地方中小建設業が、中小企業金融円滑化法（円滑法）の行方に重大な関心を寄せている。同法は、中小企業からの資金繰り緩和（金利減免や返済猶予などの条件変更）要請に金融機関が応じることを求めているのが特徴で、来年3月末で期限が切れる時限立法。複数の地方建設業トップが「円滑法によって企業が存続しているケースは多い。3月で打ち切られたら、地方建設業の倒産は急増する」と不安を増大させているのは、「金融機関は再度の条件変更を認めず、新規融資の担保になる受注工事量も減少の一途」であることが最大の理由。

                 
　円滑法の期限切れが来年3月に迫る中、円滑法の行方に関心を寄せているのは、金融機関も同様だ。
　9日、自見庄三郎金融担当相や枝野幸男経済産業相らが出席した政府と金融機関トップらとの『中小企業の金融円滑に関する意見交換会』。この席で、第二地方銀行協会会長の柳瀬悠紀夫名古屋銀行頭取は、「仮に円滑法の期限が切れても、ソフトランディングを図るべき。検査・監督を厳格化されないようお願いしたい」と金融庁に求めた。
　柳瀬頭取の発言は、円滑法の期限切れに伴って金融機関に対する検査・監督を従来のように厳しくすると、金融機関も融資に対し厳しくなり結果的に円滑法によって条件変更した企業を中心に破たんが急増するなど混乱しかねないことを指摘した形。

                    
　中小企業が主要な顧客である金融機関にとって、自己資本比率規制をさらに厳格化する国際的な動きである、バーゼル3の動向も、今後の融資姿勢と密接な関係にある。
　9日の会合で、全国信用金庫協会の大前孝治城北信用金庫理事長は、バーゼル3の国内金融機関への波及について「過度な自己資本規制（BIS規制）は企業に重大な影響があることに十分配慮してほしい」と言い切った。
　国際的業務を行う大手都銀に連動する形で国内金融機関に対してもさらにリスク評価などの厳格化が求められれば、自己資本を厚くしリスク軽減のために、融資先企業の選別と貸出額減少をせざるを得ないケースがあることを示唆したものとみられる。

                        
　地方の中小建設業が、年末・年度末だけでなく来年度以降の資金繰りに懸念するのは、9日の会合で金融機関トップが指摘する「円滑法に基づいて中小企業の資金繰り緩和をしているが、再度の条件変更申請が相次いでいる」ことが物語るように、リーマンショック以降の緊急保証や円滑法の効果が一巡する中、震災復旧・復興需要が期待できる地域・企業を除いて、先行き不透明感が高まっていることがある。
　金融機関が再度の返済猶予など条件変更要請が相次いでいることに懸念を示しているのは、金融庁が今夏の監督指針改正で打ち出した、『経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない原則』、いわゆる経営に関与しない親族の連帯保証禁止も影響している可能性が高い。建設業の倒産も東京商工リサーチ調査で11月は4カ月ぶりに件数が増加に転じた。
                 　

中小建設業だけでなく金融機関も注目する円滑化法の行方について、自見金融担当相は9日の会合で、「日本経済の今後を踏まえ慎重に判断したい」と円滑化法の再延長については言葉を濁した。

7　申込・問い合わせ先

民主党の「新たな戦略的国土政策を推進する議員連盟」（伴野豊会長）は９日、政府の１２年度予算で公共事業費を増額するよう求めることを柱とした提言を前原誠司政策調査会長に提出した。前原氏は、公共事業費の削減傾向を反転させるべきだとの同議連の主張に理解を示し、「しっかりと受け止める」と応じた。同議連の動きに対し、建設業界からも「民主党の中に現実的な発想が芽生えてきていることは非常にありがたい」（ゼネコントップ）と期待する声が出始めている。

                     
　同議連は、６日に開いた会合で提言をまとめていた。提言では、国民の安全・安心の確保や、経済成長の促進といった観点から、１２年度を公共事業予算の削減傾向を反転させる初年度とするべきだと主張。「命の道」となる道路網など必要なインフラの整備を新規・更新ともに着実に実施していく方向性を打ち出している。９日の前原氏との会談では、議連の畑浩治幹事長が「公共事業をこれ以上削るのは無理がある。増やしていけないにしても、ある程度の水準で維持していかないと成長戦略の観点からも立ち行かなくなる」と強い危機意識を訴えた。

            
　これに対し前原氏も、新規事業の必要性とともに、社会資本ストックの維持・管理の面からもこれ以上の公共事業費の削減には問題があるとの認識を表明した。自身も同議連の主張と同趣旨の発言をしてきたことにも触れた上で、「（民主党が政権公約で掲げた公共事業費の削減目標分は）もう削っている」と強調。さらに「今まで造ったストック（の維持更新）がこのままではできなくなる。新規もやらないといけない」と語った。民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰやＰＦＩ事業の推進にも意欲を示し、議連側に協力を求めた。畑氏は、「事業のやり方や手法、投資水準、財源も含めて、あるべき姿を議論していくことが必要だ」と述べ、前原氏に「ご指導いただきたい」と協力を要請した。

　　　　　　　　　　　　　
　同議連の提言に対しては、建設業界からも歓迎の声が上がっている。業界関係者の一人は「提言は、本来あるべき方向を先取りしている。東日本大震災などの大きな災害が相次いだことで、インフラ整備への国民の理解は深まっている。国の政策として（提言を）真正面から取り入れてほしい」と話している。