国土交通省の「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ」（ＷＧ、座長・野城智也東大生産技術研究所教授）は２１日、ＷＧの中間取りまとめをまとめた。システムへの参加は当面義務化せず、任意参加を基本に参加者が増える仕組みを検討する方針を提示。費用負担は、システムの枠組みをさらに精査した段階で受益者の負担部分を整理する。ＷＧでは今後、これまでに指摘された課題も整理しながら２０１３年度末にシステム運用構想を作成する。１４年度以降に詳細を詰め、運用開始を目指す。

                   
　中間取りまとめでは、「見える化」の目的のほか、システムの枠組み、情報の登録や管理のあり方、他制度との連携、運用に関する費用負担などについて基本的方向を示している。また、ＷＧで指摘された運用に向けた論点も併記し、今後の議論の材料とする。

                     
　システムの導入を推進する上で焦点となる枠組みの法的な位置付けは、当面は法改正などで義務付けることはせず、関係者の合意を得ながら任意で参加してもらう方向を基本とした。中小企業のＩＤ付与作業の負担感を考慮したのが主な理由で、１３年度以降のＷＧで幅広く参加してもらえる仕組みを検討する。

                               
　システム運用に関する費用負担は、枠組みをさらに精査し、関係者が何を負担するか整理していく方針だ。利用者の負担を軽くするためにも、ユーザーを増やして負担を分担していく方向を示した。

                                
　今後は、関係者の負担額の明確化や、任意参加する事業者のメリットの整理などが論点となる。中間取りまとめでも、ＩＤ付与が法的義務でないならばシステムのユーザーが減る可能性が指摘されたほか、システムの安定運営に必要な経費など具体的な数字を算出することが提案されており、１３年度以降のＷＧでの焦点となりそうだ。また、社会保険加入状況の確認や、法定福利費を別枠計上する際のデータとしての活用も、引き続き検討する。建設業退職金共済制度との連携も、制度にかかわる厚生労働省などと調整しながら可能性を探る。

                         
　システムに蓄積する情報項目は、作業員名簿に記載されている情報をベースに、技能労働者の工事履歴や資格、研修受講履歴、各種保険加入状況の４点を軸に据える。今後、工事履歴や保険加入の裏付けの取り方、資格取得の確認方法など、記載内容の保証をどう確保するか検証する作業に入る。技能労働者を識別するＩＤの付与は、作業員名簿に記載する労働者を対象にする。新たに入職するごとにＩＤを付与する方法をとる。

                        
　情報を管理する主体は民間公益団体で、全国で１つの組織とする。管理主体が実施する業務は、▽企業への管理番号の付番▽技能労働者への付番状況の管理▽指定代行機関の審査・指定▽技能労働者情報の蓄積・管理▽技能労働者情報の企業や本人への提供－－の５項目を挙げた。

　帝国データバンクは、２０１３年度の雇用動向の企業意識調査をまとめた。建設業は、調査対象３２１１社のうち１４２７社が答え、回答率は４４.４％だった。ことし４月の高年齢者雇用安定法改正や老齢年金支給開始年齢の引き上げなどにより高年齢の従業員の増加が見込まれる中、今後の対応（複数回答）について建設業は、「６０歳までの従業員の賃金体系を見直し」が１８２社で１２.８％、「６０歳以降の従業員の賃金体系を見直し」が９２１社で６４.５％を占めた。１３年度の正社員雇用は、復興需要に加え、公共工事への期待が高まりを受けて全産業で最も高かった。

                          
　調査は、２月１８日から２８日まで、全国２万３０５１社を対象に調査したもので、１万０３３８社が答えた。回答率は４４.８％だった。

                   
　今後の対応について建設業はほかに、「定年の延長・廃止」が２９０社で２０.３％、「６０歳以降の従業員の労働条件（勤務日数・時間など）の見直し」が６４２社で４５.０％、「６０歳以降の従業員が担当する仕事の確保」が３７３社で２６.１％を数えた。同時に、「新卒者の採用抑制」が１３１社で９.２％、「中途採用者の採用抑制」が１６６社で１１.６％あった。

                   
　建設業の１３年度の正社員雇用は、「増加する」（見込みを含む）が４３５社で３０.５％、次いで「変わらない」（同）が４０４社で２８.３％、「減少する」（同）が６５社で４.６％、「採用する予定はない」が３８９社で２７.３％、「分からない」が１３４社で９.４％となっている。

                       
　地域・業界の雇用環境が改善する時期について建設業は、１２年度内が１９社で１.３％、１３年度が１８８社で１３.２％、１４年度が２９５社で２０.７％、１５年度が１６０社で１１.２％で、「３年以内」が６４３社で４５.１％を占めた。以降、「１６年度以後」が８６社で６.０％、「長期的に改善する見込みはない」が３０９社で２１.７％、「分からない」が３７０社で２５.９％だった。

                            
　また、現在の高齢者雇用状況について建設業は、「定年の引き上げ」が１１６社で８.１％、「継続雇用制度の導入」（雇用を限定する基準あり）が６０２社で４２.２％、「同」（雇用を限定する基準なし）が３７３社で２６.１％、合わせると６８.３％に当たる９７５社が継続雇用制度を導入している。

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、「第７次建設業労働災害防止５カ年計画」をまとめた。２０１３年度からスタートする。１７年度までの計画期間中の労働災害による死亡者数は、１２年度までの５カ年での総件数と比べて２０％以上減少、休業４日以上の死傷者数を１５％以上減少させる。復興工事など公共工事の増加によって、１２年度の死亡災害が増加している状況の中で、新計画に基づく安全衛生対策の一層の徹底が求められる。　

　　　　　　　　　　　　　
　新計画における「重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策」では、転落防止対策とあわせて、墜落時に胴ベルト型安全帯と比べて身体への衝撃が少ない「ハーネス型安全帯」の普及を掲げ、会員各社に積極的な採用を働き掛ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　建災防では、足場の組み立て解体や鉄骨組み立てなどの作業者への有効性周知などを進める。１３年度の事業計画案では、特に中小現場における作業者のハーネス型安全帯普及状況を調査することを盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このほか、足場やはしご、屋根などからの墜落防止対策も徹底する。建設機械災害防止や斜面崩壊災害防止、石綿障害予防、熱中症予防を重点対策に記載した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災など自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策も記載。会員各社に、協議組織の適切な運営や元方事業者による統括安全衛生管理の徹底、車両系建設機械を使う作業での作業場所の調査、新規参入作業員への安全衛生教育徹底、除染特別地域での放射線ばく露防止、作業床設置が困難な高所作業の際の防網の設置や安全帯の使用、解体工事での粉じん飛散防止対策、解体用機械使用時の立ち入り禁止措置などに取り組むよう求めている。