岐阜県加茂警察署は、美濃加茂市内のアパートを設計した同市在住の二級建築士の男性（51）を、2011年1月11日に業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。アパートでは07年4月、2階の居室でバルコニーの手すりが外れたために入居者が転落して死傷した。加茂署は、男性が設計・監理者として注意義務を怠ったことに事故との因果関係があると判断した。

　同署の調べによると、アパートは鉄骨造2階建て、延べ床面積約219m2で住戸数が6戸。岐阜県可児市の建設会社が設計・施工して、1986年に完成した。男性は当時この会社の社員として設計と工事監理を担当した。建設会社は96年に社長の死去を経て経営破綻、廃業した。

　07年4月、2階の住戸のバルコニーで布団を掛けた手すりが外れて、妊娠7カ月の女性の入居者（当時33）が約3.8m下の敷地に転落。骨盤骨折などの重傷を負ったうえに、胎児が死亡した。

　同署によると、事故があったバルコニーのアルミ製手すりは高さ約1200mm、幅約2520mmで建築基準法には適合していた。しかし、「住宅・建材業界関係者によるとバルコニー用ではなく、より強度の低い窓用の製品。設置にも不備があり、ブラケットとの接合が不十分だった」（鍛冶舎信一副署長）。

　建築士の男性は事故当時、異業種に転職していたが、同署の調べに対して、アパートの設計と工事監理を担当し、手すりの仕様決定に関わったことを認めたという。同署は男性が「アパートを施工するにあたり事故防止に配慮すべき業務上の注意義務を怠った」（捜査一課）と判断して送検した。逮捕はしなかった。

　アパートのオーナーと管理会社は、手すりの仕様決定への関与がなく、使用開始後に外れやすい危険な状態となったのを知らなかったとして、立件の対象外となった。

相続のトラブルを未然に防ぐには「遺言」が効果的だ。ただ方式や内容によっては、遺言がかえって紛争の種になる場合もある。それを避けるために、基本をきちんと押さえておきたい。

遺言には複数の方式があるが、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」。自筆証書遺言は、文字どおり被相続人（財産を残す人）が自筆で書いた遺言で、執行には家庭裁判所の検認が必要。一方、公正証書遺言は、遺言内容を公証人に伝えて作成し、原本は公証役場に保管。通常は公証役場で作成するが、公証人にきてもらって作成することも可能だ。

どちらも法的な効力は変わらないが、よりトラブルが少ないのは公正証書遺言のほう。公正証書遺言は、公証人が被相続人の意思能力を確認して作成する。それでも被相続人の意思能力をめぐって訴訟になるケースもあるのだから、自筆証書遺言はなおさらリスクが高い。証人2人と手数料が必要になるが、確実を期すなら公正証書遺言がベターだ。

問題は、親にどうやって遺言を勧めるかだろう。相続相談を数多く扱ってきた荘司雅彦弁護士はこうアドバイスする。

「無理に作成を頼むと、それがトラブルのもとになる。金融機関が実施している老後資金セミナーなどに連れていけば、講師が遺言作成を勧めてくれるので、それを利用するのも一手です」

遺言作成時には方式だけでなく、内容にも気を配りたい。まず注意したいのは「遺留分」だ。相続人の法定相続分の半分を遺留分といい、たとえ遺言でも侵害できない。たとえば法定相続人が妻1人子2人の場合、妻2分の1、子1人あたり4分の1が法定相続分で、その半分の妻4分の1、子1人あたり8分の1が遺留分となる。「長男にすべて継がせる」と書いても、他の法定相続人は「遺留分減殺請求」ができる。

大阪市鶴見区では、鶴見区内の中学校と大阪市音楽団による吹奏楽等のコンサートを、平成23年2月19日(土)に開催します。

　このコンサートは、音楽活動を通じたコミュニケーションの促進と、中学生の健全な育成を図ることを目的として、区内の中学生に音楽活動の発表の場とともに、本格的な吹奏楽団との合同演奏を経験できる機会を提供するものです。また、プロの吹奏楽団の参加によって、一流の演奏を聞けるコンサートとすることで、区民の方々に音楽を身近なものとして気軽に親しんでもらうための環境づくりを行い、文化の香り高いまちづくりを推進します。

　入場は無料です。

　第1部として鶴見区内の中学校が演奏を行い、第2部では大阪市音楽団が演奏します。公演の最後には中学校と大阪市音楽団が合同で演奏します。

　今年度は鶴見音頭吹奏楽バージョンを初演し、鶴見区地域女性団体協議会の方々には特別出演として鶴見音頭を踊っていただきます。