東日本大震災の影響で夏場の電力需給が不透明な中、停電時にも安心・安全な住宅を求める動きが目立つ。日経アーキテクチュアが実施した住宅の節電や停電対策への意識調査の結果、地域ごとの傾向が明らかになった。
「震災後、既に住宅の節電・停電対策をした」と回答したのは、調査対象のほぼ半分を占める154人。地域別に集計すると、東日本では過半数が何らかの対策をしているのに対し、西日本では3～4割にとどまる。
「対策をした」の割合が最も高かったのは関東で75％。以下、北海道・東北の60％、中部の54％と続く。過半数を割ったのは九州・沖縄の46％、中国・四国の33％で、近畿に至っては29％と3割にも満たなかった。
一方、「この夏に向けて対策の予定あり」と答えた人は8割を超えた。地域別に見ても、各地で8割前後の人が「予定あり」と回答した。
調査概要
2011年5月18日から20日までインターネットを介してウェブ回答型のアンケートを実施。東日本大震災の被災地を除く、日本国内在住の20歳以上を対象とした。有効回答者数は男性133人、女性179人の計312人。全国を6ブロックに分け、各ブロックの回答者数が52人となるように設定した。回答者の住まいは戸建てが181人（うち持ち家166人）、集合住宅が124人（うち持ち家が32人）。世帯人数は3人が27％、4人が26％、2人が23％、1人および5人以上がそれぞれ12％だった。調査協力：マクロミル
日経アーキテクチュア6月10日号の住宅特集「停電に強い住まい」では、その他の調査結果も交えながら、電機メーカーや住宅メーカーで取り組みが進む停電対策の動向を紹介する。
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