日本土木工業協会（土工協）は、「建設市場の変化に対応したビジネスモデルの提案～『脱・請負』とグローバル化」と題した提言をまとめた。建設市場の変化を踏まえ、ゼネコンが経営モデルを変革していく際に参考となる考え方を示したもので、国内市場の縮小を乗り越えてきた欧州企業を例に、施工請負に依存した経営からの脱却と積極的な海外展開の必要性を指摘。インフラの運営分野に精力的に進出し、施工分野のノウハウを活用して運用事業での利益を効率的に得ていく道筋を示した。実現には、経営層の意識改革や、インフラの運営ノウハウを持つ異業種企業との連携、プロジェクト企画提案能力の強化などが必要だとしている。
　提言内容は経営企画委員会（前田靖治委員長）が検討。４日の理事会で報告された。理事会後の記者会見で中村満義会長は「脱請負は大きな切り口。（経営の）ヒントになる」と語った。提言では、業界構造の変化や競争の激化で建設会社の利益は大幅に低下しており、人員削減などの応急措置では対応できないとの見方を示し、従来型のビジネスモデルの転換が必要だと指摘した。その参考として、公共施設の事業権を民間に付与する「コンセッション方式」に積極的に取り組んでいる欧州の建設会社のケースを例示した。海外事業比率を５０％に引き上げる目標も示した。
　請負依存からの脱却に当たっては、リスクを取ってインフラ運営事業に長期間取り組むことや、施工ノウハウの活用により運営事業での利益の最大化を図ることが必要だとした。グローバル化の面では、海外のインフラ事業の施工請負で収益が上がる仕組みを構築する一方、ＰＰＰ事業など脱請負型のビジネスを海外でも展開するべきだとした。インフラの補修などの増加を見据えると、大手だけではなく、地方建設業にも同様の考え方が適用できると指摘した。
　行政による環境整備の必要性にも言及し、官民連携事業が想定される公共施設の整備・更新費用の把握やコンセッション方式の導入などを具体策に挙げた。海外プロジェクトの形成では、民間提案案件のフィージビリティー・スタディーへの公的資金の積極活用などを盛り込んだ。

日経アーキテクチュアでは、総合コンクリートサービスの岩瀬文夫氏と岩瀬泰己氏による、ひび割れのないコンクリート打設の実践的手法を連載している。第3回目（2月10日号）では、現場の力を活用し高い施工品質を確保する方法を紹介した。以下はその抜粋だ。（日経アーキテクチュア編集部）

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　前回までに解説した屋上を防水せずに済ませた現場でのことだ。「さっき言われたやり方と違うぞ」と、土間工がコンクリート工に注意している声が耳に入った。さっき言われたやり方とは、朝礼で示したコンクリートの打ち方のことだ。土間工が、コンクリート工の無造作なバイブレーター作業を見て誤りを指摘したのである。

 　作業員の施工方法に対する理解を深めるとともに現場の結束を固めることができれば、たとえ監理が不十分でも現場が補ってくれることがある。今回は現場の力を引き出す方法を説明する。

 現場に配合や施工方法を周知

 　筆者は、打設に先立ち、工事関係者を集めてコンクリート工事について説明することにしている。目的は、配合、型枠・鉄筋の組み方、打設方法を周知するとともに、工事関係者の品質への意識を統一することにある。

 

                

作業員の力を引き出す

　密実なコンクリートをつくるためには、強力な振動力を有する口径50mmのバイブレーターによる充填作業、再振動締め固めや踏み固めなどの作業が欠かせない（「コンクリート講座」（日経BP社発行、日経アーキテクチュア編）を参照）。

　これらの普段行わない作業を実施してもらうためには、準備段階でそのやり方を周知徹底することが非常に重要になる。もちろんそうしたところで、すべての作業員が教えたことを即座に実践できるとは限らない。監理者が気付いたときに注意するだけでなく、作業員の間で注意し合えるような環境を築くことができれば大きな力となる。

毎月送るオリジナルの情報紙や年に一度の年賀状など、OB顧客にこまめに情報発信する住宅会社は少なくない。だが、はがきなどを送ることで、本当に顧客の心をつなぎとめられているのだろうか。また、そんな住宅会社を顧客はどう思っているのか。日経ホームビルダー2011年3月号では、1982年から2001年の間に家を建てたOB顧客300人に、住宅会社との交流状況を尋ねた。その結果、56・7％の顧客が「交流していない」と回答した。

　建築を依頼した住宅会社が倒産してしまったというケースもあったが、中には、「年賀状程度では付き合いではない」「2年に1回は顔を出せ」と厳しい注文を付ける顧客もいた。住宅会社は信頼関係を維持しているつもりでも、顧客の心は離れていることもあるようだ。　ただし、「ダイレクトメールが時々来ればいい」「困ったときだけ相談できればいい」と言う人もいる。信頼関係の維持に対する考え方は多種多様だ。OB顧客の心を長期間つなぎとめるためには、手間にはなるが、それぞれの考え方に合った工夫を盛り込む必要がありそうだ。

顧客のちょっと言わせて！

・家を建ててから20年以上たつのに、担当者がいまだに顔を出してくれる。「気は心」と感じて、満足している。（北海道、51歳、男性）・交流していない。リフォームなどが必要になったときに相談できればよい。（ 兵庫、50歳、男性）・交流がない方が、リフォームの依頼などを他の住宅会社に乗り換えやすいので良い。（北海道、45歳、女性） ・10年以上たてば交流がなくなるのもしかたがないと思っている。（静岡、56歳、男性） ・たまに小冊子を送ってくるだけで、住宅会社との付き合いがあるとは言えない状態。リフォームをする場合は、リフォーム専門会社のほうが安く請け負ってくれるのではないかと思っている。（沖縄、58歳、男性） ・年賀状程度は来るので、何かあれば依頼しやすい。交流というほどではないが、不満はない。（群馬、54歳、女性） ・築25年以上たってはいるが、2年に1回くらいは機嫌をうかがいに来い。（千葉、63歳、男性） ・住宅は長く住むものなので、20年、30年後もアフターケアしてほしい。 （埼玉、50歳、男性） ・もう14年以上もたっているため、言っても無駄。（福井、39歳、女性） ・交流はあるが、新築したときに担当していた人はほとんど残っていないので、親身になって相談に乗ってもらっている感じがない。（神奈川、37歳、女性） ・自動車の車検や点検のように、家のメンテナンスなどの定期的なアドバイスがあると安心するのだが…。（茨城、50歳、男性） ・こちらからコンタクトをとらない限り何もないので、いざというときに不安。（群馬、42歳、男性） ・築15年以上の現在、全く交流はない。ちょっと無責任のような気がする。（静岡、40歳、男性） ・家を建てたときの担当者が退職してしまいとても残念。担当者が代わると交流が減ると思うので、寂しい感じがする。（広島、45歳、女性）

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【調査概要】
1982年から2001年の間に、木造の注文住宅を建てたOB顧客300人を対象に、2011年1月にインターネットを使って調査した。建築を依頼した先は、工務店が156人、設計事務所が16人、ハウスメーカーが114人だった。調査はメディアインタラクティブに依頼した