建設業者の社会保険加入促進策の一環で、未加入企業が加入手続きを進める際の事務負担軽減を図る動きが出てきた。全国社会保険労務士会連合会は先月、未加入企業が社労士に指導や事務手続きを委託する際の費用を、厚生労働省が１３年度創設予定の助成金制度の対象に含めるよう要望。同省もこれを受けて内部で検討を始めた。同連合会の奥田久美専務理事は「建設業界団体からも制度見直しを国に強く働き掛け、企業の負担を軽減する必要がある」と話している。

                   
　厚労省は、建設現場で働く技能労働者の高齢化が進み、若年入職者の減少も続いている現状を踏まえ、技能労働者の確保・育成に一段と力を入れる必要があると判断。現行の建設雇用改善助成金を廃止し、「若年労働者の確保・育成」と「技能継承」につながる取り組みを重点的に支援する「建設労働者確保育成助成金」制度を新設する計画を１３年度予算の概算要求に盛り込んだ。

                      
　新制度の助成メニューでは、若年者に魅力ある職場づくりへの支援では、中小建設業団体が国土交通省と連携して取り組む社会保険加入促進に関する啓発活動が対象になっている。活動経費の３分の２（団体規模に応じて上限１０００万～２０００万円）を助成する方向で、保険未加入対策に関する説明会や講習会などの取り組みを支援するのが狙いだ。

                             
　社労士会連合会では、社会保険未加入企業が社労士に加入の相談をしたり指導を受けたりする場合の経費や、社会保険加入の事務手続きを社労士に業務委託したりする際の費用を、新制度の助成対象に追加するよう厚労省に要望した。建設業では雇用形態が複雑で、保険の事務手続きも煩雑なことが保険加入の阻害要因の一つとなっていることを踏まえ、この分野の専門家である社労士を積極的に活用できる環境整備を求めている。厚労省側の対応は現段階では固まっていないが、社労士会連合会は、保険加入を促進する上で未加入企業の負担軽減は不可欠とみており、関係業界全体で助成制度の拡充を求めていく方針だ。

公共事業の一時的な規模（量）よりも、安定性を重視する傾向が、建設業界で強まっている。衆院選で大勝した自民、公明両党では、景気への配慮や２０１３年度当初予算編成の遅れをつなぐため、１２年度に大型補正予算を編成する動きが出ている。一方、建設業界では、「大型の補正」よりも、小泉政権以来、減少が続いている当初予算での公共事業関係費の“安定化”に期待する声が高まっている。

                       
　自民、公明両党は、２６日に発足予定の連立政権後に、１０兆円規模の１２年度補正予算を編成する準備を進めている。これは、消費増税実現や１３年度当初予算編成の遅れ、来夏の参院選を見据え、景気を盛り上げる必要があるとの判断からだ。公共事業費の確保・拡大は、建設業界が１０年以上求め続けている要望であり、その意味で新政権に対する期待も高い。

                                   
　だが、建設業界では、「補正」と「当初」を分別せず、一括りにしたかつてのような公共事業予算確保・拡大という要望は少ないのが実情だ。

                            
　例えば、全国建設業協会の淺沼健一会長が衆院選前に「あえて公表する」とした意見書「社会資本整備の着実な推進について」では、要望項目の最初に「公共事業予算の確保・拡大」を掲げてはいるものの、単なる確保・拡大ではなく、「公共事業費の削減の流れに歯止めをかけ、計画的に」という言葉が付いている。災害に強い生活基盤づくり、地域経済の活性化には、「計画的」であることの重要性を指摘している。

                           
　日本道路建設業協会の三好武夫会長も、国土交通省地方整備局との意見交換会後の会見で、道路の維持管理に対する懸念の前提として「当初予算ベースで公共事業費の削減が続いている」ことを挙げた。当初予算ベースを重視する背景には、維持管理・修繕を着実に実施するために、一時的・突発的な予算配分ではなく、安定的・計画的な予算の確保が必要との考え方がある。

                                 
　大手建設業団体の幹部も「『真に必要な社会資本の整備』を求めているのであって、たくさん公共事業を出してほしいという要望は、一度もしていない。安定的な予算を求めている」と指摘する。地域建設業の団体の幹部も「どんどん予算を出してほしいのではなく、計画的に公共事業を進めてほしい」という。

                               
　その背景には、一時的・突発的な大型予算で、一時的に大量の公共事業が発注されることが、決して建設業界にとって良い結果をもたらすものではないとの認識が定着しつつあるからだ。ある地域の建設業者も「災害復旧や景気対策で一時的に大量の工事が出ると、それをこなすために借金をする。その後に工事がなくなれば、借金に耐えられなくなり、つぶれる」という。一時的な大量の公共工事は、結果的に地域の建設会社の倒産を招きかねないという指摘だ。

                       
　削減され続けた公共事業費の「回復」は必要だが、あわせて「安定的」であることも必要との意識が広がっている。

　国土交通省は、社会保険加入に関する優良事業者認証制度の運用に向け、評価項目を設定するための事前調査を始める。専門工事業団体に加盟する約３００社を対象に評価項目の基準を満たす企業がどの程度あるか探るほか、基準を証明する書類を提出できるか調査する。認証事務を担当する業界団体にも作業負担などをヒアリングする。今週末にも着手し、２０１３年１月下旬までに調査を終える予定。２月にまとめる調査結果を踏まえて、評価項目のランク設定に反映させる。

                       
　認証制度は、社会保険の加入状況や加入促進に向けた働き掛け、保険加入以外の取り組みなどの実施状況に応じてランク分けし、企業を評価する予定。調査は、それぞれのランクを満たす企業がどの程度あるのか把握し、ランクの設定に活用することが狙い。

                           
　このうち、加入促進のための取り組みに関する評価は、▽社内体制の整備▽協力会社への加入の働き掛け▽法定福利費の確保－－の３点を大きな柱に据えている。社内体制の整備では、企業が保険加入していることの証明や社会保険に精通する人材の確保などでランク分けする見込み。協力会社への働き掛けでは指導状況など、法定福利費の確保では、標準見積書による元請けへの明示、協力会社への標準見積書の提示要請などが、評価の指標になる見通しだ。

                                      
　調査は企業と認証事務を担当する業界団体を対象に実施する。企業向けには、ランク設定に関する調査に加え、評価項目に追加する点や、評価項目の基準を満たすことを証明する書類が提出できるか確認する。団体向けには、認証事務を実施する際の作業の手間や負担、実施可能な処理件数などをヒアリングしていく。対象は全国基礎工事業協同組合連合会と全国建設室内工事業協会、全国鉄筋工事業協会の３団体。企業向け調査は、各団体が１００社程度の企業を選定して実施する予定だ。

                           
　調査の実施は、社会保険等の加入促進方策検討委員会（座長・佐藤博樹東大大学院情報学環教授）の第３回会合で報告された。調査結果は、２月に開く同委員会で示す見通しだ。