止まれ」「駐車禁止」「通行止め」など、道路には数々の規制標識が立っている。

その意味は自動車教習所ぐらいでしか教わらないため、クルマの運転手さえ守っていればいいと思いがちだ。しかし「自転車に乗っている人も標識に従う義務がある」と話すのは、『道路交通法の解説』（一橋出版）の著者である橋本裕蔵氏（千葉科学大学准教授）。

道路を走行する「車両」は、標識規制のすべてに従う義務を負う。自転車は、道路交通法上、「軽車両」に分類されているが、軽車両は「車両」のなかの一つに分類されているから、自転車もれっきとした車両だ。

自転車をこぐ者も、交差点で「止まれ」の標識や赤色の点滅信号の手前では一時停止。一方通行の道路を逆走するべからず。酒酔い運転も禁止。制限速度を超えればスピード違反。放置自転車は駐車違反に該当しうる。

標識の下に「自転車を除く」との補助標識が掲げられている場合もあるが、これも裏を返せば「原則として自転車の運転者も標識を守るべし」とのメッセージを暗に送っているわけだ。

しかし、実際に道路標識を守って自転車に乗っている人など、ほとんど見かけない。それどころか、「歩道を通る場合は歩行者優先」「夜間はライトをつける」といった最低限のルールすら守られていない。それはなぜか。警察が取り締まりを行わないからだ。では、なぜ取り締まりを行わないのか。

「自転車の運転者に対する取り締まり自体は行われている。少なくとも現在の道路交通法の趣旨からは全く適正。ただ、実例は極めて少ない」（橋本氏）『交通事故統計年報』（警察庁交通局）によると、2008年の交通違反取り締まり件数は、約820万件。そのうち、軽車両（自転車）への違反取り締まりは、わずか1211件、全体の約0.015％にとどまる。

法律上は適正なはずの検挙が、ここまで控えめな理由につき「クルマに対する処分と比較しての不公平」を指摘する橋本氏。

「自転車に乗る場合、運転免許が不要なため、違反点数制度や反則金制度がない。よって、自転車の交通違反を罰する際は、1万円以上の罰金刑（赤キップ）を科さざるをえない」（同）

対して、クルマの反則金（青キップ）や放置違反金なら、数千円程度で済む場合も多い。事故時の危険性や違法駐車の迷惑度は、クルマのほうが断然高いにもかかわらず、だ。

よって、自転車の交通違反を警察が積極的に検挙し、裁判所が罰金を科せば、批判が巻き起こるのは目に見えている。よって、よほど悪質でない限り、自転車の交通違反には目をつぶっているのが現状だろう。

都市部ではエコブームが追い風となり、高性能の自転車で通勤する会社員が増えた。それは結構だが、スピードを出しすぎ、周囲の確認もおろそかにした危険な暴走行為が後を絶たない。

クルマの人身事故は減る一方で、自転車が絡む事故は右肩上がり。歩行者と衝突して死亡や重度障害を被らせた例すらある。それでも、刑事罰の重さゆえ、かえって自転車の「無法状態」が野放しとなっている矛盾。地域によっては、罰金の赤キップを切る前に、警告を意味するカードを手渡す警察官もいるが、まだ中途半端だ。

「現在、反則行為から除外されている自転車をこれに含め、かつ反則金の下限を自転車による反則行為に対応できる額まで引き下げるとともに、自転車の運転者に免許証に近い『登録証』を発行し本人の特定と反則行為の累計で反則金を納付させるようにすべきだ。交通ルールの啓蒙教育も必要」（同）

今後、自転車の交通違反に目を光らせる民間監視員が導入される可能性もあるが、なにより、自転車に乗る各自の気遣いが最も重要だろう。

大阪人権博物館（リバティおおさか）は、平成23年4月29日（金・祝）から5月29日（日）まで企画展「なにわの歴史街道」を開催します。

　かつて大阪の市内と周辺の村とを結んでいた「街道」は、多くの人びとが行き交い、さまざまな商店や宿屋が建ち並び、沿道には古寺や庭園など名所旧跡がありました。

　一方、街道のあちらこちらには、被差別身分の人びとが住み、日常の生活を送る空間も点在していました。大阪市内ではほとんどの場合、非人身分の集落や刑場、墓地などは、街道を往来する人びとの目にとまる位置に置かれていました。

　本展は、かつての街道の様子と現在の姿を重ねあわせてたどるとともに、往事の面影をしのばせる人権スポットを紹介しようとするものです。また、関連企画として、野外講座、セミナー及び学芸員解説を行います。

1　 開催期間・開館時間

平成23年4月29日（金・祝）～5月29日（日）10時～17時（ただし、入館は16時30分まで）

（開催期間中の休館日）

　4月30日（土）

5月2日（月）・5月6日（金）・5月9日（月）・5月16日（月）・5月23日（月）・5月27日（金）

2　会場名・所在地

大阪人権博物館　ガイダンスルーム2　大阪市浪速区浪速西3-6-36(JR芦原橋駅)

3　展示構成

（1）紀州街道（2）熊野街道（3）亀岡街道（4）中国街道（5）大和田街道（6）奈良街道（7）京街道（8）名所巡り

4　関連企画

（1）野外講座

ア．歴史街道を行く～「四ヶ所」巡り

日時：平成23年5月3日（火・祝）13時～17時

案内：吉村智博（当館学芸員）

イ．歴史街道を行く～「墓所」巡り

日時：平成23年5月5日（木・祝）13時～17時

案内：村上紀夫（当館学芸員）

〈ア・イ共通〉

定員：20名（要予約）

参加費：1，500円（入館料、資料代、保険代含む）

（2）セミナー

ア．歴史街道を語る～近世

日時：平成23年5月1日（日）14時～16時

講師：村上紀夫（当館学芸員）

イ．歴史街道を語る～近代

日時：平成23年5月14日（土）14時～16時

講師：吉村智博（当館学芸員）

〈ア・イ共通〉

定員：72名（当日先着順）

参加費：入館料のみ

（3）学芸員解説

日時：平成23年4月29日（金・祝）・5月4日（水・祝）・5月7日（土）・5月21日（土）11時～、14時～

参加費：入館料のみ

5　入館料

大人250円（200円）高校生・大学生150円（100円）

（　）内は有料入館者20人以上の団体の場合の入館料です。

　中学生以下、65歳以上、障害者（介助者含む）は無料

東日本大震災の発生から3週間。民主党で、応急・本格復旧と復興、財源手当を含めた議論が急加速で進んでいる。岡田克也幹事長を委員長にした東北地方太平洋地震災害復旧・復興検討委員会のもとで復旧・復興へ向けた特別措置の立法化を目的とする「復旧・復興特別立法チーム（中川正春座長）」が1日までに、各部門会議に復旧・復興へ向けた意見集約を要請していたことも背景にある。民主党は特別立法チームのほか、歳出見直し検討チーム（城島光力座長）、復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）、補正予算検討チーム（一川保夫座長）の計4検討チームを設置、今後の特別措置や財源手当などの政策をまとめていく予定。　＝関連2面
　3月30日に開いた国土交通部門会議では、1日を期限とした特別立法検討チームへの意見提出として、「復旧・復興法整備に向けた報告案」を提示、一部修正はあるものの原則了承した。
　国交部門会議がまとめた、復旧・復興法整備については、①被災した地方公共団体による財政負担の是非②現行制度では対象外とされているものへの対応③抜本的な新制度の創設④その他――の4点を論点整理として挙げた。
　具体的には、地方公共団体の財政負担是非では、国庫補助率のさらなる引き上げを目的とした特別立法の検討や、特別交付税などによる補てんで実質地方負担をゼロにするなど現行法の弾力的運用の対応を示した。また、国が使途を定めない基金創設や一括交付金の災害対策への拡充検討も明記した。
　また、現行制度の対象外への対象では、都市計画法に基づく都市施設や改良住宅、公社所有の埠頭、旅客ターミナルビルなど、国庫補助や激甚法によるかさ上げ対象外の公共施設の復旧事業について、特別の国庫補助が可能な立法措置が必要とした。
　さらに防潮堤などについても特別国庫補助ができる法整備にも言及したほか、現行の防災のための集団移転促進事業では、自治体の財政・事務負担も大きいため、住民同意や自治体の役割、進め方などの手続き規定など集団移転を誘導促進するための制度拡充を求めた。
　このほか、抜本的な新制度創設では、▽総合的な市街地復興制度▽新たな土地区画整理事業制度▽新たなマンション再建制度▽インフラ再建に係るPFI・PPP活用――などを提示、国が主体となった早期復興のための推進体制へ向けた法制化を求めた。
　また今後の課題として、復興ビジョン検討チームと連携し政府とともに震災復興の基本理念策定を急ぐことを挙げた。
◆復興事業の地元優先発注を提示
　同31日の財務金融部門などの合同会議では、復旧・復興対策案として、▽個人向けの資金繰り・税制対応▽復興事業では地元企業に優先発注するなど、中小企業、小規模企業、大企業への対応▽金融資本市場への対応▽財源確保――などが提示された。
　経済産業部門会議は同30日に会合を開き、東日本大震災による中小企業への影響と課題について、経済産業省中小企業庁から現地調査結果を交えて報告を受けた。
　報告によると、津波被災地域の自治体の財政力は低く、災害への対応力には一定の限界があるとした。また、津波の影響を受けていない被災地域の中小企業でも、建物や設備が破損しているが修繕などに対応できる専門家が不足しているなどの課題があるという。
　計画停電では、電力利用で工夫の余地が小さい中小企業にとって影響が大きく、すでに資金繰りや雇用に支障が生じている。このため、中企庁は、早急な手当が必要との考えを示した。
　また、中企庁は震災と計画停電によって、大幅で多様な資金需要に対応する必要もあるとの認識を示した。すでに中企庁が設けた特別相談窓口には多くの相談が寄せられ、「事務所が津波にさらわれ設備・書類のすべてを失った。工事業のため現場設備は無事。復旧費用の申し込みを検討中」（宮城県・電気工事業）、「工具や車両を津波で失い、復旧資金を検討」（同・内装業）などの声が出ているという。
◆放射性物質に施工者保護を
　法務部門会議は同30日の会合で、東日本大震災復旧・復興に向けた業界3団体へのヒアリングを実施した。このうち全国解体工事業団体連合会（高山眞幸会長）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質の影響を受けた区域での撤去工事で、責任所在の明確化と施工者保護の取り組みの実現などを求めた。
　全解工連の要望は3項目。具体的には、法務省からすでに要請を受けた、解体後の整地作業における「境界標識」の有無を確認し保存することについて、損壊しないよう務めることを表明した。その上で、がれき類の撤去で損壊も想定されることから、厳格な法対応とならないよう配慮を求めた。境界標識を故意に損壊した場合は刑法により刑罰を受けるという。
　このほか、全壊していない建築物を対象に、建設リサイクル法で義務付けている分別解体の要件緩和を求めた。また、廃棄物処理法では知事の許可がないと、がれき撤去に伴う収集運搬ができない。このため、被災地域以外の車両が活用できるよう政府が対応するよう要望した。
　このほか文部科学部門会議は同30日の会合で、「東北関東大震災復旧・復興特別立法チーム」に報告する法整備などの具体的な提案などを議論した。出席した議員からは、学校施設の復旧・復興で、公立学校に比べ私立学校の補助率が低いことから、法改正をして私立学校施設に対する補助率のかさ上げを求める意見が出ていた。
　一方、政府も菅直人首相を本部長にした緊急災害対策本部のもとに設置した被災者生活支援特別対策本部に、▽被災地の復旧▽災害廃棄物の処理などに係わる法的問題▽災害廃棄物の処理などの円滑化▽被災者など就労支援・雇用創出▽被災者向けの住宅供給促進――の5つの検討会議を設置し議論を開始していた。