日本建設業連合会（日建連）と国土交通省など公共発注機関が参加する１１年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、１８日の関西地区を皮切りに始まる。日建連に合併した旧日本土木工業協会（土工協）の取り組みを引き継ぐもので、東日本大震災を踏まえ、社会資本整備の推進を意見交換テーマの第１に掲げた。被災地域の復旧・復興や想定大災害への備えなどを議論。日建連側は成長促進型公共事業の実施を提案する方針だ。
意見交換会は、日建連土木本部が中心となって実施。中村満義土木本部長や土木本部の副本部長、委員長ら幹部が参加する。全国９地区で実施するが、東北地区では規模を縮小し、非公開での懇談会という位置付けにする。社会資本整備に関する意見交換では、日建連として東日本大震災の応急復旧や復興に総力を挙げて取り組む方針を説明するとともに、応急復旧対策・復興対策工事などについて、入札・契約や施工を早期かつ円滑に実施できるよう発注機関側に要請する。適切な発注ロットや地域要件の設定なども求める。
大震災の復旧では、高速道路網など既存インフラが大きな役割を果たしたが、こうした状況が国民には十分に理解されていないとして、的確な情報発信の重要性についても認識を共有したい考え。老朽化インフラの維持更新や、中長期的に経済成長につながるような成長促進型公共事業の推進も提案する。中村本部長は、４月２７日の日建連第１回定時総会後の記者会見で、「予防でやる事業が一番ローコストだ。復旧・復興には金と労力がものすごくかかり、（インフラが被災すれば）産業も傷む」と指摘し、予防的措置の重要性を訴える方針を示している。
入札契約制度については、技術力も加味する総合評価方式の入札が、結果的に低入札価格調査の基準額付近を狙う価格競争に陥っているとして、適正な競争環境の整備を求めていく。具体的には、「２段階選抜方式」の試行を拡大することや、工事の規模・難易度に応じて、小規模工事などでのより簡易な総合評価方式の採用、実効性のある低価格入札防止対策の導入・実施などを要望する。建設現場の生産性向上などを図るため、総価契約単価合意方式と施工プロセス検査、出来高部分払いを受発注者が協力して一体的に推進することも提案する。
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