住宅の省エネ化と住宅市場の活性化、さらには東日本大震災の被災地支援を図る目的で、「復興支援・住宅エコポイント」がスタートした。今年７月にいったん終了した住宅エコポイント制度を変更・拡充したもので、エコ住宅の新築については、被災地を対象に取得ポイントの上乗せを実施。エコリフォームについては、省エネ・バリアフリーに加え、耐震改修工事を対象に追加した。取得ポイントは、半分以上を被災地の産品・製品との交換などに用いることを義務付けている。さまざまな場面で復興を後押ししたいという国民感情が高まっており、工事需要の創出にも一役買いそうだ。

            
　住宅エコポイントについては、前田武志国土交通相が９月、復興支援の機能を盛り込んだ形で再開する方針を表明。「復興支援・住宅エコポイント」として、１１年度第３次補正予算に盛り込まれた。復興支援・住宅エコポイントは、従来の制度と大枠は同じだが、ポイント配分や取得ポイントの交換商品などを変更している。東日本大震災で被災した「特定被災区域」（１０県２２１市町村）の支援も前面に打ち出した。

                
　エコ住宅の新築に対しては、被災地で３０万ポイント、被災地以外では１５万ポイントを付与する。エコリフォームに対しては、窓などの断熱改修、バリアフリーなど工事内容ごとに２０００～１０万ポイントが与えられ、最大で３０万ポイントを得ることができる。さらに、耐震改修工事を行う場合は別途１５万ポイントが付与される。対象となる工事着手時期は、新築が１１年１０月２１日～１２年１０月３１日、リフォームが１１年１１月２１日～１２年１０月３１日となっている。ポイント発行の申請は、来年１月２５日に受け付けを始める予定だ。

              
　ポイントを交換できる対象商品には、省エネ・環境配慮商品や被災地への義援金・寄付、追加工事への即時交換などに加え、被災地の産品・製品、被災地の商品券を追加した。現在、対象商品の公募・選定作業が進められている。復興支援という性格上、全国型の商品券などは対象から外している。さらに、復興支援商品への交換を２分の１以上とすることも定めた。

全国建設業協会（淺沼健一会長）の正副会長は14日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で、前田武志国土交通相、奥田建国交副大臣らと懇談しことし10月の地域懇談会・ブロック会議で吸い上げた各地区の意見を報告した。淺沼会長は、ブロック会議を振り返った上で、「国土交通省と問題意識は一致している」と述べ、国民の納得性を前提とした適正利潤を確保できる公共調達制度の確立など3点を要望した。

                     
　前田国交相は「2012年度予算編成が大詰めを迎えており、期待に応えられるような予算にすべく努力する」とし、国交省として「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を基本方針を定め、安全・安心の確保など4つの価値を実現するため、プロジェクトチームを立ち上げたことを説明。また、「今後は、（社会資本の）維持管理が重要」との認識も示し、「地域の実情に応じて対応すべき。そのためには、地域の建設業と行政が考えを出し合って進めていく必要があり、全建には期待している」と述べた。

                 
　懇談会には、全建から淺沼会長、山田恒太郎副会長、本間達郎副会長、伊藤孝副会長、永野征四郎副会長らが出席。淺沼会長は、東日本大震災など相次いだ自然災害に触れるとともに、「長年にわたる建設投資の減少で、会員企業が倒産・廃業に追い込まれ、若年労働者の入職も減少し、産業としての再生産ができない状況」と訴えた。その結果、地域経済の疲弊、災害対応空白地帯の増大を招き、技術の伝承も不可能となっていることを説き、これらの課題を克服するため、①地域の実情や災害対応に配慮した国土保全ビジョンの早期策定②各種インフラ整備の計画的・着実な推進③国民の納得性を前提とした「適正利潤を確保できる」公共調達制度の確立と「建設業の再生と発展のための方策2011」の早期具体化の実現――の3点を要望した。

                    
　一方、山田副会長は、指示系統の整理や広域連携など防災協定の見直し、本間副会長は、除雪機械が維持・更新可能な積算基準への改定、永野副会長は、防災・減災対策を中心とした公共事業予算の確保と中山間地域への中心的な政策の実施などを求めた。
　伊藤副会長は「前年度を参考に労務単価を設定している限り、地方のデフレスパイラルは続く」とし、その対策も含めた「建設業の再生と発展のための方策2011」の推進を要望するとともに、静岡県で「地方版2011」をつくる運動を展開していくことを明かした。

国土交通省は、建設業の許可業種区分（２８業種）の見直しの参考とするため、１９９４～９８年度の５年間と２００４～０８年度の５年間の業種ごとの平均完成工事高と平均許可業者数を比較した調査結果をまとめた。多くの業種で、完工高は９４～９８年度に比べ０４～０８年度が激減。一方、許可業者数は９４～９８年度より０４～０８年度の方が増える傾向にあり、工事量と業者数の不均衡が過当競争を生む状況があらためて浮き彫りになった。業種区分の新設や分割などの議論に影響を与えそうだ。

            
　同省が毎年度まとめる建設工事施工統計調査報告のデータを使って調査・分析した。調査結果によると、５年間の平均完工高は、９４～９８年度よりも０４～０８年度の方が減った業種が大半の２６業種に上った。代表的な建設業許可業種で見ると、例えば土木の場合は９４～９８年度の３５兆円に対して０４～０８年度は４９％減の１８兆円とほぼ半減。建築は９４～９８年度の５２兆円に対し０４～０８年度は３５兆円と３４％減っていた。

               
　減少幅が最も大きかったのは清掃施設で５２％減。次いで土木と舗装の４９％減、４１％減などが続く。平均完工高が増えたのは石の４３％増、しゅんせつの４％増の２業種だけ。このほか、板金（３％減）、電気通信（１１％減）、内装仕上げと熱絶縁（１３％減）などは減少幅が比較的小さかった。一方、５年間の平均許可業者数を見ると、完工高とはまったく逆に、９４～９８年度より０４～０８年度の方が減った業種は清掃施設（１４％減）、建築（７％減）、さく井（１％減）の３業種しかなかった。

                                   
　業者数の増加が目立った業種は、熱絶縁の８８％増、防水の８３％増、しゅんせつの６４％増などで、土木は７％増、とび・土工は２０％増、鉄筋は５１％増。増加２５業種中２３業種は２桁増で、その多くが１～５割増となっている。業種によって程度に多少の違いはあるものの、全体的には、完工高が大幅に減る一方、建設業許可業者数は増えるという傾向がはっきりしている。土木をはじめ多くの業種で、大幅に少なくなった建設工事をめぐり、増えた業者が激しい受注競争を繰り広げている構図がうかがえる。