国土交通省は、建設現場でクレーンの倒壊といった市民を巻き込むような重大災害（公衆災害）が発生している状況を改善するため、来年度に現場の実態調査に乗りだす。１２年度予算の概算要求に調査費として９００万円を盛り込んだ。調査結果を参考に、１３年度に公衆災害防止策を示す企業向けのガイドラインを作成する考えだ。

                       
　昨年１０月に岐阜県の解体工事中の現場で壁面が倒壊し、通行中の女子高生が死亡する事故が発生。東京都内のマンション現場などでも作業中のクレーンが倒壊して通行人を巻き込む事故が起きた。こうした事故が全国で後を絶たない状況を踏まえ、国交省は公衆災害の発生事例の調査を決めた。

                           
　具体的には業種別（解体など）、施工技術別の事故発生メカニズムを調査・整理。この結果から事故が起こりやすい工事や作業工程などを探る。技術者の配置が徹底されずに事故の発生につながったケースがないかも把握する。学識経験者らの意見を聞きながら公衆災害防止対策や指導・監督のあり方を検討。最終的に事故を防ぐための注意点や対策を打ち出したガイドラインをまとめ、施工安全性の確保を目指す。

高効率で省エネ性能に優れる建設機械や空調・電源設備などの利用を促進するため、環境、経済産業両省は、低炭素設備のリース使用に対する助成・信用保険制度と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引に対する補助金制度をパッケージ化して中小企業に活用を促す取り組みを始めた。両省がそれぞれ所管する制度をパッケージにすることで使い勝手を良くし、制度の併用による有益性もアピールする。低炭素設備のメーカーや販売会社向けに説明会を開き、導入機運を高める。

                  
　両省が「政策支援パッケージ」として提案する制度は、▽リースで低炭素設備を導入した際にリース料総額の３％を補助するエコリース促進事業（環境省）▽低炭素機器のリース使用者の倒産でリース業者が被る損害の５０％を補てんするリース信用保険（経産省）▽設備導入後のＣＯ２排出削減実績を基に認証された国内クレジット１トン当たり１５００円を助成する国内クレジット制度活性化事業（同）―の３施策。

                     
　契約形態や利用対象者、対象機器など３施策の利用可能ケースを一覧で明示し、支援内容を分かりやすい形でＰＲできる資料を作成した。ＰＲ資料は企業の営業担当者の「販促用ツールとして活用できる」（環境省）という。それぞれが所管している関連施策をパッケージ化することで、リース業者や設備使用者が支援制度をより活用しやすくなり、中小企業への低炭素設備の導入促進につながるとみている。

             
　両省は関連団体との共催で先月、３施策の対象となる設備のメーカーと販売会社を対象に、低炭素設備導入の政策支援パッケージの説明会を東京、名古屋、大阪の３カ所で開催した。今後、福岡（１０月２７日）、仙台（１１月２日）、東京（１１月８日）でも追加開催する。１１月９日から千葉・幕張メッセで開かれる中小企業総合展にも、説明会の主催者らによる共同ブースを開設し、今回の政策支援パッケージなどを紹介してビジネスマッチングを行う予定だ。両省は今後、特別融資対象の環境対策型建設機械の指定などを実施している国土交通省とも協力・連携し、低炭素設備の普及拡大にさらに積極的に取り組む方針だ。

日本コンクリート診断士会（JCD、会長・林静雄東工大教授）は、設立から1年余りを経ち、いま新たな局面を迎えている。国土交通省が業務委託の技術評価に診断士資格を加えたことで、資格制度の一層の普及・拡大に期待が寄せられるとともに、地方公共団体にも同様の対応を求める動きが広がりそうだ。一方、診断士の社会的責任を明確化するための倫理規定を作成する必要性にも迫られており、対応が急がれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コンクリート診断士は、日本コンクリート工学会（JCI）の認定資格で、4月1日時点で8319人が登録している。JCDはこの1年の間に診断士の資質向上や処遇改善を目指すため、診断士を官公庁が発注する業務委託の参加資格要件に位置付けるための要望活動などを積極的に展開してきた。こうした活動もあり、国交省は土木分野における建設コンサルタント業務のプロポーザル方式と総合評価落札方式の運用ガイドラインを6月に改定し、コンクリート診断士を技術者資格の評価対象に位置付けた。

　　　　　　　　　　　　　
　東京コンクリート診断士会の小野定会長は「資格制度を普及、定着させようと活動してきた成果だ。診断士の社会的地位の向上につながる」と国交省の対応を評価している。一部の地方では地方公共団体に対する要望活動も進んでいるといい、他地区にも同様の活動が広がりそうだ。2013年ごろには登録診断士の1万人突破も視野に入れている。ただ、社会的地位の向上とともに、資格取得後の責任のあり方も問われてくる。技術士や建築士は法律によって位置付けられた資格であり、公益性を確保する責務や守秘義務といった責任が明確化され、違反した場合には罰則がある。しかし、診断士はこうした規定がない。

　　　　　　　　　　　　
　現状、診断士の半数程度は技術士や建築士以外で構成されており、小野会長は「資格の定義と個人の義務を明確にするためにも、倫理規定を作成する必要性もある」と、資格制度の運用面での課題を指摘している。
　JCDは全国14地区の診断士会に所属する診断士の有志らが昨年7月に発足させた任意団体。7月時点の会員数は、正会員が712人、学術会員が14人、法人会員が材料メーカーやコンサルなど55社、賛助会員が57人。