東京都財務局は、工事入札で著しい低価格で応札した業者に行う低入札価格調査の内容を厳格化する。調査対象者には１次以下すべての下請予定業者の社会保険加入状況を確認してもらい、未加入が発覚した場合は落札を認めない。調査対象者に義務付けている主任級配置技術者の増員についても、履行されない場合は工事成績評定の減点対象とする。いずれも１０月以降の入札に適用する。
　
　
　今回の制度変更は、財務局が３０日に局のホームページで公表する。公営企業３局（交通、水道、下水道）を含む全部局で実施される見通しだ。低入札価格調査の対象者には、すべての下請業者に対する代金の支払いや、社会保険加入の状況を確認・指導する誓約書を都に提出するよう義務付ける。この時点で下請業者の社会保険への未加入が１者でも発覚すれば落札を認めない。工事完了後は法令順守に関する実績報告書を提出してもらう。
　
　
　一部工種（工場製作の建築・設備）を除き低入札価格調査の対象者に義務付けている主任または監理技術者の増員配置（１人）については、実施されない場合や、この技術者が理由なく途中交代した場合には工事成績評定の減点対象（減点幅は非公表）になる。都の発注工事では安値受注に歯止めがかからない状況。放置すれば下請へのしわ寄せに加え、品質の悪化にもつながる懸念があるとみて、今回の対策を決めた。

都は、安値受注を防止するため、一定金額を上回る工事（建築５億円以上、土木４億円以上、設備１・２億円以上）の入札に低入札価格調査を導入している。調査の基準価格は、工事ごとに、直接工事費や共通仮設費、現場管理費、一般管理費に一定割合を掛け、これらを合算して設定する。応札価格がこの基準価格を下回った場合に調査対象になる。

厚生労働省は24日、建設事業主や業界団体が助成を受けていた「建設雇用改善助成金」を廃止し、新たに「（仮称）建設雇用安定助成金」を創設する方針を固めた。同日開いた「労働政策審議会の雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）に提示、条件付きで了承した。助成金全体の規模は維持するが、これまで対象だった、富士教育訓練センターなどで受講する場合の旅費一部助成など3項目は廃止し、若年労働者確保・育成、技能承継に重点配分する。

                     
　建設雇用改善助成金は、建設事業主が支払う雇用保険料で1000分の1分を余分に負担したものが原資。これまで、中小建設事業主と中小建設事業主団体に対し、それぞれ教育訓練助成金と建設雇用改善推進助成金として経費や賃金助成の支援をしてきた。2011年度実績で総額は39億8550万円。

                  
　ただ民主党政権発足後の省内事業仕分けによって、「雇用改善助成金の一定期間経過後に廃止」方針が決定。学識者・労使代表者で構成される厚労省建設労働専門委員会は、存続を求めることで労使代表者が一致、再考を求めていた。

                       
　今回、厚労省が打ち出した「雇用改善助成金廃止」「建設雇用安定助成金創設」は、省内事業仕分けと専門委の結果、意見を踏まえた打開策。

                    
　新たな制度は、国土交通省や建設産業界が危機感を強める若年労働者の確保・育成と技能承継問題に対し、「問題解決への労働行政としての支援」（厚労省）と位置付け発足させる。

                        
　新制度は、▽雇用管理改善制度の導入支援▽若年者に魅力ある職場づくり支援▽建設技能の向上支援▽新分野進出支援――と新たな項目で構成。

                       
　一方、これまで支援対象にしていた▽通信教育訓練▽職業訓練法人が実施する職業訓練受講時の旅費一部助成▽作業員施設整備補助――の3事業は廃止する。ただ特例として、被災3県の作業員宿舎建設への助成は新制度でも認める。

                         
　24日の会合では、厚労省が新制度を創設する場合に、「目的のより明確化と助成による効果の把握・検証の2点を行う」（鎌田座長）ことを条件に了承した。