国土交通省は、人口を基本的な基準として設定している「市街化区域」について、人口密度に加え、浸水や土砂崩れなど防災の観点も基準として加える方法を検討する。危険な土地における市街化をコントロールしつつ、市街地の拡散を抑制して集約型都市構造化を図る仕組みのあり方などを、都市計画制度の見直しに合わせて検討するとみられる。
　市街化区域は、都市計画法第7条2項において「既に市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されており、全国に約140haが存在する。
　今後、人口減少が進む中で、無秩序な市街地の拡大を抑制して集約型都市構造を目指すとしても、人口密度などが市街化区域設定の主な目安となっている現在の制度のあり方を維持するのが困難と考えられている。
　加えて、東日本大震災を受け、浸水や土砂崩れなどのおそれがある危険な土地が市街化するのを抑えるなど一定の誘導方策の必要性が再認識されている。
　都市計画制度の見直しを進めている国交省の社会資本整備審議会都市計画制度小委員会ではすでに、市街化区域と市街化調整区域の概念を見直す方向で検討しており、「非建築的土地利用」を重視する方向性などが示されていた。規制誘導の手法として、防災の観点から開発許可基準を拡充することも検討項目として上がっていた。
　国交省は、これらを踏まえ、市街化区域設定の際に、防災性を考えた設定方法などを検討する。このほか、同小委員会で検討が進んでいた都市計画区域を越える広域の範囲での土地利用をコントロールする手法やその実現可能性の検証なども進める。

建設会社が優秀な職人に手当てを支給する動きが本格化してきた。背景にあるのは、全国的な職人不足だ。待遇を改善して、離職する職人を減らし若手を呼び込もうとする意図が見える。

　4月から「スーパー職長制度」を新設したのは大林組だ。協力会社組織の林友会連合会と協力し、特に優秀で、登録基幹技能者に認定されているなどの条件を満たした職長を、スーパー職長に認定する。認定された職長には、大林組の現場で勤務した場合に日額2000円または3000円の手当てを支給する。

　清水建設も、従来の「職長手当て支給制度」を4月から拡充した。大林組と同様、基準を満たした職長に日額500～1500円を支給する。2003年度から首都圏限定で導入していたが、4月から対象を全国に広げた。

　このような制度は、戸田建設が他社より一足早く全国展開していた。10年6月から「優良技能者手当て」を開始し、戸田建設の現場で働いた場合に日額500円を支給している。仮に年間200日働いた場合、年収が10万円アップする計算だ。名称や詳細は異なるが、東急建設や大成建設にも同様の制度がある。

　こうした取り組みが相次いでいるのは、職人をめぐる環境にある。全国的に職人不足が09年ごろから顕在化した。「大きな原因は賃金の低下だ」とする声も多い。こうした低賃金を問題視して、日本建設業団体連合会（日建連）は09年4月に発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」のなかで、優良技能者の年収を600万円にする目標を盛り込んだ。専門工事会社の団体である建設産業専門団体連合会（建専連）の調査をもとに日建連が想定した職人の年収550万円から、50万円アップさせる算段だ。

　現状では、各社が独自の認定基準を持ち、それぞれの額を支給している。日建連は統一基準の作成などを目指しており、各社の制度とどう折り合いを付けるかが今後の焦点になりそうだ。

京橋の商店街で現在、京橋花月に出演している吉本芸人らによる募金活動が行われている。

　東日本大震災を受けて、吉本興業では芸人による募金活動を全国各地の劇場や会場で行っている。京橋花月でもロピーに設置した募金箱や、京橋駅コンコースでの募金活動などを通じて約420万円の義援金を集め、第1弾として日本赤十字を通して被災者へ送った。

　今回は吉本興業が取り組んでいる復興支援プロジェクト「Yell, Laugh&Peace（エール、ラフ＆ピース）」の一環として継続的な支援活動を行おうと、京橋花月が地元京橋の各商店街組合に協力を呼びかけ募金活動を展開。京橋花月に出演する吉本芸人らと商店街組合のメンバーらで、京阪京橋商店街、新京橋商店街、京橋中央商店街と移動しながら義援金を募る。

　初日の6日は、公演を終えたヤナギブソンさんやミサイルマン、村越周司さんらと公演前の新喜劇のメンバーが募金活動に参加した。京橋花月劇場支配人・谷さんは「大きなお金ではなく、小さなお金でたくさんの方に募金してもらえるようにやっていきたい。」と話した。

　活動時間は17時～18時。今月12日まで。