東日本大震災によってセメント需給がひっ迫する懸念が出てきた。セメント協会によると、被災地では２３日時点で国内全工場の生産力の８％を占める４工場が操業停止中。サービスステーション（ＳＳ）も太平洋沿岸を中心に１５カ所から出荷できていない。復興に必要なセメントは今年後半から本格的な出荷が見込まれるものの、各社は生産設備の合理化を進めてきたことで、被災地からの生産移転が難しい状況。計画停電や燃料確保の問題もある中、関東や近畿では需要が上向き、「需給が厳しい状況が生まれるかもしれない」（上村清同協会流通委員長）と関係者は危機感を募らせている。
　被災地には、６社・８工場が点在する。このうち津波で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市の太平洋セメント・大船渡工場をはじめ、八戸セメント・八戸工場（青森県八戸市）、三菱マテリアル・岩手工場（岩手県一関市）、日立セメント・日立工場（茨城県日立市）の４工場（年間生産能力約４２０万トン）が操業を停止中だ。
　セメント業界は、会員各社が協力し、被災エリア外の工場（同約４９３０万トン）とＳＳからの生産・供給を万全にすることで、復旧・復興に支障が出ないよう最大限配慮する考え。ただ広範囲にわたってインフラが大きく損壊し、「改修工事は３～４年かかった阪神大震災以上になる」（上村委員長）見通し。堤防をはじめ構造物の基準や仕様が見直しされれば、全国規模で改良工事が発生する。
　被害の全容がいまだ判明せず、１１年度のセメント内需（協会現行予想値＝前年度比１・２％減の４１００万トン）は「想定しにくい」（上村委員長）のが実情。そうした中、同協会がまとめた２月のセメント需給は国内販売が前年比１・６％増の３４０万トンとなり、関東や近畿エリアは３％以上増加。都市部の需要が増加基調にあることが鮮明になった。操業停止中の４工場の生産を代替するにも、これまでの需要減を受けて各社は生産設備の合理化を進め、操業率を高めたことで、工場は「フル生産に近く、余力はない」（同）とされる。セメントの搬送でもＳＳが被災した上、原発被災の影響で海運にも影響が出ている。

著作権は、急速に「身近」な法律となりつつある。ごく簡単な例を挙げてみよう。ブログで本を紹介する場合、その表紙画像を載せる行為は、著作権の侵害になるのだろうか。

法理論的には、著作権者に無断でネット上に作品を載せる行為は、複製権や公衆送信権の侵害に当たる。損害賠償責任が生じたり、刑事事件として立件されたりする可能性もある。

「引用」だから著作権侵害にならないという人もいるかもしれない。著作権法では、批評などの目的で他人の著作物の一部を引用することが条件付きで認められている。ただ、ブログの批評対象は本の内容であって、表紙ではないから「引用」でないとも捉えうる。著作権などの知的財産領域に詳しい福井健策弁護士（骨董通り法律事務所）は、「これは、白黒の判別が難しいグレーゾーン」と指摘する。つまり、法に触れる可能性があるということだ。では、無断でコピーしたと思われる文章や画像、動画がネットに溢れている現実はどう解釈すればいいのか。

福井弁護士は、「著作権法は、グレーゾーンの幅が広い。法に触れるかどうかを考えるだけではあまり意味がない」と指摘する。それは、著作物という「情報」の本質に由来する。「ある本は、1人で読もうが100人で読もうが、その内容は減らない。また情報は、複製可能で独占管理しづらい。土地なら他人が侵入したらわかるが、著作物はコピーを取られてもわからない。この『非競合性』と『非排除性』により、情報は自由流通の性質を持つ」（福井弁護士）。

しかし、著作者が対価を得るためには作品を管理する必要があるという創作振興の観点から、「自由流通が原則の情報をあえて一部著作物として切り取って、創作者に対して独占管理を一定期間許している」（同）。著作権は絶対ではなく、その時代の社会や市場の状況に応じて変わるものであり、そのことがグレーゾーンの広さにつながっている。

では、冒頭の例のように、自分の行為がグレーゾーンに該当する場合、すべきかどうかの判断はどうすればいいのだろうか。

「変革期の今、著作権法は『考える法律』。自分の頭で考える必要がある。ポイントは2つ。1点目は『その行為で著作権者の懐（＝収入機会）を痛めていないか』、2点目は『著作権者の感情を極端に害していないか』だ」（同）。著作権者の収入機会を奪う行為、批評を超えて、著作権者や作品の尊厳を傷つける行為は「黒」に近くなる。

「自分の頭で考える」ことは、企業が著作権ビジネスを進めるうえでも必要になる。たとえば、これから始めるビジネスが著作権に抵触する可能性があるとしよう。コンプライアンス重視の昨今、多くの日本企業は「訴訟リスクがあるならやらない」という結論になりがちだ。

しかし福井弁護士は、リスクを取ることの重要性を指摘する。

「『コンプライアンス』という言葉は、しばしば『少しでも法的リスクがあるものは避ける』という意味に使われているようだ。しかし、グレーゾーンが広い著作権法でわずかなリスクまで避けていたら何もできない。大事なのは『リスク管理』。その事業の意義や収益がリスクを上回るなら、時にはリスクを取るという姿勢も必要だ。たとえば、著作権の問題が指摘されたYouTubeは創業2年で、Googleに16億5000万ドルで売却された。YouTube自体をどう評価するかはさておき、これなら裁判を10本や20本抱えても計算が合ったのも事実」（同）

著作権者との係争を抱えつつ、全文検索などのビジネスを進めるGoogleやamazonなどの米国企業に対し、コンテンツビジネスではほとんど存在感を示せない日本企業。この差は、グレーゾーンにあえて踏み込むしたたかさを持てるかどうかの違いが一因なのかもしれない。

大阪市では、新製品開発にチャレンジする中小企業を支援するため、平成23年度から本市自らが率先して試作品をトライアル導入するとともに、実験場所を提供します。さらに販売段階に至った新製品を本市が購入する「ベンチャー調達制度」を各部局のニーズに確実につなげるよう改善し、購入実績をつくってPRを行います。また、平成23年4月から契約制度の大幅な見直しを行い、中小企業の受注拡大を図ります。

　大阪市内で活動する中小企業は、市内事業所の99％を占め、産業面、雇用面のみならず、地域の核としても大きな役割を担っており、その成長と経営強化を一層進めるため、この取り組みを行います。

 取組内容

1.　中小・ベンチャー企業発の新製品等の開発・販売促進（経済局）