1994年、大阪府南部の町で、宅地建物取引業を営むAさんは分譲戸建て住宅を新築し、同年3月末に買い主のBさんに引き渡した。価格は土地代が1350万円、建物代が1980万円だ。

　それから約15年後の2008年12月、Bさんは住宅に瑕疵があるとして、Aさんを相手取り損害賠償を請求して大阪地方裁判所に提訴。12年4月24日、大阪地裁は売り主であるAさんに不法行為責任があるとして、瑕疵補修の費用など約1480万円をBさんに支払うよう命じる判決を出し、確定した。

確認内容とは全く別物

　Bさん宅は木造、一部鉄骨造の3階建てだ。早くも95年頃に建具の建て付けが悪くなり、98年以降は建物の内外の壁に亀裂が生じたという。

　Bさんは08年5月、欠陥住宅問題に詳しい弁護士の岩城穣さんに相談した。岩城さんら原告側弁護団は、一級建築士で胡桃設計（兵庫県伊丹市）代表の木津田秀雄さんに建物の調査を依頼した。

　木津田さんによると、建築計画概要書では、Aさんは木造2階建ての長屋で大阪府から建築確認を受けていた。確認時とは種別、構造、階数がすべて異なる建物を建てたことになる。90年代の時点で混構造3階建てを合法的に建てようとすれば建築基準法38条に基づく大臣認定を受ける必要があったが、その形跡もなかったという。また、93年度の大阪府は完了検査実施率が約35％に過ぎず、Bさん宅も完了検査を受けていなかった。法規との乖離が大きく、“脱法”建築の様相を呈していたようだ。

　木津田さんは建物の現況を鑑定書にまとめた。確認・検査の手続きだけでなく構造耐力上も建基法に適合していないと主張する内容だ。大阪地裁もその内容を大筋で認めて判決に反映させた。下に掲載した図はその一部だ。

具体的な根拠示さずに「補修可能」と認定

　Bさん側は、止まらない不同沈下に対応するために基礎形状を変更したり、既存擁壁の安全性を確認したりする必要があるとして、住宅の建て替えが必要だと主張。約3080万円の賠償を求めていた。しかし、大阪地裁は具体的な根拠は示さないまま、Bさん宅の補修は可能とし、請求額の5割弱を賠償額として認めたのにとどまった。　木津田さんは、Bさん宅で新耐震とは名ばかりのずさんな実態が明らかになったことを冷静に受け止めている。Bさん宅が出来た90年代は、接合補強金物や地盤調査に関する建基法の告示がない時代。確認・検査の民間開放前で完了検査の実施率は低く、新築住宅の施工者や販売者の瑕疵担保責任を重くした住宅品質確保促進法もまだなかった。そのため「現在と比べると違反建築がつくられやすかった。特に木造3階建ては要注意だ」（木津田さん）。

　既存の戸建て住宅の改修を手掛ける設計事務所や工務店は、建設時期が90年代なら、旧耐震の建物のように現行法規との適合を疑ってかかるほうが賢明かもしれない。

民主、自民、公明3党が合意した「社会保障と税の一体改革関連法案」修正案に、消費税が引き上げられた場合、引き上げ分を原資に、事前防災や減災対策に重点投資する条文が盛り込まれた。このほか建設業界が税制問題で大きな課題としてきた「請負工事契約書の印紙税」についても負担軽減の検討が税制改正施策として示された。関連修正案が成立すれば、デフレ脱却と経済成長のために、消費税引き上げの一部が全国的な防災・減災整備の原資になるほか、建設業界で税制最大の懸案だった印紙税問題も解決に向け大きく前進することになる。

                        
　消費税引き上げ関連法案は、当初、名目経済成長率3％程度、実質経済成長率2％程度を目指すための必要な措置を行う景気条項だけだった。

                       
　ただ3党の修正協議の結果、新たに経済成長へ向けた施策として、「成長戦略と事前防災・減災などの分野に重点投資する施策検討」の条項を景気条項として追加した。景気条項の新たな追加は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」の修正案にも盛り込まれ、地方消費税率引き上げ分を、地方自治体が防災・減災対策に投資できる道筋をつけたのも特徴だ。

                      
　景気条項に追加された修正文は、経済政策の視点からみれば、国内経済が供給量に対し需要量が足りないという需給ギャップを、防災・減災など喫緊に対応が必要な施策にも投資できることを明示することで、内需拡大・需要増を公的投資でけん引する政策を打ち出した形。

                      
　19日、自民党が開いた「社会保障・税一体改革関連合同会議（野田毅社会保障制度に関する特命委員長、税制調査会長）の会合では、「自民党が提出した国土強靱化基本法案と関連する条項が追加されたのは、経済政策の視点として構わないが、日銀法改正など金融政策の視点が欠けている」などの指摘もあった。

                       
　一方、消費税引き上げに伴う検討項目として、建設業界が長年、業種による税負担の違いや二重課税問題で不公平税制として廃止を求めてきた「印紙税」についても、「建設工事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書及び金銭又は有価証券の受取書について負担の軽減を検討」する条項が盛り込まれた。

                                
　印紙税は、課税対象となった文書に課せられる税金で、課税文書の作成が納税義務を負っている。そのため建設業界では、元・下、下・下間の請負契約で課税されるため、重層構造による多重課税の問題と、建物賃貸借契約では既に課税が廃止されたほか、電子契約には課税されないなど不公平な税負担是正が懸案だった。

                              
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部改正法案に新たに追加された修正法案

　景気条項附則18条の2
　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

国土交通省は、解体工事を手掛ける企業（解体工事業）の技術や資質などを担保するために、第三者が企業を評価する仕組みの検討に乗りだす。客観的な評価の仕組みの構築を目指し、本年度末までに解体工事業者の専門性、高度性、資質などの具体的な指標を整理する考えだ。将来的には分別解体や再資源化などに適正に取り組む企業を評価し、優良企業にはインセンティブを与えるなどの措置の検討につなげる考えだ。

                      
　０８年度に建設リサイクル制度のあり方を検討していた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の下部委員会がまとめた報告の中で、今後の検討課題として解体工事業を第三者が評価する仕組みの構築が挙がっていた。

                                 
　今回の取り組みはその一環。本年度は建設業許可業者（とび・土工、建築一式、土木一式）と、５００万円未満の小規模工事を手掛ける解体工事業登録業者の中から企業を無作為に抽出し、解体工事業者を評価する際に具体的な評価指標となり得る項目などを調査する。これらの結果をインセンティブ制度などの検討につなげる。廃棄物処理法では優良な処理業者を適正に評価して許可・登録の更新期間を長くする仕組みを導入している。こうした制度などを参考に仕組みの検討を進める考えだ。