大阪市港区の海遊館では、平成25年7月27日（土）、28日（日）、8月3日（土）の計3日間、海遊館・夏の特別講座「タコ壺作りに挑戦！」を開催し、小学生以上の参加者各回25名、合計75名を募集します。応募の方法は往復はがきで、締め切りは平成25年7月10日（水）必着です。

タコが壺に入ることは有名ですが、タコはどんな壺を好むのでしょうか。本講座では、タコ壺作りを通して、大阪湾のタコとその生態について、楽しみながら学んでいただきます。 「タコ壺作りに挑戦！」の内容は、まず飼育係員が、大阪湾とタコ漁の歴史や、マダコの生態・体の秘密などについてお話します。タコ漁の歴史では、大阪湾周辺で出土した弥生時代のタコ壺などを紹介します。 その後、実際に粘土をこねてタコ壺を作っていただきます。そして各実施日から2週間後、タコ壺を七輪で焼き上げる「タコ壺焼き見学会」を行います。「タコ壺焼き見学会」では、七輪で焼き上げたタコ壺を、海遊館のバックヤードで飼育しているタコの水槽に入れ、タコ壺の中にタコが入る様子などをご覧いただきます。 海遊館・夏の特別講座「タコ壺作りに挑戦！」は、「大阪湾Years2013」の関連事業として、実施いたします。

場所

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国土交通省は、建設業法に基づく立入検査で社会保険の加入を指導する取り組みを強化するため、地域ブロックで課題を検証した上で全国共通の指導指針をまとめる方向で検討に入った。現時点では、全国から１つの地域をモデル地区として選び、その中で課題や実施方法などを洗い出して全国的な基準に生かす方針だ。今後、モデル地区での立入検査に必要な検査項目などを固めて実施に入る予定だ。
立入検査での社会保険の加入指導は、昨年１１月からスタートしている。対象は営業所と工事現場で、営業所では労働者名簿や賃金台帳などから労働者単位での保険加入状況を確認。工事現場では、建設業法違反に関する検査に合わせて実施し、元請企業の下請指導状況を調査して虚偽が判明した場合などに状況に応じて指導する。
取り組みは営業所では進みつつあるものの、現場単位では進んでいないのが実情だ。地域ごとに許可業者数が偏在することもあり、取り組みには地域でバラツキもみられるため、本省で統一的な基準を設けて活動を強化する考え。
強化に向けては、全国の地方整備局から１つを選び、その管内での活動をモデルにして全国での展開に生かす。既に実施する整備局は選定しているが、具体的な検査内容など詳細を詰めてから検査に入る。既に本省と整備局で調整が始まっており、検査時期も検討に合わせて見極めていく。
全国展開する上では、モデルとした検査で得られたデータを検証する。現在活用しているマニュアルを改定するか、新たな指針を作成するかは未定。モデル検査の実施期間も固まっていないため、統一的な基準による立入検査の実施は検証状況を踏まえて決めることになる。

建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は１１日、「若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業」の実現を目的に、適正価格での受・発注により、技能労働者の賃金アップや社会保険加入を促進する一方、安値受注を繰り返し、指値をする企業とは専門工事業として契約をしないことなど５項目の建専連団体決議文を、日本建設業連合会、全国建設業協会の元請団体に提出するとともに、日本経済団体連合会、日本商工会議所など民間工事発注者・関係３０団体に送付した。民間発注者と直接の契約関係にない下請けの全国団体が、適正契約への理解を求める要請をしたのは初めて。
才賀会長は、民間発注者が所属する経済団体・業種別団体に決議文を送付することについて、「建設市場の３分の２は民間工事。民間工事で適正価格の受・発注、技能労働者の賃金アップ、社会保険加入が進まなければ、健全な建設産業は構築できない」と説明。
その上で、「われわれも先行して社会保険加入費用を元請けから支払われる前に、身銭を切って進める覚悟を今後全国各地で開かれる国土交通省地方整備局との意見交換で各職種団体・企業に強く要請する」考えを改めて強調した。
今年度の公共工事設計労務単価の大幅上昇を、技能労働者の賃金アップの形で反映させるとともに、社会保険加入の原資となる法定福利費を契約の中で別枠計上し、専門工事業が受け取るためには、元請けだけでなく発注者の理解が欠かせない。
ただ発注者と元請けとの既契約分には、技能労働者の社会保険加入分や賃金アップ分が含まれていないケースがほとんど。専門工事業団体が民間団体にこうした費用への理解を直接求めることで、資材・労働力不足に伴う費用増額分への理解を民間発注者に求める元請けに対する側面支援の意味合いもある。
民間団体への保険加入促進費用理解を求める要請は、国土交通省が７日付で３０団体に送付していた。建専連は国交省の動きを踏まえ、国交省送付先と同じ団体に、建専連要請を送付した。また元請団体では、日建連、全建のほか今後、全国中小建設業協会にも要請するため団体決議文を提出する。