既存商店街の保護を打ち出す市が、条例をつくり大型店を告発──。衣料品量販チェーンの「しまむら」（さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で売り場面積を広げたのは条例違反だとして、加茂署は3月1日、同社役員1人を市条例違反の疑いで書類送検した。加茂市が刑事告発していた。

　しまむらは1996年5月、同市下条の準工業地域に「ファッションセンターしまむら加茂店」を出店した。鉄骨造平屋建て、延べ面積1305m²の直営路面店だ。

　同店の当初の店舗面積は998m²だったが、商品構成の見直しなどから建物内の倉庫部分を店舗用途へと転用することを計画。2009年1月、店舗面積が1000m²を超えるため新潟県に大規模小売店舗立地法の届け出を申請した。

　これに対して加茂市は、「郊外大型店の出店を阻止してきた政策に反し、商店街に影響を与える」と届け出への反対を表明した。さらに同年7月、市内の計約172haの区域に対し、店舗面積が500m²を超える店舗の建築を制限する「加茂都市計画地区計画」を策定。同地区計画の制限に加え、既存建築物には床面積1.2倍以内の増築を認める一方で「売場」面積は既存を超えてはならないとする「加茂都市計画地区計画による建築物の制限に関する条例」を施行した（2ページ目に条例全文を掲載）。

　大店立地法の届け出手続きを終えたしまむらは、同年10月に店舗面積を拡大。これを受けて市は同年12月、同社を同条例第3条に違反したとして刑事告発した。

処罰の対象が不明確との指摘も

　建築紛争を数多く手掛ける日置雅晴弁護士は、この条例には問題があると指摘する。例えば、条文で対象となる建築物の用途について「売場」という用語を使っている点だ。「建築基準法で定めていない『売場』という用途を、同法に基づいた条例の中で定めることはできない。仮にできたとしても、その用語が条例内で定義されていない限り、処罰の対象が明確ではなく、刑罰規定が成立しない可能性がある」（日置氏）

大阪市では、ヒートアイランド対策の一環として緑のカーテン＆カーペットづくりを市民の皆さんといっしょにすすめていくため、平成23年の夏も大阪市内で緑のカーテン＆カーペットを栽培される「緑のカーテン＆カーペット 2011　いっしょにやりまひょ隊」を平成23年4月1日（金）から平成23年9月15日（木）まで募集します。

　「いっしょにやりまひょ隊」に登録された方には、「育て方説明会」や参加者同士の「交流会」そして秋には写真による「コンテスト」など、時節のイベント情報をお知らせします。

　昨年は560名もの方々が「いっしょにやりまひょ隊」に登録され、ご自宅や会社などで緑のカーテン＆カーペットづくりに取り組まれました。また地域で活動されているボランティアの皆さんの協力を得ながら、市役所や区役所、学校など市内485の公共施設で、ゴーヤやアサガオの緑のカーテンづくりやサツマイモの緑のカーペットづくりに取り組みました。

 募集内容

　国土交通省は、同省が発注する工事の入札で設定する低入札価格調査の基準価格を４月から見直す。調査基準価格を設定できる範囲は従来通り予定価格の７０～９０％とするが、最新データに基づき計算式を見直し、従来は予定価格のおおむね８３～８４％となっていた工事の調査基準価格を２％程度引き上げる。土木関係建設コンサルタント業務についても、１１年度から新たな積算手法を導入するのに伴い計算式を改定することで調査基準価格は数％上がる見込み。４月１日以降に入札公告する工事・業務（予定価格１０００万円以上）に適用する。国交省は２８日付で省内の関係部局や地方整備局、地方運輸局などに通知した。国交省が調査基準価格を引き上げるのは２年ぶりとなる。
　工事の調査基準価格はこれまで、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の７０％、一般管理費の３０％を足し合わせた額に１・０５を乗じて算出してきたが、現場管理費が発注者側の積算の８０％を下回ると、工事成績評定点が平均を下回る工事の割合が増加する傾向にあることから、現場管理費の割合を８０％に引き上げて算出するよう計算式を改める。この結果、調査基準価格は従来より２％程度上がるが、現場管理費の割合を引き上げても、調査基準価格が設定可能範囲の上限（予定価格の９０％）を超える工事はないとみて、設定範囲は現状のままとする。
　コンサル業務の調査基準価格はこれまで、直接人件費の１００％と直接経費の１００％、技術経費の６０％、諸経費の６０％を足し合わせた額に１・０５を乗じて算出していたが、４月からの新たな積算手法で、原価と一般管理費が混在する従来の積算費目構成が原価部分と一般管理費等に区分されるようになるため、調査基準価格の計算式もこれに合わせての費目・比率の見直しが行われる。新たな計算式では、直接人件費の１００％、直接経費の１００％、その他原価の９０％、一般管理費等の３０％を足し合わせ、これに１・０５を乗じた額が調査基準価格になる。これにより、従来は予定価格の７４～７６％程度だった調査基準価格の水準は７６～７７％程度に上がる見込みだ。