上減少させる。復興工事など公共工事の増加によって、１２年度の死亡災害が増加している状況の中で、新計画に基づく安全衛生対策の一層の徹底が求められる。　

　　　　　　　　　　　　　
　新計画における「重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策」では、転落防止対策とあわせて、墜落時に胴ベルト型安全帯と比べて身体への衝撃が少ない「ハーネス型安全帯」の普及を掲げ、会員各社に積極的な採用を働き掛ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　建災防では、足場の組み立て解体や鉄骨組み立てなどの作業者への有効性周知などを進める。１３年度の事業計画案では、特に中小現場における作業者のハーネス型安全帯普及状況を調査することを盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このほか、足場やはしご、屋根などからの墜落防止対策も徹底する。建設機械災害防止や斜面崩壊災害防止、石綿障害予防、熱中症予防を重点対策に記載した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災など自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策も記載。会員各社に、協議組織の適切な運営や元方事業者による統括安全衛生管理の徹底、車両系建設機械を使う作業での作業場所の調査、新規参入作業員への安全衛生教育徹底、除染特別地域での放射線ばく露防止、作業床設置が困難な高所作業の際の防網の設置や安全帯の使用、解体工事での粉じん飛散防止対策、解体用機械使用時の立ち入り禁止措置などに取り組むよう求めている。

　富山県建設業協会（近藤駿明会長）と建設経営サービスがまとめた２０１２年度建設業の雇用実態に関するアンケート報告書によると、技術・技能職の高齢化が深刻な状況になりつつあるとともに、厳しい経営環境に起因して、新卒者を育成する体力が失われ、経験者の中途採用で人材を確保していることが分かった。一方で、若年技術（技能）者からは、ものづくりという後世に残る仕事への誇り、やりがいを訴える意見が多く聞かれ、建設業の役割や重要性を従前以上にＰＲしていくことが求められている。

                      
　調査は、▽会員企業▽４０歳未満の技術・技能職▽県立桜井高土木科、富山工業高土木工学科・建築工学科、高岡工芸高土木環境科・建築科、南砺福野高農業環境科の生徒－－を対象とし、それぞれの立場に合った設問を用意した。回収数は会員企業が３８０社（回収率６３％）、技術・技能職が６４７人（同３９％）、建設系学科の生徒が５８２人だった。

                          
　会員企業の回答をみると、技術・技能職の年齢構成は、１０－３０代が３４.１％（１６６２人）、４０代以上が６５.９％（３２１８人）。そのうち、１０００人を超えるのは３０、４０、５０の各世代となる。２０代（３７８人）が極端に少ない理由として、新卒採用と新卒者の入職希望の減少を挙げている。

                             
　企業での技術（技能）者数は、１０人未満が約６割を占めている。４０歳未満の雇用状況は１－２人が最も多く、５人未満になると７割に達する。

                      
　過去５年間（２００７年度以降）の採用状況は、約８割が「採用あり」と答えたが、うち中途採用が大半を占め、高校、大学とも新卒は１割を下回っている。さらに、４月以降の採用予定でも中途採用が６割を超え、それぞれの新卒は１割程度。即戦力を求める傾向に大きな変化はない。

                     
これらの結果から、若年技術（技能）者の確保と育成が喫緊の課題となっている。

                 
　社会保険等の加入状況は、雇用、厚生年金、健康の３保険とも９７％を超えている。社会保険未加入対策については、取り組みを支持する意見が上がった半面、「経審（経営事項審査）での審査や罰則だけでなく、根本的な原因（ダンピングなど）を見直す必要がある」などと抜本的な解決にはならないとする声が多かった。

                    
　４０歳未満の技術・技能職では、建設業のやりがいとして、「ものづくりの喜び」「構造物が後世に残る」「地域の生活基盤の整備」を挙げている。一方で、給与水準の向上、技術（技能）者の高齢化、休日制度の改善を求める声も根強い。

                   
　建設系学科の生徒の回答をみると、卒業後の進路をしっかりと見据えて入学しており、地図に残る仕事に魅力を感じているという。また、就職先を決める上で重要視されるのは、やりがいや魅力とともに、「給与が高い」ことだとしている。