生物劣化を引き起こす根本的な原因は湿気──。第一段階の腐朽菌・カビ対策では、まずは内部結露の防止がポイントだ。透湿防水シートや通気層の施工品質などに着目する必要がある。日経ホームビルダーが2010年7月～11年7月号で掲載した連載「建物はこう喰われる」の監修者、近江戸征介氏（建築事務所CACHI代表）に、外壁下地の施工ミスの典型例を紹介してもらった。

　下の写真の現場では、屋内側の木部が変色しており、外壁下地処理の施工ミスによる結露が疑われた事例。外壁を一部切除して内部を見ると、透湿防水シートがめくれた状態で縦胴縁を施工していた。通気層がふさがり、湿気を多く含んだ外気が滞留したことが内部結露の原因とみられる。

シートがめくれたままの状態で胴縁で押さえており、通気層を遮断していた（写真：近江戸 征介）

　また下の写真では、シートの下端がたわんだ状態で留め付けられている。シートの室内側に外気が直接流れ込む状態で、たるみは通気層の通気も阻害していた。

シート下端がたるんで留め付けられていたため、防水層の内側に外気を呼び込んでいた（写真：近江戸 征介）

　この種の施工ミスが生じる原因はいくつか挙げられる。例えば、元請け会社の現場監督が施工中に細部までチェックする余裕が現実的にはないこと。ミスがあっても、工事が進んで外壁材が張られると、目視検査できなくなる。防水には複数の工種が関わるため、工事のタイミングや責任範囲はあいまいになりやすい。だがこれは、施工者側の論理に過ぎない。「生物劣化」はそんな油断を突いて起きる。ミスの見落としを防ぐうえでは、「社内で現場検査専従の担当者を設ける」「第三者の検査会社に現場検査を依頼する」といったきめ細かなチェック体制の確保が欠かせない。

大阪野外演劇フェスティバル実行委員会（大阪市と参加劇団で構成）では、大阪市内の5箇所［大阪城公園、扇町公園、難波宮跡公園、高津宮並びに梅田スカイビル・ワンダースクエア］において、平成23年9月1日（木）から10月29日（土）まで、「第11回大阪野外演劇フェスティバル」を開催します。

　この「大阪野外演劇フェスティバル」は、平成11年度に第1回を開催して以来、国内外の野外劇団の参加を得るとともに、広く市民や演劇ファンの皆様に支えられ、国内有数の野外演劇イベントとして回を重ねてまいりました。

　今回は、関西を中心に活躍する「犯罪友の会」「浪花グランドロマン」「楽市楽座」「流星群」と、鹿児島を拠点にする旅劇団「どくんご」、さらに東京を拠点とする「新宿 梁山泊」の6劇団が参加します。市内各所に独自の特設劇場を設置し、公演を行います。野外ならではの演出や、客席との一体感ある舞台により、テント劇・野外演劇の魅力をお楽しみください。

1．参加劇団

国土交通省は、建設産業戦略会議がまとめた提言『建設産業の再生と発展のための方策2011』を踏まえ、中央建設業審議会総会を27日に開催し、入札契約適正化指針などを審議する。同指針を改正し、「地域維持型JV」や「段階選抜方式」の導入、ダンピング（過度な安値受注）対策の強化などを盛り込む見込み。指針が改正されれば、新制度の導入などに向けた取り組みが本格的に始まる。

                   
　提言では、災害対応や除雪、維持管理といった地域維持のための事業を複数年一括契約で発注し、「地域維持型JV」を創設して地域の建設業が共同で受注できる仕組みを整えることが盛り込まれた。また、入札契約制度の改革へ地方公共団体によるダンピング対策の強化や段階選抜方式の活用、地域企業の適切な活用、受発注者双方を対象とした「建設業法令遵守ガイドライン」の策定なども示した。

                
　ダンピング対策の強化では、「低入札価格制度における数値的失格判断基準の設定が必要」としているほか、予定価格の事前公表の取りやめなどを求めている。段階選抜方式は、WTO（世界貿易機関）対象工事などにおいて、競争参加者が急増していることを受け、入札の第1段階で競争参加希望者を5者程度に簡易な技術審査で絞り込み、第2段階で通常の価格と詳細な技術審査による総合評価方式で入札する仕組み。

                      
　公共工事の入札・契約については、2000年に公布された「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）に基づいて国交相、総務相、財務相が共同で案を作成する入札契約適正化指針で取り組むべき内容を示している。指針の内容は国、特殊法人、地方公共団体など発注者全体の「努力義務」。

                  
　今回、指針を改正して提言に盛り込まれた新制度導入や入札契約制度改革の内容を盛り込む見込み。中央建設業審議会による審議を経て、閣議で決定する手続きが必要になる。指針が改正されれば、新制度導入に向けた具体的な制度設計の提示などに向けた手続きに入るとみられる。

                    
　提言で提示した保険未加入企業の排除や技術者データベースの整備などほかの対策についても、今後、順次、具体化を図る考えだ。