全国建設業協会（淺沼健一会長）傘下の各都道府県建設業協会による2012年度地域懇談会・ブロック会議が10月30日の東海地区で閉幕した。「（国土交通省と）課題・問題点の認識は一致している」（淺沼会長）なかで開かれた今回の会議では、防災・減災を視点にした社会資本整備への期待と全国防災事業削減への不安が交錯し、四国建設業協会連合会が「もはや産業の体をなしていない」とまで表現するほど公共工事での利益に対する切迫感が強く表れた。全建ブロック会議を通じて、地域建設業の危機感、課題を浮き彫りにする。
         
　淺沼会長は、10月4日からのブロック会議開催を控えた9月の会見で、「建設産業として、再生産ができなくなるのではないかと危惧（きぐ）している。一方で、建設会社に対する役割の意識が少しずつ出ている」と、いまのタイミングでブロック会議を開く意義を語った。
　この建設会社の役割に対する一般市民の意識の変化は、各地域建設業協会の会合でも感じられるものだった。「災害に強い公共事業の重要性や災害復旧のための地域建設業の必要性が改めて認識されつつある」との言葉は、各地のブロック会議でも繰り返された。

                    
　全ブロック共通で出された意見がある。今後想定される東海・東南海・南海地震や首都直下地震、頻発する豪雨災害など自然災害に備えるための「強靱な」社会資本整備と、公共事業予算の確保だ。これまで大幅に公共事業が減り続けてきた中で、防災・減災、地域経済活性化のための社会資本整備推進が地方建設業界にとって最重要の要望事項であることに変わりはない。

                    
　これまでのブロック会議でも、公共事業予算の確保は常に要望項目の筆頭だった。国土交通省もこの要望に対しては、13年度予算の概算要求で、「選択と集中をしつつ、通常要求に加え、特別要求などを最大限活用して前年度比1.06倍、復旧・復興関係予算も合わせると対前年度比1.10倍の5兆円の公共事業関係予算を要求している」と、増額要求していることを強調し続けた。

                        
　防災・減災に対する理解が広まりつつあるいまこそ、「（防災・減災への取り組みの中での建設業の役割を）広く理解してもらうチャンス」（建協幹部）と、感じている地域建設業者は少なくなかった。だからこそ、災害時などで建設業の果たす役割をもっと強くPRするよう求める声が中国や近畿などのブロックから上がった。

                          
　だが、その全国的な防災意識の高まりへの期待にひびが入ったのは、復興予算のうち「全国防災事業」の使い道に疑問符を付けられ始めたブロック会議の中盤だった。そして、10月18日に城島光力財務相が全国防災の厳しい査定を表明したことが、期待から不安に変わる決定打になる。

国土交通省が社会保険未加入対策の一環で11月から順次運用する法定福利費の内訳を示した標準見積書に対して、一部の職種団体から独占禁止法のカルテルを懸念する声が上がっている。今後、会員向け講習会や元請けと交渉する際に、公正取引委員会からカルテルと判断されないための対応に明確な見解を見い出せないためだ。国交省は現時点では「見解を述べる段階にない」としながらも、「仮にそのような不安が高まれば適正に指導していく」と話している。

                  
　独禁法では、企業（事業者）間での価格や生産数量の協定を禁じている。

                      
　一部の職種団体から上がる懸念に対しては、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」によると、価格カルテルに該当しないとの見方が強い。その理由は、11月から順次運用する標準見積書が工事総価の計算方法を決めるものではなく、総価の一部となる法定福利費の計算の考え方を示すものであり、その上、法定福利費の根拠となる労務費や労務単価は各企業が実績を踏まえて設定するもので、結果的に法定福利費は企業ごとに異なるからだ。

                        
　一方、標準見積書を作成し、その後に開く会員向け講習会で説明する場合、カルテルと判断されかねないような説明になって、会員企業が間違った対応に陥りかねないという懸念が高まっている。さらに、元請けと請負額を交渉する場合、公取委から独禁法の価格カルテルと判断されないための対応に関して、国交省と公取委が意見交換しているかは不透明な状況にある。例えば価格協定はないとしても、団体側が標準歩掛りを設定して採用を促すような記述や説明に対して、公取委側の明確な見解を得るのが難しいためだ。

                      
　国交省は「運用が始まっていない時点で見解を述べる段階にない」としながらも、「仮にそのような不安の声が高まるようであれば、各団体に対して企業の実績を踏まえて労務費や労務単価を適正に設定するよう指導していく」と話している。