木造住宅は腐朽菌やシロアリなどによって木部が劣化する危険にさらされている。劣化すれば建物の強度に影響を与えるが、部材の強度がどのくらい低下するか、現場で劣化の程度をどのように見極めるかを示す情報は少ない。そこで、築35年、築80年以上、築120年以上の住宅3棟から木材を採取し、実際に強度を調べてみた。4回シリーズの3回目となる今回は、現場でできる木材の劣化診断方法を解説する。

　京都大学大学院農学研究科准教授の藤井義久さんに、試験体を切り出した築35年のO邸で、木材の劣化診断を実践してもらった。藤井さんは、木材の劣化診断方法の研究と普及指導に当たっている。

　藤井さんによると、現場で行ってほしい診断方法は4つある。

　第1は、材の表面の変色や亀裂、穴、付着物などを見つける「視診」だ。蟻害を示す手掛かりの1つは蟻道だが、木材腐朽の手掛かりは白い綿状や膜状の付着物だという。「白い付着物は腐朽菌の菌糸の疑いがある。材の含水率が30％以上の場合は腐朽が進行している可能性も高い」と藤井さんは話す。

（資料：日経ホームビルダーの誌面から）

（資料：日経ホームビルダーの誌面から）

ドライバーが3cm挿入するかどうかで区別する

　第2は、木材の表面をハンマーなどで軽くたたいた音で判断する「打診」。音が低くて鈍いと内部に空洞が出来ている恐れがある。検査したい周辺を一定の角度と強さで連続的に打診して、音の変化を感じ取ることがコツだという。 

　第3は、湿り気の有無や指で押したときの硬さと弾性を調べる「触診」。第4は、マイナスドライバーなどが潜り込む深さや手応えを判断する「突き刺し診」だ。ドライバーを突き刺し、「先端が少し入る」「3cm程度入る」「3cm以上入る」に分類する。 

　O邸の浴室の土台表面には劣化の症状は見られなかったが、指で押したりドライバーを突き刺したりしたところ、材の表皮が破け、ぼろぼろの内部が現れた。 

　藤井さんは、壁の染みやクラック、壁紙のズレ、タイルの目地なども詳しく見て回った。「劣化は材のどこでも生じる。表面に変化が現れている部分や接合部を優先的に視診していくとよい」と助言する。 

　木材をたたいた時の伝播音やピンを突き刺した深さなどを表示し、強度などを推定する装置もある。ピンが貫入する深さやその際の圧力などを測る「ピロディン」が一例だ。日経ホームビルダーの2月号に該当するいくつかを紹介する。

（資料：日経ホームビルダーの誌面から）

（資料：日経ホームビルダーの誌面から）

（資料：日経ホームビルダーの誌面から）

建設関係資格試験情報

　来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。

　『建築施工管理技士（１級）』

　〈願書受付期間〉平成23年２月４日（金）（インターネット受付開始）

　　　　　　　　　平成23年２月10日（木）（書面受付開始）

　　　　　　　　　～２月25日（金）（受付締切）

　〈受験資格・方法〉所定の学歴又は資格、および建築施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。試験方法は、学科試験と実地試験です。

　〈試験日〉平成23年６月12日（日）

　※詳細は（財）建設業振興基金http://www.fcip-shiken.jp/

　『電気工事施工管理技士（１級）』

　〈願書受付期間〉平成23年２月４日（金）（インターネット受付開始）

　　　　　　　　　平成23年２月10日（木）（書面受付開始）

　　　　　　　　　～２月25日（金）（受付締切）

　〈受験資格・方法〉所定の学歴又は資格、および建築施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。試験方法は、学科試験と実地試験です。

　〈試験日〉平成23年６月12日（日）

　※詳細は（財）建設業振興基金http://www.fcip-shiken.jp/

　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』

　〈申込受付期間〉平成23年２月14日（月）～２月25日（金）

　〈受験資格・方法〉所定の学歴又は資格、および舗装施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。試験方法は、筆記試験のみです。

　〈試験日〉（学科）平成23年６月26日（日）

　※詳細は（社）道路建設業協会http://www.dohkenkyo.com/pavement/index.htm

○平成22年度公共工事品質確保技術者資格試験について

　平成22年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格発表につきましては、

　本会ＨＰで受験番号を公表しています。また、郵送にて合否の結果を通知し

　ています。なお、合格者の方には、資格登録のご案内も同封しています。有

　効期間は３年間ですのでご注意下さい。

　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html

入札ボンド制度を導入している公共・公的発注機関の数が１００団体を超えたことが国土交通省などの調査で分かった。それによると、１０年９月時点の導入機関数は１４４団体（今年１月時点は１４５団体）。国立大学法人で導入が大幅に増えた影響で、前年度調査の６５団体から２・２倍に急増した。都道府県や市区町村でも導入が拡大する傾向にあるが、都道府県が「他機関の動向を踏まえて検討」と前向きな回答が多いのに対して、市区町村の８割近くは「導入予定なし」と回答。国交省は都道府県を通じて入札ボンドの導入効果を市区町村に広く働き掛けてもらう。
　国交、総務、財務の３省による１０年度の「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果によると、入札ボンドを導入済みの団体は、１０年９月１日時点で国が９団体（導入率４７・４％）、特殊法人等が９７団体（７６・４％）、都道府県が９団体（１９・１％）、政令市が４団体（２１・１％）、市区町村が２５団体（１・４％）。国と政令市は前年度と同じ団体数だが、特殊法人等は前年度の３１団体から急増。都道府県は前年度の７団体、市区町村は１４団体から微増となった。
　特殊法人等で新たに導入した団体の大半は国立大学法人。８６法人のうち７３団体が導入済みとなり、残りも本年度内の導入予定が１１団体、今後検討が２団体となっている。地方自治体では、都道府県が調査時点で導入済みだった９団体（青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の９県）に加え、この１月に和歌山県が導入。ほかに３団体が検討中で、これらが導入すると導入率は２７・６％と４分の１を超える。
　国交省は昨年３月、入札契約制度のさらなる改善策の一環として、入札に参加する建設会社の経営実態をより公正に評価する観点から入札ボンドの拡大を打ち出した。地方自治体でも導入が徐々に拡大する傾向にあるが課題は市区町村への普及。国交省は一般競争入札導入の環境整備の一つとして導入を要請しているが、市区町村では一般競争入札の導入率（１０年９月時点）が６７・７％に達しているものの、入札ボンドの導入はまだわずか。「導入予定なし」とする市区町村も８割近くある。