1年ほど前、4歳になった娘がグズったある夜のこと。ふと思い立って近所をドライブしてみた。軽い振動が心地よかったのか、娘はスヤスヤと寝入った。それからしばらく、子守歌がわりの夜のドライブが習慣になった。

私が学生のころは車を持つことが一種のステータスだった。でも、いまでは若者は車に関心を示そうとしない。「車で出かけるよりも、ファッション雑誌を眺めていたい」という若者が意外と多い。

そうしたなか、新たにカーライフのあり方として都会に暮らす人を中心に注目され始めているのが「カーシェアリング」だ。はたして、車を所有するのとカーシェアリングでは、どちらのほうが経済効率性が高いのかを試算してみよう。

車を使うのは、もっぱら週末のまとめ買いなどのときだけと想定する。だから利用日数は1カ月に8日で、月間の平均走行距離も100キロメートル足らず。また、カーシェアリングでの1日当たりの使用時間は3時間で済ませているとする。

大手カーシェアリング会社の小型普通自動車の場合、この条件だと1カ月にかかる費用は月額基本料、利用料金合わせて2万6500円強（図参照）。そこにはガソリン代や保険料も含まれている。車本体の取得費に見合うコストはすでに利用料などに含まれている。ちなみに入会時の費用が7000円ほどかかるが、ここでは除外して考える。

対してマイカーを保有する場合、車本体の取得費用はもちろんのこと、自動車税、保険料、駐車場代、車検費用などがダイレクトにかかる。200万円で取得したと仮定すると、1カ月当たりの費用は6万2500円強となる。

両者の差は月額約3万6000円。半年では約43万円もの差が生じ、設定した条件下ではカーシェアリングに分があることがわかる。さらに利用時間や走行距離数が少ないほど、カーシェアリングの経済優位性は高まる。戦車やメンテナンスも不要で、時間的な価値も高い。

ただし、通勤に使って利用時間や走行距離数が膨らむと、マイカーのほうが安く済むなど、どちらが有利かは利用形態によって異なる。より重要な点は、実際にこの差をどう捉えるかは価値観次第である、ということだ。

確かに徹頭徹尾、車を移動手段として考えるなら、カーシェアリングのほうが経済効率性は高いだろう。しかし、車を「ステータスシンボル」「非日常空間を満喫するためのツール」として考えるなら、話は変わってくる。そこに移動手段以上の価値を見出した途端、経済効率性など跡形もなく消し飛んでしまう。

依然より少数派になったとはいえ、いまでもアメ車が大好きという人が存在する。「ガソリンをがぶ呑みしてもいい。腹の底に響くエンジン音、欧州車とは違う鷹揚なスタイリングがたまらなくいい」と、GMのトップが聞いたら泣いて喜びそうなことをいう“アメ車ファン”に経済効率性を説いても馬耳東風だろう。

この冬のボーナスも大幅に減額されたこともあり、世の中は「節約志向」一色かのように見える。車もエコカーばかりもてはやされているようだ。しかし。ユーザーのニーズは多様で、どうバランスよくラインアップできるか、自動車メーカーの体力が問われている。

民主党は恒久的な高速道路の無料化のための実験を開始した。しかし、私は高速料金の割引や無料化には基本的には反対である。混雑によって配送業者や商用車の移動効率が下がり、社会全体の利益を損なうと考えるからだ。

せちがらい時代だからこそ、大きな視点で世の中を捉えていきたい。

大阪市では、ごみの減量と資源の有効活用を図るため各区役所において実施している紙パック・使用済み乾電池などの受付回収を、平成23年4月1日（金）から回収ボックスによる回収に変更します。

　現在、紙パック・使用済み乾電池・蛍光灯管・水銀体温計・マタニティウェア・ベビー服・子ども服を対象品目として、決まった曜日に受付回収を行っています。しかし、週1回の回収で受付時間も限られていることから、市民の皆様からもっと回収日を多くしてほしいなどの声もあり、利便性を高めるため、区役所が開庁している間いつでもお持ちいただけるよう、紙パック・使用済み乾電池・蛍光灯管・水銀体温計の回収方法をボックスによる回収に変更します。

　この変更に伴い区役所での紙パック受付カードへのスタンプの押印はなくなりますが、環境事業センター及びリサイクルプラザの受付回収では引き続き押印を行いますので、ご希望の方はそちらをご利用ください。

　また、マタニティウェア・ベビー服・子ども服については、環境事業センターへ電話で申し込んでいただければ、ご家庭まで引き取りに伺います。

社会資本整備重点計画の見直しを審議している国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会は12月21日、5回目の合同会議を開き、同計画の基本構成などを示した骨子をまとめた。

　従来計画との大きな変更点は、政策目標が共通の複数の事業や施策を「プログラム」としてパッケージ化すること。さらに、事業による成果を示す「アウトカム指標」だけでなく、事業の必要量や箇所数のような「アウトプット指標」も明示する。

12月21日に開催された社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会の合同部会の様子（写真：日経コンストラクション）

　新重点計画では、社会資本整備が目指す姿を事業別ではなく、国土、生活、地域・産業の三つの基本政策分野別に整理する。そのうえで、持続可能な社会、外部環境の変化、成長・価値創造の三つの視点で政策課題を提示する。

 　これらの政策課題に、複数の事業や施策をパッケージ化したプログラムを関連付けて体系的に示す。例えば、「水害に強い国土づくり・まちづくり」というプログラムは、政策課題の「国土保全」と「暮らしの安全」、「少子高齢化」、「地域の活力」と関連する。

 　一つのプログラムには、一つのアウトカム指標を設ける。上記の例の場合、アウトカム指標は「広域ブロック内の人口一人当たりの災害被害額」などとする。プログラムには、予防的な治水対策、堤防の強化、ハザードマップの作成といった複数の事業や施策をハード、ソフトとも織り込む。それぞれの事業や施策にはアウトプット指標を設ける。

 　この日の合同会議で骨子が了承されたことを受け、年明け以降、道路や河川などの各分科会で議論を始める。2011年4月に両計画部会で素案をまとめ、国民や自治体から提案を募集する。7月末に国交相に新重点計画を答申し、8月上旬に閣議決定する予定だ。