東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方で、応急復旧に尽力するはずの地元建設業界が、ガソリン不足で現地入りできない状況が続いている。東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）によると、行政から各県建設業協会の会員企業に対し、がれきの撤去をはじめさまざまな指示・要請が出されているが、震災から３日後の１４日にはガソリンが枯渇。第一線の実動部隊である地元建設会社の作業員が現地入りできず、建機も動かせない状況にある。被害が深刻な岩手、宮城、福島の会員企業からは、「早くガソリンを回してくれ」と怒りにも似た声が上がっているという。
　１１日の地震発生後、同連合会傘下の６県の建設業協会では直ちに災害対策本部を立ち上げ、それぞれ復旧対応してきた。当初は、自社保有分や地元で確保したガソリン、軽油、重油を活用し、輸送路を確保するためのがれきの撤去や被災者救出に協力してきた。だが、地震で物流インフラが分断されて物資の供給が滞り、１４日にはガソリンが枯渇。災害復旧を担う地元建設業が自らの使命を果たそうにも燃料不足で身動きが取れない状況だ。
　地域の地形や地盤を知り尽くした地元建設会社は、災害時の応急復興の担い手として国や自治体と災害協定を締結している。災害協定に沿って、国や自治体からさまざまな指示・要請が下りてくるが、貴重なガソリン、軽油、重油は公共機関に優先供給されるため、地元建設会社には回ってこないのが現状という。被災現場に向かう往路分のガソリンはあるものの復路分がなかったり、軽油や重油がなく建機を動かせなかったりする状況が続いている。また、被災現場に地域の状況を熟知した地元建設会社がいないため、他の地域から駆けつけたせっかくの応援部隊が被災現場で立ち往生する状況も生まれている。
　このため同連合会は１６日、燃料供給の円滑化を求める緊急要望を大畠章宏国土交通相に提出した。未曽有の非常事態を打破するには、国を挙げて災害対応に当たる必要があるとし、経済産業省などの関係省庁と一体となり、各県建設業協会への迅速な燃料供給を要請した。

大阪市では、このたびの東北地方太平洋沖地震災害の発生により、経営環境に影響を受けている、または、今後影響を受ける可能性がある中小企業を支援するために、本日午後1時より、大阪産業創造館の経営相談室に「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設します。

　今回、大阪市が開設する特別相談窓口は、大阪市信用保証協会が、中小企業の資金繰りを支援するため、3月14日から開設している「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」とともに、中小企業の経営や資金融資などの相談に総合的に応じてまいります。

　あわせて、市内企業への本災害による経営影響調査を実施しますので、回答にご協力ください。

実施概要

1．「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」

（1）開設場所

大畠章宏国土交通相は15日、閣議後の会見で、全国の建設業界が東北地方の救援・復旧に取り組む姿勢であることについて言及し、「感謝申し上げたい」と話した＝写真。あわせて、建設業界向けにコメントを発表し、「建設業が災害復旧に果たしてきた役割は常に大きいものだ。国交省も建設業のみなさまとともにありとあらゆる努力を行う。国の総力を挙げ、今こそ官民が持てる力と英知を結集し、国難を乗り越え、国土の復興に尽力していくべき時だ」とした。　＝6面にコメント全文
　大畠国交相は、「亡くなった方々に哀悼の意と、被災をされた方への心からのお見舞いを申し上げる」とし、人命救助第一を掲げて全力で救命と復旧に当たっているとした。
　建設業団体の支援活動について「全力で支援するという大変な申し出を受けている。重機も提供して頂けるとのこと。再建のほか、落橋など道路が困難な状態になっている中で、すべてありがたく受ける。建設業界が活躍できる環境を整えている」とした。
　地方整備局3000人、地方運輸局500人超の職員の活動に対して「自ら被災している中で、責務を果たそうとしている。時には食料が不足し、あめとハチミツしかないという中でも励まし合っていると聞いている」とした。
　また、「緊急輸送の確保が人命と同等に大事で、食料、水、灯油、ガソリン、軽油、重油を運ぶため、高速道路で緊急車両が通行可能になるよう活動中で、直轄国道も通行できるよう進めている。新幹線も復旧作業に向け、関係者が頑張っている。港湾についても、海側から大量の物資を運ぶため、青森、八戸、久慈の各港を利用可能とし、仙台釜石港についても16日夕方までには接岸できるよう要請した」と各地での活動を紹介。
　河川、砂防、海岸についても「調査実施中で、被災車支援や再度災害防止に努めている」とし、「国交省として職員全員で尽力している」と述べた。機械についても「国保有の排水ポンプ車など特殊機材188台を現地に送ったほか、通信確保のための衛星通信車も置いている」
　また、コメントでは「被災地復興で地元建設業の果たす役割は決して小さくない。被災地周辺の地元建設業が建設機材を投入し、救援活動に奔走していると伝わっている。地域の復興に貢献しようという無私の心とその使命感に対して頭が下がる思いだ」とした。