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長持ちする住宅には、定期的なメンテナンスが欠かせない。住まい手は維持管理の重要性を理解しているだろうか──。日経ホームビルダー2011年1月号では、2007年以降に戸建て住宅を建てた300人に、「維持管理費用を毎年積み立てておく必要があると思うか」と尋ねた。新築後の住宅の定期的なメンテナンスや修繕の費用に対する意識を探るためだ。

 その結果、82%の住まい手が「費用の積み立ては必要」と回答した。多くの住まい手が「いつか必ず修繕が必要になる」「急に大きな金額を準備するのは難しい」「メンテナンスをしないと家を長持ちさせられない」と維持管理について真面目に考えていることが分かった。

 ただし、どれくらいの金額が掛かるのかは理解していないようだ。「おそらく高額だろう」という声は多い。「積み立ては必要ない」と回答した人の中には、「貯金で足りる」と楽観的に考えているケースもあった。

 顧客が不安を抱いたり、間違った情報に惑わされたりしないためにも、維持管理費がどの程度必要なのか、プロならではのアドバイスをきちんと伝えたい。

顧客のちょっと言わせて!

・定期的なメンテナンスは重要だし、設備が古くなったら交換する必要も出てくる。快適に住み続けるためには、しっかりと資金を準備しておきたい。(佐賀、46歳、女性)

・修繕費用を積み立てて定期的にメンテナンスをしたほうが、家は長持ちすると思う。(東京、48歳、男性)

・当面は修理の心配などなく大丈夫なので、積み立てはいらない。(新潟、49歳、男性)

・まとまった金額が必要になってくると思うので、それなりに積み立ては必要。「お金がないから」とメンテナンスをしないでいると家を傷めたまま過ごすことになる。(山口、29歳、女性)

・住宅ローン以外に修繕などの費用でローンを組むことは辛いので、用意しておきたい。(北海道、36歳、男性)

・住宅のローンで、修繕費の積み立てどころではない。(埼玉、38歳、男性)

・メンテナンスは住宅会社のサービスの一環だから、住まい手が費用を積み立てる必要はない。(大阪、54歳、男性)

・維持管理が自分でもできる家を建てればいいので、費用を積み立てておく必要はない。(長野、44歳、男性)

・老朽化した個所をまとめて修繕すると費用が大きくなるので、積み立ては必要だと思う。(静岡、44歳、女性)

・修繕の内容にもよると思うが、小さな金額ではないだろう。積み立てができるのであればしておきたいと思う。(岡山、33歳、女性)

・外食やレジャーなどにそれほどお金を使っていないので、修繕費用が出せないほどゆとりの無い生活はしていないと思う。積み立てなくても大丈夫。(岡山、37歳、女性)

・そのときの状況に応じて費用を工面すればいい。(熊本、59歳、女性)

・貯金があるから大丈夫。(愛知、57歳、女性)

・例えば、外壁を塗り直したりするのも高額になりそうなので、少しずつでも費用は積み立てておいたほうがいいと思う。(愛知、29歳、女性)

・修繕費用などは思った以上に費用が掛かることがあるので、あらかじめ用意しておいたほうがいいと思う。(広島、29歳、女性)

・住宅はメンテナンスしないと劣化が早く進む。劣化を防ぐためには修繕費用を用意して定期的なメンテナンスが必要だ。(栃木、52歳、男性)

 

*            *            *

 【調査概要】
2007年1月以降に、木造の注文住宅を新築した建て主300人を対象に、2010年9月にインターネットを使って調査した。建築を依頼した先は、工務店が129人、設計事務所が21人、ハウスメーカーが144人だった。調査はメディアインタラクティブに依頼した。

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 「安ければよい」という公共事業市場の誤った風潮を打破しよう-。会計法や地方自治法が定める予定価格の上限拘束性を見直し、公共調達を適正化する法案を議員立法で制定することを目的に、超党派の勉強会が動き出した。民主、自民、公明、みんなの各党の参院議員11人が「公共調達適正化研究会」を昨年末に旗揚げし、活動を開始した。入札時の積算価格にある程度の幅を持たせ、受・発注者の対話を経て契約を行うといった新たな調達手法を検討する方針で、今月末にも召集される通常国会に法案を提出することを目指している。
 参院国土交通委員会のメンバーを中心に、公共調達のあり方に問題意識を持つ議員が党派を超えて研究会を組織。昨年12月28日に初会合を開いた。冒頭、あいさつした自民党の脇雅史氏は、現在の公共調達の問題点を指摘し、その改善を図るには政党の枠を超えて取り組む必要があると指摘。さらに「公共調達の買い手は役所であり、市場は買い手と売り手のやり取りで成立する。国はプレーヤーだということを忘れてはならない」と強調した。
 初会合では、国土交通省の担当者が建設産業や入札契約制度、建設労働者の概要を説明し、質疑が行われた。国交省の報告によると、地方自治体発注工事の入札では、事前公表した最低制限価格に応札が張り付き、くじ引きで落札者を決定しているところも少なくない。こうしたケースでは市場原理が働かずに、赤字でも工事を落札せざるを得ず、地方の建設会社の多くが倒産の危機にさらされているという。
 同研究会が目指すのは、会計法、地方自治法にとらわれない公共調達の新たな仕組み。予定価格の上限拘束性を見直し、積算価格にある程度、上下の幅を持たせて契約する、あるいは技術的難易度の高い工事については、過程をオープンにして買い手と売り手が対話を行い、ある程度価格が高くても品質が高ければ契約するといった調達の仕組みを探る。研究会の参加メンバーは次の各議員。▽民主党=羽田雄一郎、藤本祐司、川崎稔、米長晴信▽自民党=脇雅史、吉田博美、佐藤信秋▽公明党=魚住裕一郎、長沢広明、横山信一▽みんなの党=上野ひろし。

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大阪市とミラノ市が平成23年に姉妹都市提携30周年を迎えることから、大阪市ではプレイベントとして、大阪あべの辻調理技術研究所イタリア料理教授の瀨口智博先生によるミラノ風イタリア料理講習会を開催します。

家庭で簡単に作れるイタリア料理作りを楽しんでいただける講習会です。当日は中央卸売場(本場)の見学もお楽しみいただけます。

                                         

日時:平成23年2月19日(土)

・集合           8時45分

・市場見学        9時 ~10時30分

・ミラノ料理講習会   10時50分 ~13時 

・懇親会          13時 ~14時

場所:大阪市中央卸売市場本場業務管理棟16階料理教室(福島区野田1丁目1番86号

主催:大阪市、大阪・ミラノ姉妹都市委員会(大阪日伊協会、大阪市)

共催:大阪市中央卸売市場本場市場協会

参加費:1500円(材料費等の実費)   ※振込手数料はご負担下さい。 

参加方法:往復はがきに下記内容を明記の上、お申込み下さい。

(定員40人 申し込み多数の場合は、抽選となります。)※往復はがき1枚で2名まで申込可

・郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号・希望参加人数

・返信はがきには、返信先の住所、氏名を記入(はがき上半分に横書きでご記入下さい)

・平成23年1月31(月)必着

 【申込み先】   

   〒553-8503 大阪市福島区福島1丁目1-30 

朝日放送株式会社内 大阪ミラノ姉妹都市委員会「ミラノ風イタリア料理講習会」係まで

備考
 ・抽選結果、集合場所等の詳細については、返信はがきでお知らせします。

 ・返信はがきでお知らせする振込先への参加費のお振込みを持って参加登録完了とさせていただきます。その際、振込手数料はご負担お願います。

 ・ご参加当日はエプロンをご持参下さい。

 ・お車でのご来場はご遠慮下さい。

<姉妹都市提携30周年記念事業について>

 大阪市とミラノ市は、昭和56年(1981年6月8日)に姉妹都市提携を行い、以来、経済、文化、スポーツ・学術交流など様々な分野において活発な交流を進めてきました。本年は、姉妹都市提携30周年を記念して、大阪とミラノ、大阪とイタリアとの交流に取り組んでおられる市民団体等を中心に様々なイベントが実施されています。平成23年(2011年)には、大阪市とミラノ市の姉妹都市提携30周年を迎えます。

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