国土交通省は、自治体が公共土木施設に再生可能エネルギーを導入する実証実験の補助対象として、岐阜県による「道の駅」での太陽光発電施設設置実験に決めた。道の駅に出店している販売店などの民間事業者は、実験で設置する太陽光発電施設を災害時の食料提供などに活用することを想定した防災訓練を実施する計画だ。補助額（国費）は2500万円で、事業費は5000万円。

                     
　岐阜県の取り組みは「西濃地域県防災拠点における再生可能エネルギー実証実験」で、国交省が「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業」として、補助対象に決めた。同県は、補助を受け、揖斐川町にある道の駅「ふじはし」に太陽光発電施設を設置する。道の駅に出店している販売店やレストランなどは、大規模災害による電力インフラ途絶を想定し、必要な電力を太陽光発電施設で確保して食品などを提供する防災訓練を実施する予定だ。

              
　公共土木施設での再生可能エネルギー設置では、長野県の「防災拠点公園内の電力確保の可能性に係る調査」も補助対象に選定した。同県飯田市・売木村の都市公園には、すでに太陽光発電施設を設置している。ただ、現在は販売店などの電力をまかなっているだけで、防災の観点での活用は想定していない。同県は、この太陽光発電施設を災害時に必要な電力として活用し、民間事業者の市民共同太陽光発電所の電力と合わせて、防災拠点となる近隣の都市公園にも電力を供給できないか調査する。補助額（国費）は250万円、事業費は500万円。

コロナは4月9日、地中熱を利用した住宅用ヒートポンプエアコン「GeoSIS（ジオシス）エアコン」を発表した。地中に採熱管を埋設し、その中に循環液を巡らせて温度が安定している地中の熱を冷暖房に利用する。2010年から、LIXIL、LIXIL住宅研究所 フィアスホームカンパニーと共同開発を進めていたもので、今回初めて製品化した。

　極寒地など外気温度が特に低い地域でも、安定した暖房出力と効率を確保することが可能だという。コロナによると、北海道などの次世代省エネルギー基準I地域に設置した場合、従来のエアコンと比べて、冷暖房のランニングコストは約2分の1、CO2排出量は半分以下に削減できる。

　採熱管の循環液を制御するシステムは、室内の冷暖房負荷に合わせてポンプの回転数を無段階に制御する技術を採用。消費電力の最小化を図る。

　ヒートポンプユニットは、幅780mm×高さ533mm×奥行き278mm。一般的なエアコンの室外機と同等条件で設置できる。室内機・リモコンはコロナの「W シリーズ」を採用した。

　価格（室外機、室内機、リモコン）は、57万7500円。掘削工事・設置工事・電気工事の費用などが別途必要になる。掘削にかかる工事費用の目安は1m当たり1～2万円で、80～100ｍ掘削が必要になるケースが一般的だという。

建築設計界で新卒の人材の獲得競争が激化し、早期の採用活動を自粛しようという業界の申し合わせの効果を疑問視する声が出ている。日刊建設工業新聞社が大手建築設計事務所１８社を対象に行った人材採用に関するアンケートで、自主規制からの逸脱を指摘する声やゼネコンが参加しない自主規制には意味がないとの意見が寄せられた。優秀な人材の確保はどの社にとっても事務所の浮沈を左右する生命線だけに、獲得競争の激化に歯止めは掛かりそうにない。

                  
　新卒者の採用活動をめぐっては、採用活動に入る時期が早くなり過ぎると学生の教育に支障を来しかねないとする大学側が建築設計界に配慮を要請。趣旨に賛同した会社が０９年度から早期の採用活動を自粛するとの「自主規制」を申し合わせている。業界関係者によると、０９年度の新卒採用に当たっては採用活動の開始を遅らせるなどの取り組みで一定の成果を上げた。ところが１０年度になると早くも足並みがそろわなくなり、１１年度には逸脱する動きが目立ち始めた。大学側からは「時期が早過ぎる」といった批判的意見が再度寄せられるようになったという。

                                            
　今回のアンケートで寄せられた回答を見ると、「（自主規制を）厳守している」「申し合わせの主旨に沿って採用活動を実施する」など自主規制の順守を表明する声がある一方で、「紳士協定が形骸化しつつある」「紳士協定が守られているのか」と自主規制の順守や効果を疑問視する声が複数あった。新卒者の採用先が設計事務所と重なるゼネコンの動きを取り上げ、「ゼネコンの人海戦術とも言える採用活動が横行している」「一部のゼネコンでは早期対応を行っていた」などと批判する声も寄せられた。ゼネコンが参加しない設計事務所だけの紳士協定では「あまり意味がないのではないか」と協定の効力そのものに疑問を投げ掛ける意見も出ている。

                   
　建設業界内には今のところ、自主規制を再確認したり、賛同企業を増やしたりしようとする動きはない。縮小が続く市場で勝ち残っていくには、何よりも優秀な人材の確保が不可欠。それはゼネコンも同様だ。少子化の進展で新卒者の採用環境は今後も厳しさを増すとみられ、当面は採用活動の早期化にブレーキをかける材料は見当たらない。