Blog Archives

貸したお金が約束期限を過ぎても返ってこない、交通事故でケガをさせられたが示談交渉がうまくいかない、消費者金融に返済金を払いすぎたかもしれない……。日常生活の中では、思いがけないトラブルに巻き込まれることもある。

すみやかに解決したいのだが、どんな方法があり、費用がいくらかかるか心配だという人も多いだろう。当事者間の話し合いですめばともかく、弁護士を頼んだり、訴訟を行う場合は時間もかかり、相応の出費も必要になる。

解決方法はトラブルの種類や内容によって異なる。交通事故の損害賠償など、金銭の発生するトラブルで一般的な解決方法が「示談」である。これは当事者同士やその代理人が話し合いをして解決する方法。示談によって双方が納得し、和解が成立すれば訴訟を起こす必要はない。

当事者間同士だけでの話し合いによる解決が難しい場合、「調停」という方法もある。これは訴訟を起こす前に、第三者を交えることで解決しようとするもの。具体的には、簡易裁判所に申し立てをし、裁判官(または民事調停官)1名と調停委員2名(通常、弁護士が1名)に間に入ってもらい、申立人と相手方が肯ける道を探っていく。

このメリットは、訴訟に比べ費用が安く、手間もかからないということである。弁護士を介さないケースが多く、裁判所に提出する申立書に貼る印紙代(例えば、調停を求める事項の額が50万円なら2500円)と、関係者へ書類を送付するための郵便切手代2500円ですむ。

もうひとつ、訴訟にいたらない方法では、紛争解決機関を利用する「仲裁」という手段もある。日弁連の「紛争解決センター」や「第二東京弁護士会仲裁センター」などの機関が間に入り、トラブルを解決する方法だ。当事者が、事件の解決を仲裁機関の判断に任せることに合意して、はじめて可能になる。まずは、「法テラス(日本司法支援センター)」や「消費生活センター」などに相談し、仲裁を行うかどうか検討してみるのもいいだろう。

相談費用は、法テラスのように無料のところから、弁護士会の法律相談センターや仲裁センターでも1回の相談料が5000円程度。仲裁手数料は対象額の約1~8%。通常、3回程度の交渉で終了する。もし、相手側がその仲裁内容を守らなければ、裁判所へ執行判決の申し立てをし、強制執行することもできる。

これらのうち、どの方法を選択するかは、自分自身がトラブルをどう解決したいかで違ってくる。金銭を1円でも多く回収したいのか、そうではなく、相手側に自分の言い分を認めてもらいたいのか……。目的をはっきりさせたうえで、解決方法を探るのが大切だ(図1参照)。

こうした方法でも解決できなければ、「訴訟」という手段をとることになる。

費用は調停や示談などに比べ高くなる。まず、裁判所に提出する申立手数料がかかる。これは訴訟する金額に応じ、必要となる収入印紙代のこと。100万円の損害賠償請求を起こすのであれば、印紙代は1万円となる(図2参照)。

このほか、被告側に訴状や出頭を命じる通知を発送する切手代6400円を納めなければならない。裁判に証人を呼ぶのであれば、日当(1人につき1万円が目安)と交通費を支払う。また、証拠の鑑定・検証が必要な場合には実費を負担することになる。

訴訟にかかる費用の大部分を占めるのが弁護士費用だ。弁護士費用には、訴訟代理人として依頼する際に支払う着手金と、成功したときに渡す報酬金がある。かつては弁護士報酬規定で金額が定められていたが、2004年に廃止された。とはいえ、今でもかつての規定の考え方は残っており、経済的利益(訴訟によって得た最終的な利益)が100万円だとしたら、着手金がその8%、成功報酬が16%というのが相場である(図3参照)。

弁護士を頼らずに訴訟を起こすこともできる。だが、裁判で勝つことは難しいと考えたほうがいい。相手方に弁護士がついていたり、事案が複雑な場合は、弁護士に依頼すべきだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております

Category: 法律塾  Comments off

大阪市港区の海遊館では、水槽の前で寝袋を使って宿泊し、普段は見ることができない夜から朝にかけての生き物たちの様子を観察する「海遊館おとまりスクール」を開催します。開催日は、平成23年9月3日(土)から25日(日)までの土曜日から日曜日にかけての1泊2日で、計4回実施します。今回これに参加する小・中学生とその保護者、各回40名、合計160名を募集します。応募の締め切りは8月5日(金)で、当日消印有効です。

「海遊館おとまりスクール」1日目は、飼育係員と一緒に、閉館後の静まりかえった夜の海遊館を探検気分で見学します。館内では、ラッコが水面で寝る様子、ペンギンの変わった寝姿、ジンベエザメやイワシなどの回遊魚の夜の様子などをご覧いただきます。また、昼間は聞くことが難しいカマイルカの鳴き声が聞こえることもあります。夜の海遊館を楽しんだ後は、ジンベエザメやイトマキエイが泳ぐ「太平洋」水槽、カマイルカが泳ぐ「タスマン海」水槽、カタクチイワシの群れが回遊する「チリの岩礁地帯」水槽など、海遊館6階から5階にかけての各水槽の前で、寝袋を使い就寝します。2日目は、朝食の後、開館前の海遊館に戻り、飼育係員が行う開館作業の様子や「太平洋」水槽を真上から見学します。

 「海遊館おとまりスクール」は、平成9年4月に初めて実施して以来、これまでに140回実施しており、海遊館でも人気が高いイベントのひとつです。海遊館では、昼間は見ることのできない夜の生き物たちの様子を観察しながら、普段の生活とは違ったひとときをお過ごしいただければと考えています。

Category: 地域情報  Comments off

国土交通省近畿地方整備局は、2011年度工事発注見通し(7月現在)をきょう15日に公表する。一般競争入札538件のうち、WTO対象は「国立京都国際会館会議場平成23年度耐震改修」など32件。紀南河川国道事務所管内では16件のWTO対象工事を予定しており、近畿自動車道紀勢線の「周参見第二トンネル」「見草トンネル」「黒崎トンネル」「安宅トンネル」は50億円以上の発注規模となる。

            
 営繕関係は、神戸地方合同庁舎耐震改修(15億~30億円)を第3四半期に、国立京都国際会館会議場平成23年度耐震改修(30億~50億円)と京都法務総合庁舎耐震改修(15億~30億円)を第4四半期に入札。

           
 大阪府域の土木工事では、大阪北共同溝「寝屋川・門真地区」「枚方・交野地区」の洞内設備他設置(各15億~30億円)、第二阪和国道淡輪西地区改良(7億2,000万~15億円)のほか、鍋谷峠道路鍋谷峠トンネル工事を大阪府側の北工区(30億~50億円)、和歌山県側の南工区(15億~30億円)に分けて発注する。

              
 このほか、▽国道1号葉山川横断函渠設置▽西大津バイパス坂本高架橋(P75-P91)PC上部工事▽丹波綾部道路瑞穂トンネル水呑地区工事▽同由良川橋広野地区上下部工事▽紀北東道路粉河東改良▽同重谷高架橋PC上部工事-などが予定されている。
 WTO対象外では、営繕部が阿倍野公共職業安定所建築(5億~7億2,000万円)など15件を計画。

              
 事務所別に見ると、大阪府域は淀川河川が塔の島地区改修(〃)など49件、大和川河川が住之江・遠里小野地区堤防対策工事(1億~2億円)など7件、大阪国道が国道26号大和川大橋拡幅上部工事(3億~5億円)など23件、浪速国道が大阪北道路整備(3,000万~6,000万円)の1件となる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 建設業 関連  Comments off