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建設関連業で働く女性技術者の負担が大きくなっている。全国建設関連産業労働組合連合会の調査によると、残業時間は男性が4年連続減少に対し、女性は6年連続増加しているほか、年休取得率も男性は増加に転じたが、女性は減少が続いていることが分かった。建設関連労連は、技術者に占める女性の比率が高まり、「責任の大きい仕事を担う人が増えている」ことが要因と指摘している。
 調査は建設コンサルタントや地質、測量など46労働組合(オブザーバー含む)を対象に、毎年実施している。
 2010年11月単月の平均残業時間(休日出勤含む)は、54.1時間で4年連続減少、直近でピークだった06年11月の59.6時間と比べ5.5時間の短縮となっている。「公共事業費の削減で仕事が減っている」ことが主な要因とみている。しかし、内訳をみると男性は57.4時間で減少傾向だが、女性は35.7時間で00年の25.3時間から年平均1時間ずつ増加している。
 長時間残業削減の方策としては、「人的資源を最大限活用する」が27.4%で最も多く、次いで「人員を増強し分業化」が26.3%、「生産効率を更に向上させる」が15.4%と続いている。納期の年度末集中が大きな要因となっていることから、発注者の対応改善を求める「発注者側に働きかける」が11.3%で4位に入っていた。
 取得日数を保有日数で割った年休取得率(09年4月−10年3月)は、男性が21.8%で前年度よりも1.0ポイント上昇、ここ5年間は20%程度で推移している。女性は29.2%で0.4ポイント低下、3年連続減少と対照的な動きを示している。
 職種別の比率をみると、男性は技術系が90.5%、事務系が4.0%、営業が4.8%、女性は技術系が53.4%、事務系が41.6%、営業が1.8%だった。5年前の05年は、男性の技術系が87.7%、女性が36.1%だったので、女性技術者が急増している。
 一方、10年11月の賃金総額(残業手当て含む)は39万2300円で前年同月比2.5%減、3年連続減少で5年ぶりに40万円台を割り込んだ。内訳は残業手当てが8万3100円で1.2%減、所定内賃金も30万9200円で2.7%減となっている。
 公共事業費の減少に加え、競争激化による低価格受注で経営が悪化しているため、人件費を削減せざるを得ない状況を反映していた。

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監理者が、配合や施工法にこだわり、方針を明確に示す。これが、真に耐久性の高いコンクリートには欠かせない。日経アーキテクチュアで、ひび割れのないコンクリート打設の実践的手法を3月25日号まで連載してきた総合コンクリートサービスの岩瀬文夫氏と岩瀬泰己氏は、最終回をこう締めくくる。以下はその抜粋である。(日経アーキテクチュア編集部)


 ある現場でのことだ。打設の直前に声がかかり、立ち会いをすることになった。この現場の生コンの配合上のスランプは15cmだった。しかし、練り混ぜ時に水が多かったのだろう。実際には18cmと変わらないほど軟らかかった。作業も雑だった。これが一般的なやり方なのかもしれない。その証拠に現場の責任者や監理者は何とも思っていないように見えた。しかし、そうした状況でつくられたコンクリートには、当然のように後日ひび割れが生じる。

 生コンのスランプや作業方法にも関連することだが、型枠の準備もなっていなかった。階段の踏み面は目視で確認しながら生コンを充填できるように、本来は開放しておくべきである。しかし、ふたで完全に塞がれていた。目標スランプ15cmに対して硬めの生コンが納入された場合、このような型枠環境ではジャンカや空洞が生じるのは明らかだ。軟らかめの生コンが求められるのも分かる。

 しかし、軟らかい生コンは締め固めることができない。練り水が多い傾向がある。つまり、ひび割れやすいのである。「コンクリートにひび割れはつきもの」と言われる。しかし、ひび割れやすい条件をつくっておきながらそのように言うのは、あまりに無責任ではないか。スランプ12cm以下、粗骨材の多い硬い生コンをしっかり締め固めてこそコンクリートはひび割れのない耐久性の高いものになる。

階段の踏み面を塞いではいけない(写真:岩瀬文夫、岩瀬泰己)
階段の踏み面を塞いではいけない(写真:岩瀬文夫、岩瀬泰己)

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大阪市では平成23年4月より、国の景気対応緊急保証終了後のセーフティネット保証(5号)に対応した「経営環境対策資金融資」を実施いたしますが、今般、国においては東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、セーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種に拡大したことから、本市においても同融資の対象業種を平成23年度上半期については当初予定していた48業種から原則全業種(82業種)に拡大して実施いたします。

 また、新たに認定要件を追加し、震災後、売上高等が減少している方にもご利用いただけるようにいたします。

1.経営環境対策資金融資の融資条件

「経営環境対策資金融資」の融資条件
融資対象  同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内で事務所または事業所を有して、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく認定を受けた方
融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間 運転   7年以内(据置期間  6カ月以内)

設備10年以内(据置期間12カ月以内)  

融資利率 金融機関所定 
信用保証料率 年0.9% 
資金使途 運転資金・設備資金 
連帯保証人 法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要 
信用保証 大阪市信用保証協会による保証(責任共有制度の対象外) 
受付窓口 取扱金融機関 

2.セーフティネット保証5号について

(1)指定業種数:82業種(原則全業種)

(2)指定期間:平成23年4月1日(金)~平成23年9月30日(金)

(3)認定要件 下表のとおり

認定要件
(イ)   国の指定する業種を営んでおり、最近3カ月間の平均売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少している方
(ロ)  国の指定する業種を営んでおり、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が前年比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方
(ハ)
追加
 国の指定する業種を営んでおり、平成23年東北地方太平洋沖地震発生後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方

 

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