全国土木施工管理技士会連合会（小林康昭会長）は２８日、国土交通省との意見交換会を東京都内で開き、１級土木施工管理技士資格の受験要件の緩和などを提案した。若手技術者の活躍の場の拡大するため、高卒者が１級技士資格を早期に取得できるように技術検定の受験年齢の引き下げなどを求めた。

                        
　意見交換会の冒頭、小林会長は「今年４月の一般社団法人化を機に連合会の活動方針に加えた現場環境の改善・向上は、建設産業の魅力発信を進める国交省の施策とも合致する。共同歩調を取りながら、今回出された意見を今後の活動に生かしていきたい」とあいさつ。これに対し国交省の菊川滋技監は「災害が常態化する国土の中で、土木技術者を含め建設産業は国家の安全保障の担い手といえる。国交省もこうした大きな観点から意識改革を進める」と応じた。

                             
　１級土木施工管理技士の資格取得では受験に当たって高卒者には卒業後１０年以上の実務経験などが求められる。連合会側はこうした現状が若手技術者のモチベーション低下の一因になっていると指摘。高卒者の必要経験年数を、大学の就学期間の４年と、現在の大卒者の必要経験年数３年を合わせた７年に短縮するよう提案した。１級技士受験者のうち、主任技術者の経験を持つ者については必要な実務経験年数を２年短縮する現行の緩和措置に対しても、継続教育（ＣＰＤ）で所定の単位・年数を取得すれば２年短縮できるなど条件の拡充を要望した。併せて、ＣＰＤを総合評価方式の入札案件や監理技術者講習の代替として評価する場合、信頼性を確保するために受講証明書などの書面チェックによる全数検査を行うことが必要だとした。

                               
　現場業務の改善では、昨年度に引き続き発注者への提出書類の軽減を要望。新たに設定した「書類簡素化指数」で改善傾向が顕著な中部、四国の両地方整備局で行われている運用方法を他局にも奨励することなどを求めた。このほか、設計変更ガイドラインに基づく手続きについて、特に発注者側の若手技術者への周知が不十分だと指摘。設計変更などに関する発注者側の指示を迅速化する方策として、現場に常駐して広範に判断できる発注者支援コンサルタントを導入するなど、コンサルタントの現場への関与を強める必要性も指摘した。

　「地域建設業が疲弊している」−−。いまやこの言葉は地域の建設産業を語る上での“枕ことば”のようになっている。国土交通省は『建設産業の再生と発展のための方策』を示し、「足腰の強い地域建設業の構築」を目指すことを打ち出した。だが、地域の建設業が存立を依存してきた公共投資はピーク時の半分。「地域建設業の消滅」は、起こり得る未来ではなく、既に始まっている現実だ。そうした中で、建設業許可業者数の9割以上を占める資本金1億円未満の地域建設業では、新たな未来を目指して自ら進む道の“選択”が始まっている。　「住民が10人いたら、15個のおにぎりをふるまえ」。四国の建設会社社長は、親からこう教わって育てられた。北陸の建設会社の社長も子どものころ、見ず知らずの人から「あそこの建設会社の息子さんでしょ。地域を良くしてもらってありがとう」と言われて育った。ある建設会社の社長は「地元の仕事は、役場か、農協か、うち、と言われる」と雇用に対する地域の期待を一身に背負う。

                         
　こうした地域の建設業が依存していた公共投資は、1992年度の84兆円をピークに、2011年度は42兆円にまで落ち込んだ。建設投資が減り始めた96年ごろは「まだそれほど危機感を持ってはいなかった」という地域の建設会社は多い。

                                
　01年に小泉内閣が発足し、「時の財務大臣が、『公共事業費は高すぎる。事業費を減らしても、量（件数）が出れば良い』と言った言葉がいまでも頭に残っている」。九州建設業協会の橋口光徳会長（橋口組代表取締役）は、当時の衝撃をこう語る。さらに05年以降は、入札の形が変化し、「一般管理費を下げても品質は確保できる」との理由に基づく大手企業による低価格競争が激化した。その上、09年に民主党政権が誕生。「いきなり公共事業を3割も減らして、様変わりした。しかもそれに対するフォローもなかった」（橋口会長）という。小泉政権で危機感を感じ始めていたにもかかわらず、「二番底」「三番底」が存在した。

                                
　10月の全国建設業協会のブロック会議で上がった調査基準価格の一般管理費部分の引き上げを求める強い声は、地域建設業の限界点がもう過ぎたことを表している。

                             
　ある会社は、「自分たちが生き残る環境をつくらざるを得ない」と、協会を通じて自治体が供給過剰構造を是正するよう促す活動を進めた。別の会社は、「地域を守り続けるため」に新分野に活路を見いだす。「口を開けて待つだけはおかしい」と地域の仕事を自ら探し始めた企業もいる。都市部で災害時に人と機械を拠出する「都市の地域建設業」とも言える専門工事業では、元請けに活路を見る企業、施工力で意地を見せる企業もいる。)