「お手柄！　窃盗犯を取り押さえた高校生に感謝状」というニュースを耳にすることがある。警察官でない一般の人間が犯人を捕まえられることは、法律で明文化されている。

「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法第213条）。

「何人でも」とは、老若男女、国籍、前科の有無なども問わず誰でも、ということ。お手柄高校生に「逮捕する」という感覚はなかっただろうが、法律上は警察官が行う逮捕と同じだ。

ただし、「現行犯人」に限られていることに注意。逮捕には3つの種類がある。裁判官が事前に発する逮捕状に基づく「通常逮捕」、緊急を要するため、逮捕後に逮捕状を請求する「緊急逮捕」、そして逮捕状を必要としない「現行犯逮捕」。このうち、一般人も行うことが認められているのは現行犯逮捕だけ。一般人が逮捕した場合、速やかに警察官などに引き渡す必要があり（同法第214条）、引き渡しを受けた警察官は、逮捕した者の氏名や住所を聞かなければならない（同法第215条2項）。

では、どのような状態なら「現行犯人」といえるのか。現行犯人とは「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」（同法第212条1項）を指すが、犯行後間もないと明らかにわかる者も準現行犯（同条2項）として逮捕ができる。例えば被害者から「あいつが犯人だ」と追いかけられていたり、犯行に使ったと思われるナイフを持っていたり、返り血と思われる大量の血の跡が衣服についているようなケースが準現行犯にあたる。長谷川裕雅弁護士は次のように解説する。

「現行犯人かどうかは、逮捕が犯行と時間的、場所的に密接しているかどうかで判断される。犯行後30.40分が経ち、犯行現場から約20メートル離れた場所で発見された犯人を、判例では現行犯人としている。もっとも現行犯人と認められる時間的、場所的密接性の限界値は、状況によって流動的。密漁船を約30分追跡した者の依頼でその後、約3時間追跡し現行犯逮捕し、現行犯人と認められた例がある。視界に障害物がない海での追跡という特殊事情が影響している。犯行後、かなり時間が経ち、現場からも離れている現行犯逮捕は、一般的に難しい」

逮捕というのは他人の身体を拘束するという、人権を制約する行為だから、一般人が他人を逮捕できるのは、犯人を取り違える可能性が低い現行犯に限られるというのは自然なことだ。しかし逆に、現行犯なら、逮捕権という重大な権限を一般人でも行使できることになる。

では、現行犯なら、どんな犯人でも一般人が逮捕することはできるのだろうか。例えば、赤信号を渡る歩行者など、軽微な罪を犯した人を一般人が逮捕することはできるのだろうか。

結論からいえば、法律上は「犯人が逃げようとした場合は可能」である。軽微な罪については、犯人の住居や氏名が明らかでない場合か、逃亡するおそれがある場合に限って現行犯逮捕が認められている（同法第217条）。つまり歩行者の信号無視（2万円以下の罰金又は科料）の場合、免許証などで身分を明らかにして大人しくしていれば逮捕できないが、逃げようとした場合には、逮捕できるということになる。しかし、現実の運用はどうかというと、

「おそらく赤信号無視程度では警察に受けつけてもらえない。そもそも、年齢・境遇・犯罪の重さ・態様等を考慮して、逮捕の必要性（同法199条2項但書）がない場合は、逮捕は認められない。一般人による現行犯逮捕はなかったことにして、せいぜい口頭の注意で終わる可能性が高い」（長谷川弁護士）

忙しい警察官は軽い犯罪に手が回らない。一般人による現行犯逮捕が法律上可能でも、軽微な犯罪については形骸化しているといっていいだろう。

全国建設業協会（淺沼健一会長）の総合企画委員会総合企画検討ワーキンググループ（座長・桑原茂雄淺沼組総合企画本部総合企画部土木グループリーダー）が検討を進めている「公共調達に関する7つの提言（案）」の骨子が明らかになった。予定価格の上限拘束性を撤廃した標準価格制度への移行を始め、全国規模と地方規模別に分けた新たな経営事項審査の設定や発注標準の再編、監理技術者補助制度の導入などを提言に盛り込み、9月の理事会に諮る。

　　　　　　　　　　　　　　　
　提言案は、▽予定価格のあり方（直轄工事）▽標準型総合評価方式以上の受注者選定のあり方（同）▽ランク別発注の均衡と発注標準のあり方（同）▽総合的なダンピング（過度な安値受注）対策の強化（中央、地方自治体工事）▽地域の実情に即した入札契約制度のあり方（自治体工事）▽監理技術者制度のあり方（直轄、自治体制度）▽第三者機関活用による三者構造の構築（同）――の7つで構成し、少子高齢化の進展や建設投資の減少による過剰供給構造を踏まえた公共調達のあるべき姿を提案している。

　　　　　　　　　　　　　
　予定価格から標準価格への移行は、VFM（バリュー・フォー・マネー）の向上が狙い。予定価格のプラスマイナス10−15％範囲内の入札価格は有効とし、総合評価方式の技術提案による価値を価格で割った値で落札者を決定するよう提言。その値には、過度な提案による“技術ダンピング”などを防止するため、上限値を設ける。

　　　　　　　　　　　　　　　
　発注標準のあり方では、経審を全国規模と地域規模別の2つに分け、審査内容も異なる基準に改めた上で、建設物の重要度や求める品質に応じて入札参加企業を選定できるよう、大手全国規模業者（Aランク）、準大手・中堅全国規模業者（Bランク）、複数県規模業者（Cランク）、県内規模業者（Dランク）、市町村規模業者（Eランク）の5分類を基本とした発注標準に再編するよう求めている。

　　　　　　　　　　　
　一方、監理技術者制度では、工事当初の監理技術者の下に補助監理技術者を配置し、工事が30−50％進捗した後、その補助監理技術者が監理技術者となり、その工事を通した監理技術者としてCORINS（工事実績情報サービス）に登録できる仕組みを提案。技術者の世代交代を促進するのが狙いで、当初の監理技術者は交代後、竣工まで補助監理技術者として専任するのが条件となっている。
　また、自治体に対して、工事を大中小の各規模と地域維持型の4つに区分し、それぞれに特性に応じた入札契約方式やダンピング対策を実施するよう提案するとともに、都道府県建設業審議会の設置を要請している。

　　　　　　　　　　　　
　このほか、直轄工事を対象に標準型以上総合評価方式への二段階審査方式（多段階審査方式）導入、自治体の発注者を支援する第三者機関を設置した甲乙丙の三者構造への転換なども求めている。
　提言内容は、10月からスタートする地域懇談会・ブロック会議で議論する方針だ。