日本建築士会連合会（士会連合会、藤本昌也会長）、日本建築士事務所協会連合会（日事連、三栖邦博会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、芦原太郎会長）、日本建設業連合会（日建連、野村哲也会長）、日本建築学会（和田章会長）の建築関連５会は、建築分野の将来ビジョンを考える「建築社会システム検討会」を共同で組織し、議論を開始した。定期的な情報交換と情報の共有を図り、建築法体系などを含む社会システム全般について意見を統一。社会に発信していく。昨秋発表した建築・まちづくりに関する共同宣言の具体化に向けても意見を交わす。

              
　建築基準法など建築法体系全体の再構築に向けて議論を行った国土交通省の有識者勉強会は先に検討成果を報告。この中で、具体的な見直しや再編の方向性については、建築実務者なども交えた検討の場を新たに設け、１２年度から課題解決に向けた議論を展開していくことを打ち出している。一方５会では、昨秋開催された国際建築家連合（ＵＩＡ）２０１１東京大会を機に、「建築・まちづくり宣言」を発表。これをベースに具体的にどのような行動を起こしていくかが課題とされていた。こうした状況を背景に５会では、建築法体系の議論で建築界としての統一した意見を発信するとともに、共同宣言をさらに深めていくことを目的に、共同の検討組織を立ち上げた。

                    
　建築社会システム検討会には、各会の代表者２～４人が参加。情報を交換・共有しながら自由に意見を交わす場として機能させる。座長には、建築学会で「都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会」の委員長を務める南一誠芝浦工大教授が就いた。２月２７日に開かれた１回目の会合で、共同宣言の具体化などの検討項目を確認。次回は４月上旬に開催し、約１カ月半に１回のペースで議論を進めていく予定だ。

社会保険未加入企業対策の具体的な取り組みがスタートした。国土交通省は14日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険会長）の総会を開き、制度改正初弾として経営事項審査における社会保険未加入企業への減点措置を固めた。雇用保険と健康保険、厚生年金保険それぞれについて、未加入の場合は、40点を減点する。総合評定値（P点）は最大で171点の減点となり、現行よりも減点幅が85点拡大する。関係省令・告示を改正し、2013年度の公共事業参加者が新しい基準の審査を受けるよう準備を進める。

                 
　社会保険未加入対策のための経審改正では、社会性等（W点）における労働福祉の状況の審査項目のうち、「健康保険と厚生年金保険」「雇用保険」が未加入の場合、それぞれ30点減点となっている現行の仕組みを変更する。審査区分を「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3区分に分割し、それぞれの減点幅を40点に拡大する。現行制度ではP点が最大86点の減点となっているが、改正によって最大171点の減点になる。

                       
　審査方法は現行どおり、雇用保険は「雇用保険被保険者資格取得等通知書」「労働保険概算・確定保険料申告書」、健康保険と厚生年金保険は「保険料納入の領収証書・納入証明書」で加入状況を確認する。

                  
　国交省が現行の保険未加入企業を対象に改正後の審査基準でシミュレーションしたところ、W点がゼロ点になる企業が38％から、74％に増加。P点が低い企業ほど保険未加入率が高いことが影響している。保険未加入企業のP点平均値は現行が537.3点で、改正後は514.7点に下がる。例えば、大阪府の資格審査等級区分に照らすとP点673点、競争参加資格審査と合わせた等級区分評点が768点で「Cランク」の企業の場合、健康保険と厚生年金保険が未加入であればP点が71点低下し、「Dランク」に下がる。

                         
　12月ごろから受け付けが始まる13・14年度の競争参加資格審査で、改正後の経審を受審するよう準備を進める。今後、知事許可業者を審査する各都道府県が、足並みをそろえて新経審を活用するかが大きな課題で、地方自治体の保険未加入対策への理解と姿勢が問われる。

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が過ぎた。その復旧・復興は、まだ緒についたばかりで、再生への道のりは長く、そして険しい。本格的な復興を控え被災した地方自治体は、その膨大な事業量に戸惑いつつも、迅速な執行に向けた準備を進めている。一方、施工を担う建設業界も、需要の増大に伴う人手不足や労務費の高騰などに直面しながら、業界を挙げ業務・工事に取り組んでいる。その現状と課題を踏まえながら、復旧・復興工事のあり方とともに、建設業の明日を探る。

                    
　「復興元年」に位置付けられている2012年度。その第一歩を踏み出すため、被災した岩手、宮城、福島3県と仙台市は、いずれも過去最大規模となる12年度当初予算案（一般会計）を編成した。このうち復興関連経費は、岩手県4651億円、宮城県9048億円、福島県8082億円、仙台市1544億円の合計2兆3325億円となる。

                          
宮城、20年度に復興達成
　宮城県は、前年度に比べて一般会計が約2倍、投資的経費が4倍超と、3県1市の中で最も増加した。同県では、20年度を目標に復興を達成させる計画を立てており、震災から10年間で必要な復興関連経費は、県と市町村を合わせて約12兆8000億円、うち県土木部が所管する公共土木施設と住宅関連の必要投資額は約2兆6000億円を見込んでいる。計画では、11−13年度を「復旧期」、14−17年度を「再生期」、18−20年度を「発展期」と位置付ける。復旧工事は12年度をピークに復旧期で8、9割を発注し、その後、再生期の14年度がピークになるよう復興工事を発注する予定だ。一刻も早い復興が待ち望まれている中、この先を見越したスケジュールは、市町村の復興計画づくりと歩調を合わせるためで、発注量に比べて不足する人手の問題も影響している。

                
　ある建設業界関係者は「かつて経験したことのない発注量を被災自治体が果たしてさばききれるのか」と不安を口にする。人手不足は、復旧・復興工事を請け負う側の建設企業も同様の不安を抱える。長年にわたって続いた公共投資の削減で、その依存度が高かった地方建設企業はこの間、倒産、廃業が相次いだ。その厳しい環境下を必死で生き抜いてきた企業は、人員を減らし、資機材を手放して身の丈を縮めてきたため、技術者の不足などから今後急増する復旧・復興工事に対応しきれない恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　　
地元企業、半減の恐れ

　　　　　　　　　　　　　　
　技能者、現場作業員の不足も深刻化しており、その結果、労務費が急激に高騰し、以前から問題視されてきた実勢価格と公共工事設計労務単価との間にさらに乖離（かいり）が生じている。それに伴って入札不調・不落が相次ぎ、また受注しても採算割れという状況に陥っている。東北建設業協会連合会の佐藤博俊会長は「（公共投資の大幅な削減で）腹が減っていたため、（復旧・復興工事に）飛び付いたら消化不良を起こし、復興が終わったら地元建設企業が半分に減っていたなんてことにならないか」と危惧する。
　復旧・復興工事に対する地元建設業界の不安が広がる中、国土交通省は、関係省庁や被災自治体、関係業界団体と対応策を協議し、2月に設計労務単価の改定、被災地の企業と被災地外の企業が組む「復興JV」の創設などを方針として打ち出した