◆建設関係資格試験情報

　来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。

　『建築施工管理技士（２級）』

〈申込受付期間〉平成23年７月１日（金）～15日（金）

（書面申込）（インターネット申込は再受験者のみ可）

〈試験日〉平成23年11月13日（日）

　※詳細は（財）建設業振興基金（試験研修本部）

http://www.fcip-shiken.jp/

　『電気工事施工管理技士（２級）』　

〈申込受付期間〉平成23年７月１日（金）～15日（金）

（書面申込）（インターネット申込は再受験者のみ可）

〈試験日〉平成23年11月13日（日）

　※詳細は（財）建設業振興基金（試験研修本部）

http://www.fcip-shiken.jp/

　『電気工事士（第１種）』　

　〈申込受付期間〉

平成23年７月５日（火）～22日（金）

（払込取扱票による申込）

平成23年７月５日（火）～29日（金）午後５時

（インターネットによる申込）

〈試験日・筆記〉平成23年10月２日（日）

〈試験日・技能〉平成23年12月４日（日）

　※詳細は一般財団法人電気技術者試験センター

http://www.shiken.or.jp/

　『ダム工事統括管理技術者（２次審査）』　

〈申込受付期間〉平成23年７月１日（金）～８日（金）

〈試験日・論文（コンクリートダム）平成23年８月30日（火）

〈試験日・論文（ロックフィルダム）平成23年８月31日（水）

〈試験日・口頭（コンクリートダム）平成23年９月29日（木）

〈試験日・口頭（ロックフィルダム）平成23年９月30日（金）

※詳細は（財）日本ダム協会（ダム工事統括管理技術者認定事業事務局）

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/h23kouji.html

　『下水道技術検定（第１種・第２種・第３種）』

　『下水道管理技術認定』

〈申込受付期間〉平成23年７月１日（金）～25日（月）

〈試験日〉平成23年11月13日（日）

（下水道技術検定・管理技術認定試験ともに同日に行います）

　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団（研修センター研修企画課）

　http://www.jswa.go.jp/

　『シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）』

〈申込受付期間〉平成23年７月１日（金）～31日（日）

〈試験日〉平成23年11月13日（日）

　※詳細は（社）建設コンサルタンツ協会（ＲＣＣＭ資格制度事務局）

　http://www.jcca.or.jp/qualification/rccm/index.html

○資格試験に役立つ参考書等の技術図書割引斡旋について資格取得に役立つ参考書や様々な技術図書の割引斡旋を、毎年機関誌「月刊建設」の５月号で紹介しています。

　※詳細は

http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijututosho.html

　※主な建設関係資格試験の一覧は

http://www.zenken.com/sikaku/H23_sikaku.html

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◆平成23年度建設技術講習会の開催計画

　平成23年度の開催計画一覧をＨＰに掲載しています。

　※詳細は

http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H23/23_kousyuukai.html

　また、開催計画一覧等を記載したリーフレットをダウンロードできます。

　※詳細は

http://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html

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シャープは、最新の省エネ家電とHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入した実験住宅「シャープ・エコハウス」を、大阪府堺市の液晶・太陽電池新工場「グリーンフロント堺」内に建設し、6月から実証実験を開始した。電力消費の最小化と、住空間の快適性を両立させる技術の確立を目指す。

グリーンフロント堺に建設した「シャープ・エコハウス」（写真：シャープ）

　エコハウスは木造2階建て・延べ床面積271.24m2の戸建住宅に、発電能力9kWの太陽光発電システム（多結晶型太陽電池モジュール）、センサーと連動するLED照明、容量8kWhのリチウムイオン蓄電池などを設置した。

　HEMSは、省エネ家電をネットワーク化して消費電力を見える化し、液晶テレビやタブレット端末から確認できる。また、太陽電池や蓄電池から供給する電力と、家電機器の消費電力を最適に制御する。このほか、インテリジェントパワーコンディショナーを導入して、電気自動車のバッテリーを家庭用蓄電池としても利用する。

　実証実験では、これらの技術や、LED光の調光・調色を利用した場合の快適性などを検証する。また、太陽電池で発電したエネルギーを交流に変換せずに直流のまま家庭内で利用する直流給電や対応する「DC家電」なども検証し、将来に向けた課題を抽出する。さらに、180型相当の大型液晶ディスプレイを使った表示も検討する。

　建物の躯体や窓などの建具は一般的なものを採用している。長期間居住することは予定していない。取得したデータは、ピーク電流の抑制やスマートグリッドに対応した家電機器の実用化に活用。最終的には、使用電力を太陽光発電で賄う「電力負荷ゼロ」を目指す。

大阪府の橋下徹知事は、９月議会をめどに府庁舎の咲洲移転問題と、現本庁舎の耐震問題について方針を示す考えだ。
　すでに庁舎機能の一部が移転している咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）への全面移転に関して、橋下知事はこれまで２度移転条例案を提案したが否決された。一方、現在の本庁舎は、耐震強度が不足。耐震化が計画されたものの、咲洲庁舎への移転問題がからんで、凍結状態にある。東日本大震災の発生で、行政機能の耐震性強化の重要性が再認識され、「一刻も早く耐震改修すべき」とする声も挙がっている。咲洲庁舎に議会機能も含めて全面移転するのか、また、その時期により、現本庁舎の耐震補強の規模などが左右される。

         
　橋下知事は、「咲洲庁舎は大手前地区の現本庁舎よりも効率的、機能的に庁舎機能を果たしている」として全面移転への基本姿勢は崩していないものの、移転条例案の可決には議会の３分の２の賛成が必要で、実現性には疑問符が付く。

                    
　現本庁舎の規模は、鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ３万4,000㎡。東館と西館で構成。従来の耐震計画では、議会棟を含む東館を基礎免震工法＋耐震壁などで補強。西館は、床・壁などの補強による在来工法で施工する予定だった。咲洲庁舎への全面移転を想定した計画では、本館東館部分（５階建て延べ5,000㎡、有効面積2,000㎡）を保存活用し、ギャラリーなどに活用。庁舎移転後の大手前地区まちづくりで構想する「歴史・文化・観光ゾーン」へのエントランスとする構想を打ち出している。

               
　議会棟を含む東館は、大正期（1926年建設）の希少な近代建築の傑作と評価が高い。３層吹き抜けの玄関ホールは映画やテレビ撮影の舞台としても活用されている。