環境省は、2011年度の環境配慮契約法基本方針検討会（座長・山本良一国際グリーン購入ネットワーク会長）の初会合を12日に開き、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づく基本方針と解説資料の見直しに着手した。基本方針に示す5つの契約類型に「廃棄物処理委託契約」を新たに加える方針で、「一般廃棄物でなく、産業廃棄物をターゲットにする」（総合環境政策局）ことを決めた。また、省エネルギー改修事業（ESCO＝エネルギー・サービスカンパニー＝事業）契約は、解説資料の記述を見直す。
            
　検討に当たっては、廃棄物とESCOの2つのワーキンググループ（WG）を近く設置し、集中的に議論を進める。廃棄物WGには、ゼネコン関係者も参加する。検討会は、11月に予定している次回会合で基本方針案と解説資料案の中間報告をまとめ、一般から意見を募るパブリックコメントを実施した上で、12年1月に検討会報告をまとめる。見直し後の基本方針は、同年2月の閣議決定を予定している。同時期に改定解説資料も策定し、同年4月から国や独立行政法人の契約実務に反映する。環境省は閣議決定を受け、同年2月から3月に都道府県向けに新たな基本方針などの説明会を開き地方自治体への普及を図る。

            
　廃棄物処理委託契約を基本方針の契約類型に追加することは、改正廃棄物処理法により優良産廃処理業者認定制度が創設されたことが背景にある。国や自治体は環境保全に積極的に取り組む優良認定業者を評価し、率先して委託契約者として選択すべきとの方針が打ち出されている。しかし、現状の廃棄物処理契約の多くは「もっぱら最低価格落札方式により選定され、優良認定業者を評価する仕組みにはなっていない」（総合環境政策局）という。このため、国や独立行政法人の事業活動に伴って生じる産廃の処理委託で、温室効果ガス削減などを推進する事業者を優良認定事業者として積極的に選択し、事業者の育成と廃棄物の適正処理、環境保全につなげる必要があると判断。これらの取り組みに努める事業者を積極的に評価する方法を検討する。

                 
　WGでは、事業者を評価・選択するための要件を整理し、自治体の先行事例も参考にしながら評価方法を固めていく。また、適正処理だけでなく、発電用としての処理を推し進め、結果として化石燃料の使用を抑えてCO2削減につながるような評価方法も探る予定だ。
　一方、ESCO事業契約の解説資料は現在、国土交通省の『官庁施設のESCO事業実施マニュアル』をもとに作成している。ことし5月に同省は、マニュアルを設備更新型ESCO事業が数多く採用されるよう再改定した。このため、WGで改定マニュアルの内容を解説資料に適切に反映させるよう記述を見直していく。

                   
　検討会では、自治体の環境配慮契約を一層推進するため、『地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル』を改定することと電気供給契約の当面の方針も決めた。また、環境省が6月にまとめた自治体の環境配慮契約アンケート結果と国や独立行政法人などの10年度環境配慮契約実績（速報）を報告した。

顧客の初期投資を抑える手法で、大手建材メーカーが改修需要を掘り起こし始めた。リースやローンを使い、資金不足から改修できない顧客に応える。こうした需要喚起策で改修市場は急拡大しそうだ。

　分譲マンション共用部の改修を安い初期費用で実現する。そんなLIXILの事業が好調だ。サッシや玄関ドアなどの建材をリースで提供、資金不足から改修に踏み切れなかった管理組合に受けている。

　同社によると、2011年度上期（4月から9月）には分譲マンションの窓まわり改修物件の5％に達し、その後も比率は高まる見込みだ。サッシなどの建材需要が増えて、今後数年のうちに「サッシ工場が足りなくなるかもしれない」と同社の執行役員で営業本部THリフォーム推進統括部統括部長の田口和敏氏は言う。

　この事業は、LIXILができる前の10年7月、トステムが分譲マンションの管理組合向けに始めたもの。共用部に付けられたサッシや玄関ドアの交換を望む住人がいるにもかかわらず「修繕積立金が足りないために実施できない」。そうした声に応えようとした。

　三菱UFJリースにサッシやドアを販売、これを同社がマンション管理組合に所有権移転型リース（割賦）で提供する。管理組合は、工事費については元請けとなるLIXILに一括で支払わなければならないが、建材にかかる初期費用は将来の修繕積立金を“前借り”することでゼロにできる。建材や施工は既存と変わらず、リース期間終了後にはサッシは管理組合に無償譲渡される。

大手3社が出そろう

　分譲マンションの改修を安い初期費用でできる事業は、ほかの建材メーカーにも広がっている。10年9月にはYKKAP、11年5月に三協立山アルミがそれぞれ開始、サッシ大手3社がそろった。

　三協立山アルミは、サッシや玄関ドアなどの建材提供にリースを適用する点でLIXILと同様である。オリックスと組んでいる。

　YKKAPは、東芝ファイナンスによるローンを組み合わせる。顧客は、建材の費用だけではなく工事費まで含めて融資を受けられ、初期コストをほぼゼロにできる。一般に、マンション改修向けローンとして、住宅金融支援機構が提供している「マンション共用部分リフォーム融資」があるものの、サッシや玄関ドアやその改修工事は、融資対象にはなっていない。

　ここへ来てLIXIL、YKKAP、三協立山アルミの大手サッシ3社が、初期費用を抑えた改修を相次いで始めているのは、膨大なストック向け改修需要を掘り起こすためだ。マンション改修の市場は年間7500億円規模。この市場を戦略的に取るためのツールとして提案している。

三協立山アルミのリース手法の広告（金額は50戸に10年リース時の試算例。資料：同社）

大手3社の事業手法の概要（資料：日経アーキテクチュア）

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大阪市では、都島区、鶴見区、住之江区、平野区において、平成23年8月15日（月）から10月31日（月）まで、各区のわがまち自慢の都市景観を募集します。日頃良いと感じておられる魅力的な建築物や橋梁、樹木といった各区のわがまち自慢の都市景観について、広く皆さんからのご応募をお待ちしています。

　ご応募いただいたものの中から、市民に広く親しまれ、景観的に地域のシンボルやランドマークと認められるものなどを「都市景観資源」として登録していきます。

 　わがまち自慢の都市景観の募集の取り組みは、平成19年度の北区及び旭区を始まりに、既に11の区で実施しており、大阪市では今後も、順次、発掘を進めていきたいと考えています。また、今回募集を行う4区の「都市景観資源」の登録は、大阪市都市景観委員会で景観資源としての要件を審査の上、来年秋ごろに決定する予定です。

　地域の魅力的な景観が広く市民等に周知される「都市景観資源」の登録を契機として、市民の皆さんの地域の景観に対する興味・関心が高まり、地域の特性を活かした景観づくりを進めていく際の手がかりとして「都市景観資源」の活用が期待されます。

 「都市景観資源」とは…
　地域の皆さんに親しまれ、地域の景観を特徴づけている建造物、橋梁、樹木などの資源を、大阪市都市景観条例に基づき市長が登録するものです。