地方中小建設業が、中小企業金融円滑化法（円滑法）の行方に重大な関心を寄せている。同法は、中小企業からの資金繰り緩和（金利減免や返済猶予などの条件変更）要請に金融機関が応じることを求めているのが特徴で、来年3月末で期限が切れる時限立法。複数の地方建設業トップが「円滑法によって企業が存続しているケースは多い。3月で打ち切られたら、地方建設業の倒産は急増する」と不安を増大させているのは、「金融機関は再度の条件変更を認めず、新規融資の担保になる受注工事量も減少の一途」であることが最大の理由。

                 
　円滑法の期限切れが来年3月に迫る中、円滑法の行方に関心を寄せているのは、金融機関も同様だ。
　9日、自見庄三郎金融担当相や枝野幸男経済産業相らが出席した政府と金融機関トップらとの『中小企業の金融円滑に関する意見交換会』。この席で、第二地方銀行協会会長の柳瀬悠紀夫名古屋銀行頭取は、「仮に円滑法の期限が切れても、ソフトランディングを図るべき。検査・監督を厳格化されないようお願いしたい」と金融庁に求めた。
　柳瀬頭取の発言は、円滑法の期限切れに伴って金融機関に対する検査・監督を従来のように厳しくすると、金融機関も融資に対し厳しくなり結果的に円滑法によって条件変更した企業を中心に破たんが急増するなど混乱しかねないことを指摘した形。

                    
　中小企業が主要な顧客である金融機関にとって、自己資本比率規制をさらに厳格化する国際的な動きである、バーゼル3の動向も、今後の融資姿勢と密接な関係にある。
　9日の会合で、全国信用金庫協会の大前孝治城北信用金庫理事長は、バーゼル3の国内金融機関への波及について「過度な自己資本規制（BIS規制）は企業に重大な影響があることに十分配慮してほしい」と言い切った。
　国際的業務を行う大手都銀に連動する形で国内金融機関に対してもさらにリスク評価などの厳格化が求められれば、自己資本を厚くしリスク軽減のために、融資先企業の選別と貸出額減少をせざるを得ないケースがあることを示唆したものとみられる。

                        
　地方の中小建設業が、年末・年度末だけでなく来年度以降の資金繰りに懸念するのは、9日の会合で金融機関トップが指摘する「円滑法に基づいて中小企業の資金繰り緩和をしているが、再度の条件変更申請が相次いでいる」ことが物語るように、リーマンショック以降の緊急保証や円滑法の効果が一巡する中、震災復旧・復興需要が期待できる地域・企業を除いて、先行き不透明感が高まっていることがある。
　金融機関が再度の返済猶予など条件変更要請が相次いでいることに懸念を示しているのは、金融庁が今夏の監督指針改正で打ち出した、『経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない原則』、いわゆる経営に関与しない親族の連帯保証禁止も影響している可能性が高い。建設業の倒産も東京商工リサーチ調査で11月は4カ月ぶりに件数が増加に転じた。
                 　

中小建設業だけでなく金融機関も注目する円滑化法の行方について、自見金融担当相は9日の会合で、「日本経済の今後を踏まえ慎重に判断したい」と円滑化法の再延長については言葉を濁した。

民主党の「新たな戦略的国土政策を推進する議員連盟」（伴野豊会長）は９日、政府の１２年度予算で公共事業費を増額するよう求めることを柱とした提言を前原誠司政策調査会長に提出した。前原氏は、公共事業費の削減傾向を反転させるべきだとの同議連の主張に理解を示し、「しっかりと受け止める」と応じた。同議連の動きに対し、建設業界からも「民主党の中に現実的な発想が芽生えてきていることは非常にありがたい」（ゼネコントップ）と期待する声が出始めている。

                     
　同議連は、６日に開いた会合で提言をまとめていた。提言では、国民の安全・安心の確保や、経済成長の促進といった観点から、１２年度を公共事業予算の削減傾向を反転させる初年度とするべきだと主張。「命の道」となる道路網など必要なインフラの整備を新規・更新ともに着実に実施していく方向性を打ち出している。９日の前原氏との会談では、議連の畑浩治幹事長が「公共事業をこれ以上削るのは無理がある。増やしていけないにしても、ある程度の水準で維持していかないと成長戦略の観点からも立ち行かなくなる」と強い危機意識を訴えた。

            
　これに対し前原氏も、新規事業の必要性とともに、社会資本ストックの維持・管理の面からもこれ以上の公共事業費の削減には問題があるとの認識を表明した。自身も同議連の主張と同趣旨の発言をしてきたことにも触れた上で、「（民主党が政権公約で掲げた公共事業費の削減目標分は）もう削っている」と強調。さらに「今まで造ったストック（の維持更新）がこのままではできなくなる。新規もやらないといけない」と語った。民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰやＰＦＩ事業の推進にも意欲を示し、議連側に協力を求めた。畑氏は、「事業のやり方や手法、投資水準、財源も含めて、あるべき姿を議論していくことが必要だ」と述べ、前原氏に「ご指導いただきたい」と協力を要請した。

　　　　　　　　　　　　　
　同議連の提言に対しては、建設業界からも歓迎の声が上がっている。業界関係者の一人は「提言は、本来あるべき方向を先取りしている。東日本大震災などの大きな災害が相次いだことで、インフラ整備への国民の理解は深まっている。国の政策として（提言を）真正面から取り入れてほしい」と話している。

　公共発注機関による入札方式は、会計法の縛りから、次の3つに限られている。
1.一般競争入札
2.指名競争入札
3.随意契約

　税金を大切に使うということに異論はない。しかし、金を惜しんで、後から維持管理に大金が必要になったのでは、まったく意味がない。例えば、新築時に安普請で済ませたため、雨漏り補修費がかさんで、「建て替える」などということになったら元も子もない。ましてや、1600億円もの建設費を使った上で、1000億円もの補修費を要するといわれる東京都庁舎など言語道断である。都庁は例外中の例外であろうが、「価格競争」のみに陥りがちな入札制度には大いなる疑問がある。

　発注機関が「官」である事業には、別の問題もある。例えば、2008年6月15日付のスポニチ大阪版に掲載された事件は、漫才のネタになりそうな、ばかげた話だ。事業対象は建築物ではない。市内の道路脇2万1000m2を除草する作業である。

　発注者の兵庫県赤穂市は、指名競争入札を実施した。これに応じたある地元建設会社の社長は、350万円で入札するつもりでいた。ところが、社員が勘違いをして「万」の単位を落としてしまい、350円で落札してしまった。市は、「どのような落札価格でも、市の対応は変わらない」として、そのまま建設会社に仕事を発注した。

　市は、指名競争入札にあたって最低制限価格を設けていなかった。世の中には進んで「ゼロ円入札」をする企業もあるぐらいだから、仕方ないと片付けるのは簡単だ。しかし、単位を付け忘れたとしてニュースになったということは、納得づくではなく、泣く泣く引き受けたというのが真相であろう。市も「申し訳ないが、規定に基づいて対応してもらわざるを得ない」とコメントしていた。

　この規定というのが要注意だ。新聞記事には、「落札後に契約しなければ、6カ月から1年半の指名停止処分となる」ことが触れられていた。真相は、弱みに付け込んで、タダ同然の金額で、仕事を請け負わせたということのようである。

契約しなければ、指名停止処分

 　これで果たして市政を預かる職員が、誠実に職務をこなしたことになるのであろうか。どう見ても「理不尽」で納得いかない決着である。入札額が明らかな誤記であったことは、新聞報道の行間でも読み取れる。ルールだからと言って「指名停止」をちらつかせながら諾否を尋ねる前に、それを修正させるという救済措置は取れなかったのであろうか。

　350万円に相当する作業をした上で、無報酬に近いということは、単に350万円の損害にとどまらない。この作業のために経費を掛けるのはもちろん、もし仮にこの作業をせずにほかの仕事を受注していれば報酬を得られたのである。結果、この建設会社は二重に損をしたともいえる。ただでさえ経済情勢の悪い中で、地元で納税義務を負っている企業の足を、市当局が引っ張ったような出来事である。

　金額を誤った建設会社はそれをどうやって穴埋めして、企業を守るのだろうか。その費用を他の民間の仕事に上乗せして、まったく関係のない人たちから取り戻す以外に打つ手がないかもしれない。理不尽の連鎖が起きる。実は、建設会社が積極的に「ゼロ円入札」をしたときにも同様の事態が想定できる。

　いずれにしても公共発注機関が潤ったツケを、民間で穴埋めする理不尽は、どんなことがあっても止めなければならない。そして、安かろう悪かろうの例が示す通り、安上がりである必要性があるのは、むしろ建築物の維持・管理のための費用である。

　公共建築物の「安全・安心」を確保する上でも、当初の建築費が安ければ安いほど良いという発想の入札制度は改めるべきである。維持・管理など、運営段階の費用も評価する工夫が必要である。「安かろう・悪かろう」で税金の無駄遣いをしてはならない。