国土交通省の建設産業戦略会議（座長・大森文彦弁護士・東洋大教授）は10日、「建設産業の再生と発展のための方策2012」をまとめた。昨年6月に策定した方策2011を深化させるとともに、東日本大震災を踏まえた新たな方向性を加えた計5分野の方策を抽出。人材や企業を適切に評価する姿勢をこれまで以上に鮮明にし、CM（コンストラクション・マネジメント）方式といった新たな事業ニーズに対応した契約方式の確立や、海外受注高も現行目標を見直し20年度に2兆円以上を達成する方針を打ち出した。

                    
　建設投資の減少に伴う受注競争の激化は、建設業許可業者数が減少する一方で、就業者の営業職が増加傾向にある状況からも推察でき、大森座長も「中核業者に営業マンが偏る状況は、産業として好ましくない」との考えを示した。国交省も建設生産システム全体の中で人や企業を適切に評価し地域社会の維持や人材確保に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　方策では、人を大切にする施工力のある企業が『優良な建設企業』として評価される競争環境のあり方に言及。その際に法令順守と不良不適格業者排除の徹底だけでなく、将来的にも担い手となる評価のあり方も検討事項に挙げた。背景の一つとして、各等級の1者当たりの契約件数（10年度）を見ると、A、B、Dの各ランクは00年度の3−4割程度にまで減少しているものの、Cランクは7割程度にとどまり、地域社会の維持に資する事業の多いCランク工事で競争環境が厳しくなっていることが挙げられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　優良な建設企業の評価については、方策2011に盛り込んだ業種区分の見直しの際にも考慮すべき視点とするよう求めている。
　専門工事業者も同様の観点から評価の仕組みを導入し、公共工事の発注者だけでなく、民間工事でも元請企業が下請契約の選定に活用することを視野に入れるべきと指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　技能労働者の処遇改善の取り組みでは、方策2011の社会保険未加入対策をさらに徹底するとともに、保有する資格や工事経験などの情報を蓄積して『見える化』する仕組みの構築を検討していく。

　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、発注者側のマンパワー不足を補うために確立する『日本型CM方式』は、大手ゼネコンの活躍に期待を寄せる声も多い。被災地で試行するモデル事業の運用を踏まえて一般的に適用できるよう標準化することを視野に入れるとともに、経営事項審査における完成工事高への計上や監理技術者の配置要件など入札契約制度、建設業法での取り扱いを検討していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　海外展開も、現行の新規年間海外受注高1兆円以上という目標が11年度で達成見込みであることから、20年度に2兆円以上という目標に改めた。大手建設企業だけでなく、地方・中小企業も海外へ進出できるよう、成功事例を共有化するための場を設けるなど、多角的に支援していく考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大森座長は「（方策2012案は）抽象度の高い方向性となった。今後は案をベースに制度化を検討し、実行していくことになる」と語った。

建設業の倒産件数の減少が続いている。東京商工リサーチが9日に公表した2012年上期（1−6月）の建設業倒産件数は前年同期比9.4％減の1536件と、上期では4年連続前年同期を下回った。1993年上期以来、19年ぶりに1600件台を下回った。東京商工リサーチは、「各種金融支援と震災復興需要の効果」と分析する一方、「中小企業金融円滑化法（円滑化法）の13年3月末期限切れを踏まえ、予断を許さない」と警戒感を示している。

                       
　12年上期の負債総額も、上期としては過去20年間で最少額の1963億0400万円にとどまった。負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の約7割を占めたことが、負債総額を押し下げた。

                       
　地区別では前年同期比で、東北が54.1％と半減以上の減少となったほか、四国41.5％、中部16.6％、近畿12.1％、関東2.3％、九州2.1％と9地区中6地区で減少した。増加は、中国10.2％、北海道9.4％、北陸6.0％の3地区だった。

                         
　倒産件数が低水準を維持していることに、東京商工リサーチは、「円滑化法などの金融支援に加え、本格化してきた震災被災地での復興工事の波及が影響している」と分析している。

                            
　一方で、上期の円滑化法に基づいて、金利減免や返済条件を変える貸付条件変更利用後の倒産件数が判明しただけでも、産業別で建設業が29件と最も多かったことと、13年3月末で円滑化法の期限が切れることを踏まえ、「今後の動向は予断を許さない」としている。

                   
　円滑化法期限切れを前に、金融庁が金融機関に対し、貸出先への適切な債務者区分見直しを進めることを求めているのが理由だ。
　具体的には円滑化法に基づいて貸付条件を変更した企業の貸出債権分類を金融機関が見直す中で、金融機関が融資先企業を破たんリスク回避のための引当率が高くなる、低い企業評価にすれば、新たな融資が難しくなるなど、破たん可能性が一気に高まる。

                                 
　また、6月単月の建設業倒産も、前年同月比31.7％減の232件と4カ月連続で前年同月を下回った。業種別では、土木工事業が29.3％減と、倒産減少を下支えした。

国土交通省は、社会保険に未加入の建設業者に対し、経営事項審査（経審）の手続き時の指導を徹底する。既に減点措置の拡大などを実施しているが、これに加えて加入を指導し、それでも加入しない企業は厚生労働省に通報する。１１月の受審企業から適用。「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」と合わせ、地方整備局や都道府県、建設業団体に通知した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同省は、保険加入促進策の第１弾として、７月１日から保険未加入企業に対する経審での減点措置を拡大。第２弾として、１１月から建設業許可・更新時に保険加入状況の記載書面を提出させる。さらに国や都道府県は営業所や工事現場への立ち入り検査を通じて、元請と下請の施工体制台帳などを基に加入状況を確認、未加入企業を指導する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　経審手続き時の指導徹底は、未加入対策を一段と強める方策として追加する。審査時に未加入が判明した企業に対し、結果通知書と合わせて指導書を送付。指導書に記載した期日までに加入報告がなかった場合は厚労省に通報する。下請指導ガイドラインでは、保険加入状況を記載する施工体制台帳や再下請通知書、作業員名簿の作成例を明示。元請による指導対象をすべての下請企業とする一方、元請が全体を総括し、１次下請業者が２次以下の下請業者を間接的に指導することも認めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　５月に公表したガイドライン案の内容に、新たに「法定福利費の適正な確保」という項目を追加。下請の見積書に法定福利費相当額が明示されていながら、元請がこれを一方的に削減した場合や、法定福利費相当額を含めない金額で契約を結んだ場合は、建設業法で定める「不当に低い請負代金の禁止」に違反する恐れがあると明示した。