経済産業省は、建物の省エネルギー性能を評価するための指標を考案した。オフィスビルや商業施設、ホテル、学校、病院など、業務用の建物での使用を想定している。

　指標は「エネルギー性能比率 EPR（Energy Performance Ratio）」と呼ぶ。対象となる事業場のエネルギー消費量の実測値を分子に、標準的な事業場を想定した場合のエネルギー消費量の推計値を分母にして算出する。分母となる推計値は、在館人員密度や稼働時間、立地条件による影響を考慮したものだ。EPRの数値が小さいほど、省エネ性能の優れた建物と評価できる。

エネルギー性能比率EPR（資料：経済産業省）

　オフィスビルの場合、エネルギー消費量は延べ床面積、勤務者数、飲食店面積の割合、電算室面積の割合、建物稼働時間、暖房などの影響を強く受けることがわかっている。検討チームは、不動産の種類ごとに異なる影響要因を明らかにしたうえで、評価指標を導き出した。

　評価手法は、「業務部門におけるベンチマーク・ラベリング制度構築にかかる調査事業」の報告書に記されている。経産省の委託事業の成果として、野村総合研究所が2011年3月にまとめた。米国で普及している建物用の「エネルギースター」の制度など、国内外のベンチマーク・ラベリング制度についても詳しく調べている。報告書は経産省のウェブサイトで公表する。

　省エネ性能評価指標の開発は、日本に建物のベンチマーク・ラベリング制度を導入する目的で進めてきた。当初は2011年4月からの運用開始も視野に入れて活動していたが、制度化に向けた議論はまとまっていない。東日本大震災を受け、国のエネルギー政策を見直す動きがあるため、現在は活動を中断している。

大阪市中央区役所では、平成23年8月4日（木）に、区民と協働で、道頓堀川に架かる戎橋の清掃と打ち水を行う「橋洗いブラッシュアップ大作戦Vol.1～打ち水大作戦～」を実施し、その参加者を募集します。

中央区においては、住民・企業・行政が協働しながら放置自転車や違法看板の対策等日常的に「みんなでクリーン！ゆめちゅうおう」と称して環境浄化に取り組んでいます。一方で、「水の回廊」をはじめとする中央区のさまざまな歴史的・文化的資源や水辺の魅力を活用して、まちのにぎわいや活性化にもつなげており、本年度におきましても中央区のシンボルイベントである「橋洗いブラッシュアップ大作戦」を実施します。

また、橋洗いに対する機運を盛り上げるべく、7月28日（木）から8月5日（金）にかけて、中央区役所1階ロビーにて建設局と共催で「大阪の橋パネル展」も開催します。

1　日時　　　

平成23年8月4日（木）　　（受付：午前7時30分から）

清掃　　　午前8時～8時50分
打ち水　 午前8時50分～9時

2　集合場所　　

戎橋南東たもと　とんぼりリバーウォーク（地下鉄御堂筋線「なんば」駅下車14号出口から徒歩5分）

3　申込方法　　

住所・氏名（ふりがな）・年令・連絡先をご記入のうえ、はがき、FAX、Eメールのいずれかでお申込みください。　　　　　　　　　　　　　　

4　締切　　　7月29日（金）必着

5　申込先・問合せ　　

〒541-8518　中央区久太郎町1－2－27

中央区役所にぎわい創造グループ「橋洗い」係

電話：06-6267-9832　FAX：06-6264-8283

Eメール：te0002@city.osaka.lg.jp

6　内容　　 　　

（1）橋の清掃（午前8時～午前8時50分）
戎橋橋面をほうきや火バサミ等を用いて清掃します。また、清掃と同時にガム取りヘラを用いて、橋面上に付着したガムを除去します。

（2）打ち水（午前8時50分～午前9時）
柄杓で水を汲み取り、周辺に散布します。

7　協力     　　　

戎橋筋商店街振興組合・心斎橋筋商店街振興組合・宗右衛門町商店街振興組合・道頓堀商店会・環境局・建設局市岡工営所

8　協賛      　　　

江崎グリコ株式会社

国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が12日に大阪市内で開かれた。建専連は基幹技能者や技能士の積極的活用を求め、工事の仕様書に明記するよう要望。同局は、ＷＴＯを除く本官工事の総合評価方式（標準Ⅰ型）で、引き続き基幹技能者などを評価していくとともに「建築工事と同様に土木工事でも仕様書に明記するべきかどうか、内部で検討する」と答えた。

           
　近畿外壁仕上業協同組合は、ダンピング受注の是正と下請けへの現金払いについて要望。「公共工事を落札した元請けに対し、下請けへの支払いを出来高100％の現金払いにすることを入札条件に加えるとともに、下請けへの不当な値引きを許さない有効な対策を講じてほしい」とした。

              
　これに対し同局は「元請けへの指導として盆暮れ通達のほか、近畿独自に法令遵守のチェックシートを２万枚配布している。併せて、管内府県と合同で下請け代金支払いの立入検査を行い、手形が120日を超えている場合などは改善指導を徹底している」と回答。
　大阪府塗装工業協同組合は、独立行政法人などで塗り替え塗装が主たる工事であるにも係わらず、ゼネコンが落札するケースが多いことから、「塗装工事業者に発注するよう指導してほしい」と述べ、同局は道路会社や自治体に要望があったことを伝えるとした。

               
　近畿建設躯体工業協同組合は、地方建設業が安定的に事業が確保できるようなインフラ維持管理施策を要請。同局は「建設産業の再生と発展のための方策2011」を踏まえ、「複数年契約により地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域建設企業が経常的に結成される地域維持型ＪＶの導入」など、新たな入札方式を検討する姿勢を示した。