国土交通省は、１日から適用する同省土木工事積算基準の見直し内容を公表した。不調・不落対策として０９年度に導入を開始した「大都市補正」の適用地区に、１０年４月に政令指定都市に昇格した相模原市を追加。さらに大都市補正対象地域の作業効率が低下する工種（道路維持工事など）を対象に１０年度から試行している特定歩掛りの１日当たり作業量を補正する措置を、工種（細別）を限ってすべての地域に拡大する。
　大都市補正は、現場条件が悪く作業効率が低下しやすい大都市部の鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事を対象に、共通仮設費の率計上分と現場管理費を上乗せする措置。これまで、▽東京２３区▽札幌▽仙台▽さいたま▽千葉▽市川▽船橋▽習志野▽浦安▽横浜▽川崎▽新潟▽名古屋▽京都▽大阪▽堺▽神戸▽尼崎▽西宮▽芦屋▽広島▽北九州▽福岡－の各市のうち、施工区域区分が「市街地」の工事を対象に取り入れており、１１年度から適用地区に相模原市が加わる。
　１日当たりの作業量の補正は、１０年度から対象工種を道路修繕工事、電線共同溝工事、道路維持工事に絞り、大都市補正対象地域で行っている。１１年度からは大都市補正対象地域に加わった相模原市を追加。さらに修繕工事などでは大都市部以外でも作業効率が低下しているため、大都市補正対象地域以外のすべての地域でも補正を試行する。
　ただ、大都市補正対象地域以外では、作業量の補正ができる特定歩掛かりが大都市補正対象地域と異なり、路面切削、舗装打ち換え工の舗装版切断と舗装版破砕、切削オーバーレイ、薄層カラー舗装工の舗装版切断と舗装版破砕を除く２８の特定歩掛かりが対象となる。また、施工個所が点在する工事で共通仮設費などの間接費を個所ごとに算出する取り組みも昨年度に引き続き試行する。

大阪市では、子育てのために仕事を辞めた女性や母子家庭のお母さん等の就職を支援するため、クレオ大阪西に「しごと情報ひろばマザーズ」を平成23年4月19日から開設します。

　「しごと情報ひろばマザーズ」では、求職者一人ひとりの状況に応じたワンストップによるきめ細かい支援を行うこととし、キャリア相談や職業紹介、求職活動に役立つ保育情報の提供や女性問題の相談に対応するほか、就職活動に役立つ多様なセミナーも実施します。

　保育士も常駐しますので、乳幼児を抱える女性も安心して職業相談やセミナー等を受けていただけます。

　開設初日（4月19日）には、開設記念として、特別講演と目的別セミナーを行う「ママ就職応援フェス」を開催します。

電話：06-6467-6067（4月19日から）　FAX：06-6467-6057（4月19日から）

4月19日までのお問い合わせ先
電話：06-6343-2515　FAX：06-6348-3939

住所：大阪市此花区西九条6-1-20　男女共同参画センター西部館（クレオ大阪西）1階

交通：JR環状線・阪神なんば線「西九条駅」下車、徒歩3分

開設日時：毎週火～日曜日（ただし、クレオ大阪西の休館日と重なる場合は休み）
9時30分～18時（12時15分から13時は休憩）

※ご利用は大阪市在住の方に限ります。

国土交通省は、建設資機材の過剰な在庫保有を抑制するよう建設業や資機材業界の１２７団体に２９日付で要請した。東日本大震災の被災地復旧に向けて建設資材で不足が懸念されていることを踏まえた措置で、買い占め行為などをせず、実需に基づく資機材の適切な調達・供給を行うよう、各団体を通じて会員各社に協力を求めた。資材需給の安定化を図ることで、被災地の応急復旧工事をはじめ全国の建設工事の円滑施工を促すのが狙い。買い占めなどがあった場合の通報窓口も各地方整備局や民間資機材調査機関（経済調査会、建設物価調査会）に設置した。
　経済調査会や建設物価調査会の調査（２９日時点）によると、建設資材の買い占めなどの情報は入っていない。ただ、合板は災害復旧向けの供給を優先しているため、全国的に入手が難しくなりつつあるという。鋼材や軽油などは国際的な資源高で価格が上昇傾向にあり、コンクリート型枠用合板も輸入を含めた供給量不足で価格は上昇傾向にある。電線ケーブルやアスファルト合材の不足も懸念されている。
　資材不足が生じる背景には生産、流通、需給バランスの崩れなどがある。震災で被災した資材の工場が生産を停止しているほかに、原発事故に伴い東京電力が実施している計画停電の影響で、予定量を生産できなくなっている工場も多い。東北と関東の両地域で企業の物流網が地震で寸断され、完全には回復していないことも一因とされる。さらに被災地の応急復旧のために資材が東北などに集中し、全国的に需給バランスが崩れていることもある。建設市場の縮小で経営環境が厳しいために関係業界では在庫圧縮に努める企業も多く、手持ちの資材が少ないことも不足が懸念される理由に挙がっている。
　国交省は、さまざまな要因が重なって今後、資材の需給がひっ迫する可能性があるとみて、農林水産省、経済産業省と資材需給に関する情報を共有・交換するための連絡会議を設置。林野庁は既に、合板製造などの関係４団体と需給情報交換会を開き、合板の在庫量や応急仮設住宅の建設に必要な需要量が十分にあることを示す、日本合板工業組合のコメントをホームページに掲載している。