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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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平成23年8月27日（土）　10時～16時（地域対象事業）

8月28日（日）　10時～17時20分（全市対象事業）

場所

8月27日（土）（地域対象事業）

　　港区民センター（1階ホール）　（大阪市港区弁天2丁目1番5号）

　　東成区民センター（2階大ホール）　（大阪市東成区大今里西3丁目2番17号）

8月28日（日）（全市対象事業）

大阪市職員人材開発センター（7階講堂（受付、第1会場）、5階大教室（第2会場））

（大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号　あべのフォルサ内）

仕分け対象事業

　24事業

※今回の対象事業は、市政改革プロジェクトチーム（市政改革室、政策企画室、情報公開室、総務局、財政局）と区役所が連携して絞り込み、選定したものです。

（地域対象事業）　2区（港区・東成区）の区民センターで各5事業、合計10事業

　（具体の対象事業は、7月に行う区民判定人の公正中立な選出に影響を及ぼす可能性があることから、区民判定人選出後に改めて公表します。）

　地域との協働プロセスの改善、地域の負担の軽減や、市役所と区役所の役割分担の見直しなど効果的な実施につなげることが見込める事業を対象とし、地域のニーズや実情への対応、地域との協働や区の権限のあり方、実施方法の妥当性など、地域や区民の視点から事業のあり方を議論します。

（全市対象事業）　14事業（対象事業はこちらから）

　「事務事業総点検」等にもとづく点検・精査の取組において、他都市水準を上回っているまたは比較困難とした事業から、事業規模が1,000万円以上で、仕分けで効果的な議論が期待できる事業を対象とし、社会経済環境や市民ニーズへの的確な対応など、全市的な視点から事業のあり方を議論します。

実施方法

　「構想日本」の協力により、「平成23年度　大阪市事業仕分け実施方針」のとおり実施します。地域対象事業については、仕分け人へ区民の方に参加いただくほか、新たに区民判定人を区民モニターから選出するなど、区民の参加を得ながら、従来の全市を対象とした事業とは異なる方法で実施します。

　構想日本のホームページはこちら

仕分け人への区民の参加について

　仕分け人6名のうち、地域の協働の取組に経験がある、もしくは関心が高い区民の方で、区役所から推薦を受けた3名の方に参加いただきます。

区民判定人の選出について

　仕分け人による判定に加え、各区区民モニターより新たに区民判定人（20名程度）を選出し、区民判定人による仕分け判定を実施します。

　※区民判定人について　各区区民モニターに区民判定人への参加のご案内を区役所から送付し、区民判定人への参加の意向を確認します。希望者が多数の場合は抽選により決定し、本人にお知らせします。

判定区分の設定について

　地域対象事業については、全市を対象とした事業とは異なる判定区分により仕分けを実施します。なお、判定においては、区の裁量の拡大など、市役所と区役所の役割分担の見直しについて必要に応じて附帯意見を附すことができます。

仕分け作業・判定結果の公開、市民意見の聴取

当日の傍聴等

　当日は自由に傍聴できます。事前申込みは不要です。受付で事業シート等をお渡しし、その後、自由に各会場で傍聴していただけます。

　1日目の港区民センター（ホール）では約300席、東成区民センター（大ホール）では約300席、2日目大阪市職員人材開発センターでは、7階講堂（受付、第1会場）では約300席、5階大教室（第2会場）では約100席の傍聴席を設ける予定です。また、各事業の仕分け判定結果は、直ちに会場で掲示するとともに、当日中に市政改革室ホームページで公表します。

インターネットによる視聴

　当日の仕分けの様子は、昨年同様に大阪市ホームページを通じて、ライブ中継で視聴できるようにし、後日においても、録画したものを視聴できるようにします。

市民意見の聴取

　各事業の仕分けの議論・判定について、市民の皆様からの意見を募るため、当日会場に来られた傍聴者、インターネットで視聴された方にアンケートを実施するとともに、市役所や区役所等にはアンケート用紙を設置します。また、全市対象事業については、市政モニターに対しても、アンケートを行います。アンケート結果については、後日、結果を公表します。

                        

仕分けを受けた各事業の見直し

　各事業について、仕分けでの議論・指摘及び市民アンケートを受けての見直し検討を進めます。秋を目途に検討状況を公表するとともに、2月を目途に、取組方向及び平成24年度予算案への反映状況をとりまとめ、公表します。

              

構想日本加藤代表と市長との対談の内容（録画）をおおさか動画チャンネルで配信

　平成23年6月14日、全国の自治体での事業仕分けに数多くの経験と実績を持つ構想日本の加藤代表と平松大阪市長が、事業仕分けについて対談しました。大阪市のこれまでの成果、今回の新たな取組を紹介し、事業仕分けの意義や今後の展望等について語りあっていただきました。おおさか動画チャンネルで配信しておりますので、ぜひご覧ください。