旭硝子とトステムは12月8日、省エネに対応した高機能窓製品の製造会社2社を共同出資で設立すると発表した。ガラスとサッシを一体化した新しい窓製品を扱う。来年2月をめどに、機能ガラス会社のAGCグラスプロダクツと、窓組み立て会社のLIXILウィンドウプロダクツを立ち上げる。一連の合弁によって住宅向け高機能窓で国内シェア75％を目指す。

合弁会社設立発表会で手を取り合う（左から）市川公一・旭硝子ガラスカンパニー 日本・アジア事業本部長、石村和彦・旭硝子社長、潮田洋一郎・トステム会長、大竹俊夫・トステム社長（写真：トステム）

　2010年4月の窓事業での合弁設立合意を受けたもので、開発、機能ガラス、窓組み立ての3社を設立。このうち、開発会社は両社の折半出資で10月にAGC-LIXILウィンドウテクノロジーを設立済みだ。高性能サッシと高性能ガラスで構成する新しい窓製品を開発する。

　機能ガラス会社は、旭硝子の100％子会社AGCグラスプロダクツに、トステムが30％出資する形で設立。両社の複層ガラス製造事業を統合して、国内ナンバーワンメーカーを目指す。また、組み立て会社は、トステムが70％、旭硝子が30％を出資。窓の品質性能表示・保証と省力化ラインによる効率的な完成品組み立てを行う。

　合弁会社からは、来年にも業界初のリバーシブル仕様の高機能窓を発売する計画だ。表裏をひっくり返すことで、夏は外からの熱を遮断し、冬は室内の熱を逃がさないという特徴を持つ。両社は、こうした高機能窓製品が今後、新築住宅用窓の半数を占めるまで拡大すると予想。このうち75％のシェア獲得を目指す。

外部から大阪府営住宅の指定管理者制度の在り方を検討する府営住宅指定管理者評価委委員会は、14日の委員会で、2012年度の本格実施に向けての地区割り案をまとめた。現在実施・募集中の４地区以外を６地区に分け、１地区１万3,000～２万8,000戸の範囲で指定管理者を募集することが妥当とした。
　府は現在、「北河内エリア」３地区のうち、２地区で指定管理を実施中。残る１地区でも新たに指定管理者を募集しており、11年４月から指定管理を開始する。また、「中河内エリア」の東大阪市内でも指定管理を実施中。これらの合計４地区をモデル地区として、その成果、課題などを検証し、12年度からすべての府営住宅を指定管理の対象とする本格実施を開始する計画。
　モデル４地区を除き、本格実施で新たに募集する指定管理者の地区割りは、▽北摂エリア（豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町）２万8,187戸▽大阪市エリア１万4,404戸▽南河内エリア（八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市）１万5,614戸▽同（堺市・泉北ニュータウン）１万5,837戸▽同（堺市、泉北ニュータウン除く）１万3,387戸▽泉州エリア（高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町）２万1,056戸－となる見通し。
　再生計画が進む泉北ニュータウンを単独地区とすることで、「新たな施策とも連動できる」と期待する。
　募集の際には、入居者サービス向上のため、管理事務所を地区内に１カ所以上（分室含む）置くことを条件とする。
　現在指定管理中の住宅は、北河内エリアの寝屋川、守口、門真市内（１万0,793戸）と大東朋来住宅ほか（1,455戸）で、アーバンサービスグループが指定管理者。東大阪市内（5,671戸）は日本住宅管理が指定管理者。枚方、大東、四條畷、交野市内（１万2,227戸）を募集・選定中だ。

リーマンショックのつめ跡は想像以上に深く、政権交代後の公共投資も依然として低水準で推移するなど、建設業界にとって明るい兆しはなかなか見いだせない。一方、今後の行方を示唆する動きとして、海外で大型案件を受注するゼネコンが複数あったほか、アジアへのインフラ輸出に向けた取り組みも活発化している。市場の風向きを適正に読み、スピード感を持って動いた企業が優位に立つ。この構図は、いつの時代も変わらない。「土木」「建築」「設備」「リニューアル」の切り口から、2010年の動向を振り返る。
　土木分野の新技術では、地上発進型のシールドマシンに関する発表が相次いだ。東京都は3月、首都高速道路中央環状品川線のトンネル工事現場を公開。地上発進したシールドマシンをUターンさせ再び地上へ到達する工法を採用している。鉄道建設・運輸施設整備支援機構による北海道新幹線のトンネル工事では、大断面泥土圧式シールド機の地上発進に成功した。
◆受注直結型の技術
　いずれも特定工事への適用を目的として大手ゼネコンが開発した“受注直結型”の技術だ。総合評価入札が大手ゼネコンの背中を押した。高度な技術競争が展開され、中には、あらゆる地層条件での地上発進を可能としたシールド技術もある。
　環境規制による市場創出効果は大きい。4月に改正土壌汚染対策法が全面施行となったことから、土壌浄化技術の開発も加速した。原位置浄化が主流だが、蒸気やバイオを活用する技術のほか、装置の小型化、シールド機内部で浄化する技術も生まれるなど、“付加価値競争”の局面が鮮明になった。一方、規制強化が予定されている中国に合弁会社を作った企業もある。
　大型土木プロジェクトでは、東京国際空港（羽田空港）の4本目の滑走路となる「東京国際空港D滑走路建設外工事」が9月に完成した。埋立と桟橋のハイブリッド構造で、設計・施工一括方式による発注、6000億円という規模の大きさなど、トピックスは盛りだくさん。未知の巨大プロジェクトだっただけに、「マネジメント力が相当鍛えられた」との見方もある。D滑走路が建設市場に与えたインパクトも大きく、現在は“ポスト羽田”を模索する声も多い。
◆海外市場に熱い視線
　国内市場の落ち込みから、必然的に海外に目が向けられるようになった。アジア各国の旺盛なインフラ需要も背景にあり、その需給バランスがマッチするかどうかが今後の行方を左右する。
　もちろん国際競争力も問われている。香港の地下鉄事業の国際入札では、複数工区を受注したゼネコンもある。海外大型事業の受注が国内の落ち込みをカバーし、全体をけん引したケースもみられる。
　PPP手法によるインフラ輸出に向けた検討も本格化した。東南アジア各国での事業化を目指して現在、商社やゼネコンなどが参画する複数コンソーシアムが準備調査を進めている。空港や上下水道、高速道路、廃棄物処分場など、高い投資効果が見込まれる大型土木プロジェクトが多い。
　海洋土木の分野では、マリコン各社の船舶が更新期を迎えつつある。「老朽化した船を、だましだまし使っている状況。動かすたびに大きなコストがかかる」といったグチも漏れる。10年は2社が相次いで大型のCDM（深層混合処理）船を新造したほか、今後も複数のマリコンが新造船を計画している。