大阪市では、市内にある花菖蒲園として広く市民に親しまれている「城北菖蒲園」（旭区・城北公園内）を、平成23年5月28日（土）から6月26日（日）までの30日間、午前9時30分から午後5時まで開園します。

　見頃は6月上旬の模様です。

　開催期間中の6月4日（土）から6月12日（日）までの9日間は特に見頃となっておりますので、午前8時から午後6時まで開園します。

　城北菖蒲園は、昭和39年5月に開園した回遊式の花菖蒲園で、面積約13,000平方メートルの敷地に、江戸系・伊勢系・肥後系の三系統の「花菖蒲」、約250品種約13,000株を栽培しています。

城北菖蒲園

民主党の国土交通部門会議は７日、東日本大震災の復旧・復興に向けて不動産協会や全日本不動産協会などへのヒアリングを行った。不動産協会は復興に向けたマスタープランの早急な策定と、街づくりに関する各種の規制を緩和する「復興特区」の創設などを要望。全日本不動産協会も短期・中長期的な視点から具体的な施策や復興スケジュールを盛り込んだグランドデザインを策定することなどを求めた。
　不動産協会は、被災者支援で会員各社が仮設住宅用地の提供を行った場合には、低価格・長期の貸し出しとなるため、固定資産税の減免などの措置を取るよう求めた。政府による復興マスタープランの早急な策定に加え、現状復旧だけではなく、過疎化や高齢化、環境問題などの課題に対する先進的な取り組みを導入し、地域再生のモデルになるような街づくりを目指すことに期待を表明。その上で財政・金融・税制上の支援策を講じる復興特区の創設を要請した。建設中のマンションの完成が資材不足で大幅に遅れる懸念も出ているため、影響を受ける顧客への政策的な措置も検討するよう要望した。
　全日本不動産協会は、国が関係自治体を集めて短期・中長期の具体的な復興策（グランドデザイン）を策定するよう求めるとともに、仮設住宅建設や施設改修などで需要が増す資材の不足・価格急騰に対する対策を要請。東北地方の中心的な商業地である仙台市の早急なライフラインの復旧も要望した。

大阪･都島区内のアレルギー関連情報を掲載した「食物アレルギーがよくわかる本」が3月末に完成し、区内のレストランや教育施設などで無料配布されている。制作はNPO法人mamaコム（大阪市都島区都島本通3）。

　「食物アレルギーについて知ってほしい」とmamaコム所属のアレルギーの子どもを持つ母親5人が制作した同冊子。内容は、レストランでの原材料の曖昧な説明が原因で大変だった体験談や、飲食店･保育園などへの原材料表記やアレルギー対応などの要望、「乳化剤」「乳酸菌」など牛乳を含んでいると間違えやすい食品などを紹介。　
　
　「同じアレルギーの子を持つ親の負担を少しでも軽減できれば」という思いから、同区内のレストランなど約500店を一軒一軒訪問し、食物アレルギーの理解と食物アレルギー対応に関するアンケート協力を求め、回答を得られた約300店舗のアンケート結果や店舗情報も掲載。全メニューにアレルギー表示がある店やアレルギー用のメニューを置いている店が一目で分かるようにした。

　同NPO代表の柳生久理子さんは「全国各地の食物アレルギーで苦しんでいる人に、都島に行けば安心して外食できる場所が多いと思えるような街にしたい」と話す。