顧客の高齢化が進んでいる。しかも、単身と夫婦のみの高齢者世帯が増えている。身体機能の衰えた高齢者だけで自立した生活が送れるバリアフリー住宅を提供することは、住宅会社の社会的使命だ。だが、バリアフリーの設計は案外難しく、失敗が少なくない。そこで、日経ホームビルダー9月号では、失敗事例や識者の取り組み、介護保険改修についての読者調査などから、高齢者の自立を支える住宅の在り方を特集にした。その抜粋を3回シリーズで伝える。第1回は役に立たなかった事例と原因だ。

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　以下の事例は、高齢者のいる住宅で工事を行い、使いにくかったり、不満を残したりしたものだ。読者などから聞いた。こうした失敗がバリアフリー工事では少なくない。国立保健医療科学院統括研究官の鈴木晃さんが介護保険で住宅改修した90世帯を調査したところ、使っていない手すりがあると2割が回答。訪問調査した15件中の8件は改修内容に妥当性が認められなかった。

 

 

要望の言いなりが失敗を招く

　不適切な工事を招く一つとして鈴木さんが挙げるのは、「手すりの設置」「段差をなくす」といった工事の手段が最初に示され、それを建築側がうのみにすることだ。事例1が該当する。

　「これが問題なのは、バリアフリー工事は高齢者側の要望と専門家が必要だと考えることがしばしば食い違い、高齢者側が本当のニーズに気付いていない場合があるからだ。何に困っているかを聞く所からスタートしないと、手段を誤る可能性がある」（鈴木さん）

　例えば段差をなくしてと言われた場合、車椅子で移動するならスロープは有効だが、つまずきにくくするなら急なスロープはかえって危険になる（事例2と3）。

 

 

 

 

 入院中の工事は失敗のリスクが高まる

 　二つ目の原因は、高齢者側へのヒアリングや動作確認、試し使用が不十分なことだ。身体状態や介助の方法は千差万別で、マニュアルや自分の経験で判断できるものではない。 

　最も失敗の多い場所として、鈴木さんが挙げるのは浴室だ（事例4）。入浴動作は身体状態の違いで差があるうえ、湯を張った状態での動作確認が困難だからだ。 

　入院中の工事はさらに失敗のリスクが高まる。「入浴は外部サービスも利用できるので、工事を急がず情報収集を念入りしてほしい」と鈴木さんは話す。　 

　事例5のようなデザインに対するクレームも少なくない。「いかにも身体の不自由な人がいます」といった手すりやスロープも、同居者の不満を招く恐れがある。 

 

 

　以下に、鈴木さんへの取材と失敗事例をふまえた、「バリアフリー設計 失敗の法則」をまとめた。●バリアフリー設計 失敗の法則 

法則1　住まい手の言う通りに施工してしまう　
法則2　手段を最初に決めて、何に困っているかを聞かない
法則3　住まい手と介助者の動作確認を怠る(入浴動作は特に見逃しが多い）
法則4　マニュアルをうのみにする
法則5　従来の常識や健常者の感覚で設計する
法則6　住まい手の試し使用を怠る
法則7　高齢者が入院中に工事内容を決めてしまう
法則8　ケアや医療の専門家のアドバイスを受けない
法則9　段差解消にスロープを多用する
法則10　デザインや見た目の配慮を怠る 

大阪市港区の天保山ハーバービレッジでは、平成23年9月17日（土）から19日（月・祝）までの3日間、恒例イベント「天保山ワールド・パフォーマンス・フェスティバル（天保山WPF）2011」を開催します。

「天保山WPF」は平成3年に開催して以来、今年で21回目を迎える恒例イベントです。期間中、総勢44組65名のパフォーマーが参加し、自慢のパフォーマンスを披露します。今回は、「中国大黄河雑技団」を迎え、中国伝統芸能「変面」や「壺特技」などを披露します。天保山ハーバービレッジ(大阪市港区）では、年間を通してストリートパフォーマーが訪れており、来場者に、より一層楽しい時間を過ごしていただくため、一年に1回このフェスティバルを開催しており、今では天保山ハーバービレッジの名物イベントの一つとなっています。

　このほか、天保山マーケットプレース（大阪市港区）では、天保山マーケットプレース（大阪市港区）の一角にあるフードテーマパーク「なにわ食いしんぼ横丁」のPRを目的に結成された「食いしんぼガールズ」の第3期生のお披露目公演（9月10日（土））の開催や、さまざまなチアチームが元気いっぱいのダンスを披露する「天保山チアダンスフェスティバル2011」（9月11日（日））の開催、また、海遊館前イベント広場では、タカやフクロウの迫力あるフライトをご覧いただける「バードショー」（9月23日（金・祝）から25日（日））の開催など、多彩なイベントでお客様をお迎えいたします。

建築基本法制定準備会（神田順会長）は、東日本大震災からの復興に向けた提言をまとめた。地域の特性に応じたまちづくりができるよう、特区制度など柔軟な方法で住民総意の実現が優先されるべきとしている。また、次の災害に備え、画一的で強制的な規制ではなく、専門家の知識と能力を活用できるよう、今回の震災で得た知見をガイドラインとして整備する必要性を強調している。同準備会は、建築基本法に示される考え方を実践に移す機会として、「東日本大震災被害からの復興にあたっての提言」をまとめ、国会、政府関係者、建築関連学協会、主に県レベルの自治体に送付した。

                
　提言は、次の災害に備え、専門家の知識と能力を多面的に活用できるよう、今回の震災で得た自然の力の脅威についての知見を、学会や業界団体のガイドラインとして整備することが必要と指摘している。
　復興計画の立案、実践では、地域住民への情報公開と地域ごとの合意形成が不可欠とした。そのプロセスで、まちづくりと建築にかかわる専門家の知識、能力が、各地域で機動的に活用される仕組みを整備すべきと提案している。

                     
　また、地域特性に応じたまちづくりと建築が実現できるよう、地域ごとの条例や協定で必要な基準類が定められるべきとした。その上で、建築基準法など既存の法律との食い違いがある場合は、特区制度など柔軟な方法によって住民総意の実現が優先される立法的な措置が必要としている。

                  
　神田会長は「自然界の地震動などの不確実さ、建築の安全性をどのように解釈して家、まちをつくればよいか考えると、あらためて国、自治体、建築主の役割、専門家の責任を、旧来のやり方から見直す必要がある」と、提言のベースとなる考えを示している。
　同準備会は、新しい工法、建築材料への規制強化や、法律さえ守れば安全だという認識が広がることを問題視し、大学関係者や建築実務者が中心となって2003年に任意団体として発足した。