戸田建設は11月30日、事業所の電気・ガスの使用量とCO2排出量を可視化してリアルタイムに表示するモニターシステム「CO2見える化ビジョン“CO2MPAS”簡単モデルTYPE-U」を発表した。中小規模の事業所向けで、既存の標準モデルの基本性能をそのまま備えながら、数分の1のコストで導入できる。2011年1月末に発売する。計測器を製作する日置電機とシステム開発のラプラス・システムとで共同開発した。

「CO2見える化ビジョン“CO2MPAS”簡単モデルTYPE-U」の概要（資料：戸田建設）

　CO2MPASは、東京都など自治体のCO2総量規制に対応する“CO2見える化”ソリューションで、年度末のCO2排出目標値と実績値との差異を予測して、使用量の調整を支援する。

　「TYPE-U」は、電気メーターやガスメーターのパルス信号を取得する「パルスロガー」と、取得した情報を分析してLAN経由で配信する「CO2MPASユニット」で構成。電気とガスの使用量と、これを基に算出するCO2排出量をLAN内のパソコンのウェブブラウザーで閲覧できる。

　標準モデルの「TYPE-T」は、複数情報同時表示や4分割表示などに対応した大型の業務用ディスプレーを採用していたが、TYPE-Uではパソコンで閲覧できるようにして価格を引き下げた。

　本体価格は1セット60万円台の予定。ユーザーが設置することも可能で、設置工事費込みでは100～200万円程度になる見込みだ。オプションで、水道使用量の計測にも対応する。また遠隔地の事業者と本社をネットワークで管理するようアップグレードすることもできる。

全日本建設技術協会は、技術者不足に悩む地方自治体などの発注機関をサポートできる「公共工事品質確保技術者（品確技術者）」の１０年度の試験結果を発表した。総合評価方式の技術審査などを実施できるレベルの「Ｉ種」には１５８人、発注者支援事務を適正に実施できるレベルの「ＩＩ種」には６８２人が合格。０８年度から３年間で、Ｉ種、ＩＩ種合わせて累計２９２６人の品確技術者が試験に合格したことになる。いずれも公共工事にかかわる官民の実務経験者であるだけに、市町村発注工事での総合評価方式の導入促進などにつながりそうだ。
　品確技術者は、発注者支援業務を行う技術者の全国統一資格。国土交通省の各地方整備局ごとに発注者支援技術者の認定制度が運用されていたが、認定方法などにばらつきがあるため、同協会が資格制度を立ち上げた。０８年度は類似した制度を運用していた関東と北陸の２地区でプレテストを行い、０９年度から全国展開した。
　３年目に当たる１０年度はＩ種、ＩＩ種を合わせ１０５０人が受験し、８４０人が合格した。全体の合格率は８０・０％だった。Ｉ種には１８７人が受験して１５８人が合格（合格率は８４・５％）。勤務先別内訳を見ると、コンサルタントなどが９９人で最も多く、公務員は４１人、建設会社などは１８人だった。一方、ＩＩ種には８６３人が受験して６８２人が合格（合格率は７９・０％）。勤務先はコンサルタントなどが６６３人、公務員が１０人、建設会社などが９人だった。
　合格者の平均年齢はＩ種が５７・２歳で、５０代が７５人、６０代が６０人、４０代以下が２０人、７０代以上が３人だった。Ｉ種の方が技術レベルが高いだけに、ある程度経験を積んだシニアの合格者が多かったようだ。ＩＩ種の合格者の平均年齢は４７・０歳で、４０代が３００人、５０代が２２９人、３０代以下が１２２人、６０代以上が３１人となっている。合格者は品確技術者として登録手続きを行えば、発注機関をサポートできる技術者として、登録情報が全国に提供されることになる。

冒頭から恐縮だが、あなたは昨年、所得税をいくら納めただろうか？

即答できる方は少ないだろう。とくに確定申告の必要がない会社員の方は、納税義務を立派に果たしていながら、税に対する意識が希薄になりがちである。

会社員の場合、給料やボーナスから所得税が天引きされている。これを「源泉徴収税」という。税額は給与やボーナスから給与所得控除を差し引いて給与所得額を計算し、扶養者控除などを考慮したうえで、一定の税率をかけて計算される。

しかし実際には、生命保険料控除、損害保険料控除、社会保険料控除など、ほかにも給与から控除できるものがある。年の途中で結婚したり、子どもができた場合などは、その時点から配偶者控除や扶養者控除も受けられる。会社が天引きする税額には、これらの控除が反映されていないため、取られすぎていた分が還付される。これが「年末調整」だ。年末調整での還付金を密かな楽しみにしている人もいるようだが、取られすぎた分が戻ってくるのにすぎない。

年の初めに正確な税額を算出するのが不可能であるにもかかわらず、給与などから天引きするのは、ズバリ、「徴収漏れすることなく、確実に税金を納めてもらうため」である。源泉徴収をすることなく、年に一度、「納めよ」というのでは、「税金の無駄遣いが多いから、納めたくない」という人も出てくるだろう。そんなことが起きないよう、給与から天引きされる仕組みができているのだ。

一緒に働いている税理士によると、世界でも納税を確実にするために源泉徴収を行っている国は少なくないそうだ。しかし、源泉徴収と年末調整とをセットで行っている国は主要国では日本だけだという。他国では、源泉徴収によって納税し、調整すべきものがあれば各自が申告を行うことで還付を受ける。

納税者の立場からいえば、日本の制度は手間要らずというメリットがある。しかし問題視したいのは、「自ら手間をかけない分、税金に対して強く意識する機会を持てない」という弊害である。確定申告を行えば、「こんなに納めているのか」といった感覚が持てるが、天引きでは税について強く意識することがないまま、納税義務を果たしていくことになる。うがった見方をすれば、源泉徴収と年末調整は国民の納税意識を希薄にするシステムでもあるのだ。

一方、会社は天引きした所得税を定期的に国に納付する義務を負っており、源泉徴収や年末調整を行うために莫大な事務コストを負っている。国は無料で徴税の手間をアウトソーシングしているともいえる。

個人にとっては、面倒な確定申告の手間がかからず、会社が代行してくれることで、事務負担が軽減できるが、結婚した、子どもが生まれた、離婚したなど、税額に影響するすべてを会社に報告する必要がある。これでは個人情報の保護もあったものではない。

先の税理士が、納税者の権利を拡大するための面白い提案を聞かせてくれた。それは、「納める税金の8割の使い方は国に任せ、残り2割の使い道は納税者自身が選択する」というものだ。

自営業者などが使用する確定申告書の最後に、老人福祉、中小企業支援、医療充実、少子化対策など、30程度の選択肢を印刷し、納税者はそこから税金の使い道を選択する。もちろん、源泉徴収と年末調整で納税が完了する会社員にもこのシステムを採り入れてもらいたい。

民意を汲む議員であれば、任された8割の使い道についても、国民の意見を反映しようと考える。そうなれば、問題となっている定額給付金といった使われ方はしないはずだ。