民間信用調査会社の帝国データバンクは6月8日、東日本大震災に関連する企業倒産の調査結果を発表した。震災の影響で倒産した企業は6月7日までに154社。このうち、建設業は19件で12.3%を占めており、調査した17業種の中で最も多かった。特に5月から6月にかけて倒産件数が急増している。
東日本大震災に関連した建設業の倒産は、2011年3月はゼロ件だった。その後、4月が2件に、5月が10件に増え、6月は7日の時点ですでに7件に達している。全体の倒産件数に占める建設業の割合を見ても、5月は4月の3.9%から15.4%に、6月は30.4%にそれぞれ増えている。
帝国データバンクによれば、震災に関連した建設業の倒産は資材の調達難や工期の延期など、間接的な被害を受けて経営に行き詰まるケースが多い。例えば、木造建築の工事業を営んでいた石川県金沢市のひかりホーム（株）。震災の影響で資材の納入がずれ込んだことから、資金繰りが急速に悪化。5月23日に事業の継続を断念した。
土木工事を手がけていた大阪市の（株）東亜推進は、受注を予定していた案件が震災の発生で延期・保留になるなどして資金繰りが悪化。5月23日に営業の継続を断念した。
埼玉県熊谷市の根岸土木（株）も震災後に工事の一時休止や延期が発生して資金繰りがひっ迫。5月30日に事業の継続を断念した。
今後は、2011年度の予算が被災地向けの事業に重点配分される。このあおりを受けて、被災地以外での公共工事の削減は必至。結果、被災地以外で建設業の倒産が急増するのではないかと、帝国データバンクはみている。
調査は6月7日までに判明した東日本大震災の影響による企業倒産を抽出。任意整理を含む負債額1000万円以上の倒産を集計し、分析した。同調査は5月6日以来、5回目。
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