民間信用調査会社の東京商工リサーチは1月13日、2011年1月から12月までの全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年比3.7％減の3391件で、負債総額は同8.7%減の4816億4700万円だった。倒産件数が3500件を下回るのは1994年以来、17年ぶり。負債総額が5000億円を下回るのは1990年以来、21年ぶり。

●建設業の倒産件数と負債総額の推移

（資料：東京商工リサーチの資料を基に日経コンストラクションが作成）

                          

　中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。ただし、建設業の倒産件数を原因別で見ると、「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件に、「赤字の累積」が同12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えている。

　建設業の倒産件数を地区別で見ると、「東北」が前年比34.9%減、「北陸」が同25.2%減、「関東」が同5.1%減になるなど5地区で前年を下回った。一方、「中国」が同7.1%増、「中部」が同4.8%増、「近畿」が同1.4%増となり、全体では西高東低の様相。東日本大震災の復興事業などが影響しているとみられる。

　倒産した建設業は、2010年と同様に中小規模の建設会社が多い。負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を占めた。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だった。

　2012年の見通しについて東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は、2011年と同様の傾向が続くものとみている。東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるが、公共事業は全体で縮小傾向にあり、建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないからだ。

　「金融円滑化法が再延長される見込みだが、同法のねらいが資金繰りから事業の再建へと変わり、金融機関の対応は厳しくなるとみられる。震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視している」と関課長は話す。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の倒産。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。

長さ40mの護岸を設計する業務の入札で、参加した1者の入札を見落とすミスが発生。この入札価格が落札者と同じだったことから、くじ引きで決めた落札者の決定をやり直した。滋賀県高島土木事務所が12月27日に発表した。

　同事務所が発注した「南川河川環境保全設計委託」の入札でミスが発生した。同業務は滋賀県高島市を流れる南川の護岸の詳細設計。一般競争入札を採用し、入札は原則として電子入札で受け付けた。予定価格は301万3500円。2011年12月7日に公告し、12月26日に開札した。

　入札に参加したのは9者で、このうちの1者が参加を申請する直前に所在地を変更した。同者は電子入札に必要なICカードの再発行を申請したが、滋賀県から新しいICカードが届いていなかったので紙入札による参加を申請。高島土木事務所は同者の紙入札を認めた。

　26日に開札すると、1番札の入札価格は231万6300円。5者が同額で並んでいたので、くじ引きで落札者を決めた。ところが、入札結果の公表に向けて書類を整理している際、紙で入札していた1者を見落としていることに気がついた。

　同者の入札額は、くじ引きした5者と同じ231万6300円。このため、落札者の決定を取り消し、12月28日に6社を対象にくじ引きをやり直した。結果、最初に決めた落札者とは異なる会社が落札した。紙で入札した会社とも異なるという。

　高島土木事務所によれば、最低制限価格は非公表としているものの、ほかの落札結果を参考に積算していると思える会社は少なくない。南川河川環境保全の設計委託も複雑な積算を必要としない業務だったので、6者の入札価格が並ぶことになったのかもしれないという。

住宅の新築や建て替えを考える顧客に住宅ローンなど資金計画への的確なアドバイスができるか──。この連載では「家づくりで顧客から信頼される資金計画アドバイス」をテーマに、5回にわたってポイントを解説してきた。最終回は「後からのローン増額申請」がテーマだ。

　住宅ローンの申請は、予算をまとめる当初の時点で、予想できる最大の金額を見込んで行うのが基本原則。しかし、当初は想定しきれなかった費用が家づくりの途中で生じて、資金計画が狂う場合もある。その場合、ローンの増額申請を試みるのはリスクが大きい。一般に、多くの金融機関は当初の審査よりも厳しく審査する傾向がある。先に承認済みだった当初のローンごと、ご破算になってしまうケースも実際に生じる。

　注文住宅の新築では当初予算をオーバーすることはさして珍しくなく、おおむね300万円前後の上乗せになるパターンが多いのではないか。当初の予算を超過してしまう原因として最も多いのは、見積もり時に見極めきれなかったコストの発生だ。例えば、地盤改良の費用や水道・電気などインフラ関連の工事費、顧客の要望に基づく設計変更や追加工事に伴うコスト増、ローンに関する金融機関の諸費用、保険費用などが、そうした想定外のコスト増につながる落とし穴の代表例と言える。

　他方、プロ側が見積もり時に、「顧客が希望する予算の上限を上回りたくない」という思いから低めに抑えた結果、後で増額を余儀なくされるケースもある。見積もりが顧客の希望予算を上回る場合に、顧客に「予算オーバーになるが、見積もり内容を削るか、このまま進めるか」と聞けば、多くの顧客は削るほうを選ぶ。そう聞くのではなく、「予算オーバーですが、この金額でローン申請しておきましょう。完成の1カ月前までなら減額手続きができます」と提案すべきだ。多めの金額で申請して、審査が厳しければ後で減額する作戦のほうが、圧倒的にリスクが少ない。

　予算オーバーが避けられない場合、ローンの増額以外の対処策もいくつかある。見積もりの見直しに加えて、「親戚縁者に頼る」「勤務先などから借りる」「生命保険に付帯する契約者貸し付けなどを利用する」などの手法だ。ローンの増額に頼らずに対処できれば、それに越したことはない。

　増額申請以外に方法がない場合はどうするか――。当初のローンの返済負担率に関する条件を満たす範囲で増額を申請しても、不承認になる例は意外と多い。そこで増額申請に際しては、金融機関にプラスアルファとなる新たな材料を加える必要がある。例えば、下のような手を使うケースがよくある。

途中で資金不足となり、ローンの増額申請しか手がない場合は、金融機関にプラスアルファとなる新たな材料を加える必要がある。上はその例で、「自己資金割合を増やす」と「年度の変わり目で収入増をアピール」（資料：日経ホームビルダー）

上と同じく、ローンの増額申請で金融機関に示したいプラスアルファの例。「収入合算者を増やす」と「借り入れ期間を延ばす」（資料：日経ホームビルダー）