国土交通省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）は６月３０日の会合で提言案をまとめた。社会保険未加入企業について、排除方策の全体像を示した上で１年程度の周知期間を設け、行政、元請・下請企業が一体となって監督・指導を強化。実施から５年後をめどに、加入義務のある建設業許可業者で加入率１００％を目指すとした。同検討会は７月下旬に開く会合で最終提言をまとめる。

             
提言案は、労働環境の改善に向けて保険加入企業の排除や重層下請構造の是正などが必要だと指摘。保険未加入企業の排除については、行政と元請・下請企業がそれぞれ保険加入の取り組みを強化するよう求めた。

具体策として建設産業行政の担当部局が社会保険担当部局と連携。建設業許可更新時、公共事業労務調査時、経営事項審査時、立ち入り審査時など保険加入状況の指導監督を行うべきだとした。元請企業は、施工体制台帳や作業員名簿などによって下請や建設現場の各労働者の保険加入状況をチェック・指導する一方、下請企業は再下請通知書を活用して請負関係にある者の保険加入状況をチェックするよう求めた。

                 
　重層下請構造の是正に関しては、個々の企業の経済的合理性などから下請契約を行っていると、その必要性を認めた上で、行政による一律の次数制限という規制手法ではなく、企業の自主的な取り組みによる是正が望ましいと指摘。技術者データーベースや施工体制台帳に基づく一括下請負の確認強化、主任技術者の配置徹底、請負・派遣の判断基準の周知徹底などを通じて請負と雇用関係の適正化に取り組む必要性を示した。

                                  
　中核的な建設技能労働者の確保策と育成・評価・活用策については、専門工事業団体で入職後の経験年数に応じた職位、年収などを記載したキャリアパスを作成・提示するよう提案した。育成・評価・活用策としては、建設現場が減少していることなどを勘案。現場で技能を体得するＯＪＴを補完する観点から、資格取得時に外部施設で研修するＯＦＦ－ＪＴの充実が必要だと指摘し、ＯＦＦ－ＪＴ費用の業界全体での負担システムやＯＦＦ－ＪＴカリキュラムの開発支援などに取り組むよう求めた。

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見るからに大きく歪んだ古民家の内部。この状態で層間変形角は約5.7度（10分の1）に達している。取り壊し予定の古民家を無理やり変形させた実験の模様だ。実験の実施主体は宮内建築（滋賀県草津市）、国土交通省国土技術政策総合研究所、立命館大学の三者。5月21日と22日の2日間に滋賀県湖南市で実施された。

　この建物は宮内建築が建て替えを請け負った既存住宅。同社代表で棟梁の宮内寿和さんが、「取り壊し前に伝統建築の研究に役立てたい」と研究者に提唱して実験が実現した。宮内さんは「今回の震災では様々な課題を突き付けられた。本震の後に同じ規模の揺れを伴う余震が起きることなど、これまで想像もしていなかった。伝統構法に限らず、耐震設計を考え直すことが必要だ」と、技術研究の重要性を訴える。

10分の1まで変形した状態の古民家の外観。屋根の棟木など様々な部分が腐ったり食害を受けたりしており、住まい手が建て替えを決断した。実験では、主要構造部の一部を仮補強するなどしてかつての性能を再現した。（写真：池谷和浩）

　実験では、建物外周の梁にH形鋼を取り付け、水平にジャッキで引っ張って、揺れで建物が大変形した状態を再現した。
　建物は層間変形角1.9度（30分の1）の段階で70kNの加力に耐えた。これは構造計算に用いる角度における性能で、比較的高い値だ。さらに変形が進むほど木材がめり込み合って抵抗力が増した。10分の1という変形角は通常の在来木造なら倒壊しかねない角度だが、建物が倒壊する兆しはなかった。

大黒柱（上の写真の左手）を含む架構が10分の1まで変形した様子。土壁より先に、1辺24cmもの太い無節の大黒柱が折れた。大黒柱は針葉樹だが、正確な樹種は不明。170年前の新築時に、古材を流用した可能性もあるという（写真：池谷和浩）

　特に耐力を発揮したように見えたのは、24cm角の大黒柱周辺の架構だ。太い柱に差し鴨居と梁が渡され、その間に土壁がある。土壁は10分の1という大変形でもクラックが入っただけだった。土壁は壊れなかったが、大黒柱が折れていた。「この土壁は厚さ10cmで、いつ塗られたものかは不明。これほど強度を発揮した理由は、研究者もよくわからないということだった。土壁の最終強度はこれまでの想定より強いのかも知れない」と宮内さんは話す。

　宮内さんが注目したのは、主要構造部に隣接する下屋部分が想定以上に性能を発揮したことだ。壁は少ないが、一定間隔で柱があり、足固めと差し鴨居・梁があるため、構造として成立している。建築基準法の仕様規定は、壁のない部分を水平耐力要素として認めていないが、実際には一定の性能があったことが確認できた。

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大阪市では、平成23年7月13日（水）に河川愛護啓発キャンペーンとして、大阪市立中大江小学校（中央区）において、一級河川東横堀川の歴史や水質についての学習会を実施します。このような活動は、河川愛護意識の醸成と高揚を図り、良好な河川環境を積極的に創り出すことを目的としています。

　また、大阪府と大阪市では、府・市協調で進めている「水の都大阪」の再生をより一層盛り上げるために、第9回「水の都・大阪」の再生　河川愛護啓発キャンペーンを実施します。平成23年7月7日（木）に、市内河川（大川八軒家浜港→第二寝屋川→堂島川→木津川→道頓堀川→道頓堀川湊町リバープレイス）を巡視船で巡回し、河川愛護啓発意識の高揚を図り、美しいまちづくりの実現を呼びかけます。今年度も、舟運事業者と協力し、河川での啓発活動の参加を予定しています。

　さらに、不法投棄防止をはじめ河川愛護意識の醸成を図るため、啓発用ポスターを作成し、市内全小学校や地下鉄駅構内・区役所など本市関係機関に掲示するほか、横断幕（7月は「河川愛護月間」です。川にごみをすてないように！）を城北川、駒川等の本市管理河川に掲出する等、美しい河川環境の実現を呼びかけます。

このように河川愛護月間では様々な啓発活動を実施しています。

○河川愛護月間について

　河川が地域住民の共有財産であるという認識の下に、地域の方々と関係行政機関等による流域全体の良好な河川環境の保全・創出を積極的に推進するよう、河川愛護の思想について、広く国民に周知徹底を図ることを目的として、国土交通省が7月を「河川愛護月間」と定め、昭和49年度から河川愛護運動を実施しています。