浴槽内や洗い場で滑って転倒するなど、家庭の日常生活の中で、3人に2人が“ヒヤリ・ハット”を経験していることが、東京都の調査で分かった。浴室・トイレ・洗面所での経験を聞いたもので、大きな事故につながる恐れがあるとして、注意を呼びかけている。5月26日に発表した。

ヒヤリ・ハットや危害の多い体験ワースト5。選択式回答の集計数（資料：東京都）

　都内在住の20歳以上の男女4000人の回答を集計したところ、63％が浴室や洗面所で、ヒヤリ・ハットまたは危害を経験していた。最も多かったのは、「浴室の洗い場で滑って転倒」の1351件（自由記述の集計値）、次に多かったのが「浴槽内で滑って転倒」の1258件で、いずれも3人に1人の割合に当たる。

　洗い場で滑って転倒した事例は、「マットやすのこが滑って転倒」「タイルが滑って転倒」「石けんの泡が滑って転倒」など。その結果、肋骨（ろっこつ）骨折や、前歯を折るなどのけがをした事例があった。入院は2件で、いずれも60歳以上の人だった。

　また、浴槽内で滑って転倒した事例は、とくに「入浴剤の溶け残りで滑った」とするものが多く、 入浴剤が溶けきらず浴槽の底に沈んで危険になることが分かった。

　このほか、「浴槽のふたに寝かせていた子供が浴槽へ転落」「浴槽のふちに置いたアロマキャンドルでやけど」「トイレのドアで足の指を挟んで爪がはがれた」などの事例もあった。ヒヤリ・ハットまたは危害を経験した人の年齢層に特に偏りはなく、全世代に広がっている。

浴室でのヒヤリ・ハットなどの当事者年齢分布（資料：東京都）

　東京都は、調査結果の要点をまとめたパンフレット「お風呂・トイレの危険事故防止ガイド」（A4判、8ページ）を3万部作成。都や市町村の消費生活相談窓口、幼稚園、保育所などに配布して都民に注意を促す。

大阪市旭区役所では区内4中学校で「地域防災フォーラム」を開催します。

　東日本大震災を契機に、地域と行政が一体となった防災に対する認識をあらたにし、旭区の安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えています。

　地域での防災上の課題や今取り組まなければならないこと等をテーマに意見交換を行います。

1　開催日時・開催場所

（1）平成23年6月25日（土）午前10時30分～12時

　　　大阪市立旭陽中学校　体育館　　大阪市旭区高殿5丁目9番31号

（2）平成23年6月25日（土）午後2時～3時30分

　　　大阪市立大宮中学校　体育館　　大阪市旭区中宮4丁目7番11号

（3）平成23年6月26日（日）午前10時30分～12時

　　　大阪市立旭東中学校　体育館　　大阪市旭区新森6丁目7番25号

（4）平成23年6月26日（日）午後2時～3時30分

投融資などの評価軸に、企業の持続可能な社会への対応を据えることを金融機関が宣言する『21世紀金融行動原則（持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則）』の前文・総論原則案が、13日に開いた環境省の「日本版環境金融行動原則起草委員会」（末吉竹二郎委員長）の第5回会合で示された。今秋から信用金庫や信用組合も含む各金融機関が行動原則に署名すれば、地方建設業含め融資判断として環境対応が全面的に組み込まれることになる。

                     
　地域・市民へのの観点や中小企業の環境配慮へのサポート、産業育成の観点など、持続可能な社会の形成に向けた金融の責任と役割を7つの原則として提示した。今後、金融業務別のガイドラインも作成し、9月中旬に行動原則全体案を採択する。同月下旬には、各金融機関による署名が始まる見通しだ。

                
　起草委は当初、世界共通のガイドラインでもある責任投資原則（PRI）を念頭に、日本の各金融業種が、低炭素社会に向けた金融の新たな役割と責任を果たすという高い志を持つことを目的に、日本版の作成作業を進めていた。
　しかし、東日本大震災により、企業の環境への対応を投融資判断に組み込む環境金融にとどまらず、震災からの復興活動を通じたエネルギーの持続可能利用など、持続可能な社会形成を推進する取り組みに金融の新たな役割があると判断。行動原則を「持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針」に位置付けた。

               
　原則は、▽それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向け最前の取り組みを推進▽地域発の「持続可能な産業」の育成や中小企業の環境配慮をサポート、市民の環境意識向上やコミュニティー活動も応援▽環境に代表される日本の「持続可能な産業」の発展と競争力向上に役立つ金融商品の開発を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献▽持続可能な社会形成に参画するだけでなく、主体的役割を担うよう努める▽環境関連法規の順守、省資源・省エネルギーなど自らの環境負荷軽減に積極的に努め、調達先にも取り組みを促す▽社会の持続可能性を高める活動が経営的課題と認識、情報開示に努める▽環境・社会問題への意識向上、日常業務での積極的な役割を果たすよう支援の7項目。

                                  
　金融の業態や規模、地域に関係なく、志が同じ金融機関が協働するための出発点として、金融機関が署名する。
　行動原則は、前文と原則に当たる総論の下に預貸、保険、運用、投資銀行、証券、リースの6業務ごとに各論（ガイドライン）を示す構成となる。行動原則は都銀、信託、損保、生保、証券、投資顧問に加え、地域建設企業の主要取引行である地銀や信金なども署名することを目指している。
　今後、行動原則が策定され、各金融機関の署名が広がると、地域建設企業に対する融資判断や企業評価で、環境や持続可能な社会形成への取り組みの重みがより増していくとみられる。