日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで実務者が顧客から受けたクレームの事例とその教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2013年2月号に掲載した内容の一部を紹介します。

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　40歳代の男性Aさんは、家づくりに際して免震工法に強いこだわりを持っていた。同工法に対応できる住宅会社数社の中からB社を選び、担当者と会ってみることにした。

　Aさんの希望は、母の住む実家を二世帯住宅に建て替えること。B社との最初の打ち合わせの際に、「とりあえず今ある家で同居を試してみよう」との考えに至り、新居の計画をいったん保留することにした。

　数カ月後、B社からAさん宅に思わぬものが届く。新規顧客向けのダイレクトメールだ。顔を突き合わせたはずの相手にこんなものをよこすなんて、とあきれていると、しばらくして再びB社から文書が。そこには、「既に話を進めている会社はあるのか」といった質問のほか、電話番号を教えてほしいといったことも書いてあった。

日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで実務者が顧客から受けたクレームの事例とその教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2013年2月号に掲載した内容の一部を紹介します。

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　40歳代の男性Aさんは、家づくりに際して免震工法に強いこだわりを持っていた。同工法に対応できる住宅会社数社の中からB社を選び、担当者と会ってみることにした。

　Aさんの希望は、母の住む実家を二世帯住宅に建て替えること。B社との最初の打ち合わせの際に、「とりあえず今ある家で同居を試してみよう」との考えに至り、新居の計画をいったん保留することにした。

　数カ月後、B社からAさん宅に思わぬものが届く。新規顧客向けのダイレクトメールだ。顔を突き合わせたはずの相手にこんなものをよこすなんて、とあきれていると、しばらくして再びB社から文書が。そこには、「既に話を進めている会社はあるのか」といった質問のほか、電話番号を教えてほしいといったことも書いてあった。

　Aさんは度重なる不手際に怒りが収まらず、B社を紹介してもらったマッチングサービス会社のザ・ハウス（東京都渋谷区）に連絡。同社がB社に事実関係を確認したところ、担当者が他地域に転勤していたことが判明した。何も知らされていなかったAさんはB社に不信感を持ち、別の住宅会社と検討し直したいとの意思をザ・ハウスに伝えている。

　B社の担当者は、Aさんが同居を始めたばかりなので、「新築の話が具体化するまで１年ぐらいは掛かるだろう」と踏んでいたようだ。転勤は一時的であり、戻ってからすぐに対応すればいいと考えていたふしもある。そのせいか、社内での引き継ぎができていなかった。

　「住宅会社の担当者は複数の建て主と並行して付き合うのが普通なのかもしれないが、建て主は担当者と一対一の関係でありたいと考えている。『その他大勢』の扱いだと思われない配慮が肝心だ」。ザ・ハウス次長の八谷芳子さんは、このように指摘する。そのためには、直接の担当者のみならず、全社で顧客の情報を一元管理できるようにしておくことが必要だ。

1月29日に閣議決定した2013年度当初予算案を住宅関連について見ると、耐震性能や省エネ性能など、既にある住宅（既存ストック）の質の向上を目的とした改修への支援のほか、中古住宅流通・リフォーム市場や不動産投資・流通市場の活性化への支援などの事業が盛り込まれているのが分かる。

　例えば、事前防災・減災対策の集中的支援（防災・安全交付金）として、密集市街地などの防災対策を進め、住宅・建築物については天井などの非構造部材まで含めた耐震化を支援する。また、省エネ化推進のため、住宅の外皮や設備の省エネ性能の向上と再生可能エネルギーの活用などでエネルギー収支を正味ゼロにするゼロ・エネルギー住宅などの先導的な取り組みや、省エネ性能をはじめとする既存ストックの総合的な質の向上を図る改修を支援する。

　不動産市場の活性化の施策としては、リフォームの主な担い手である中小工務店の技術力向上に役立つ取り組みの支援や、新たな建物評価手法の構築・普及、不動産価格指数の速報性や精度の向上、不動産の再生などを通じた地域活性化の支援などが盛り込まれた。

　東日本大震災の復興関連では、地方公共団体が実施する災害公営住宅の建設や家賃低廉化などを支援するほか、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を活用した復興事業を実施する被災地の地方公共団体なども支援していく方針だ。

新たに取り組むリフォーム推進

　国土交通省住宅局関係の予算額は1820億3600万円で、住宅対策に1526億9600万円、都市環境整備に39億400万円、災害復旧などに1億円、住宅市場整備に253億3600万円を充てる。これらのうち、新規の事業や拡充などについて見直した主な事業は以下の通り（カッコ内は予算額と対12年度当初予算比）。

　　　　　　　　　　　　　　　

耐震対策緊急促進事業の創設（100億円、新規）
　災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進する観点から、中央防災会議で策定された「地震防災戦略」の耐震化目標を確実に達成するため、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路の沿道建築物などについて、重点的かつ緊急に耐震化の促進を図る。

地域優良賃貸住宅事業制度の拡充
　大規模災害が発生した際に、被災者向けの民間賃貸住宅の供給を支援する恒久的な制度を創設し、地域の多様な復興事業の実施を促進する。

　　　　　　　　　　　　　　　　

環境・ストック活用推進事業の拡充（171億4400万円、0.99）
　住宅・建築物ストックの省エネ性能をはじめとする総合的な質の向上を図るため、省エネ改修および省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修、耐震改修を支援する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

住宅ストック活用・リフォーム推進事業の創設（10億円、新規）
　中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、リフォームの主な担い手である中小工務店などが連携して取り組む設計・施工基準の整備や、消費者の相談体制の整備、郊外型住宅団地における空き家などの流通促進に向けた取り組み、リフォームによる性能向上を建物価値に反映させるための取り組みなどを支援する。

　　　　　　　　　　　　　

空き家管理等基盤強化推進事業の創設（2億円、新規）
　空き家の増加を踏まえ、空き家などの活用・適正管理・除却について、所有者に対するコンサルティングや適正管理に資する体制整備などを支援する。

　　　　　　　　　　　　　

優良住宅整備促進事業（フラット35S）の実施
　証券化支援事業の枠組みを活用し、省エネ性能や耐震性能などに優れた住宅に係るフラット35の金利を引き下げる優良住宅整備促進事業（フラット35S）を引き続き実施し、優良な住宅の取得を促進する。

　　　　　　　　　　　　　

地域居住機能再生推進事業の創設（30億円、新規）
　高齢化の著しい大都市周辺部で、居住機能の集約化と併せた子育て支援施設や福祉施設などの整備を進め、大規模団地などの地域居住機能を再生する取り組みを支援する。

　　　　　　　　　　　　　　　　

地方都市都心部の老朽建築物の再生支援
　地方都市都心部の老朽化・陳腐化した再開発ビルなどの建築ストックを、社会福祉施設や医療施設、住宅、商業施設といった都市機能の集約化の受け皿として再生（建て替え・改修）させる取り組みを支援し、都心部の再活性化や災害に対する安全性の向上を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　

マンンションストックの管理適正化・再生支援（1億5000万円、新規）
　新たな管理適正化方式の導入や東日本大震災を踏まえた新たな防災対策など、マンションにおける課題の解決に向けた合意形成などの成功事例の蓄積を通じて、マンションの管理適正化・再生推進に向けた環境整備を図る。また、マンションストックの再生に資する小規模マンションなどの建て替えを引き続き支援する

全国中小建設業協会（全中建、岡本弘会長）は、会員企業を対象に実施した社会保険の加入状況に関するアンケートの結果をまとめた。会員企業の約１割を抽出して調査。元請企業よりも下請企業の方が未加入者が多いことや、社員以外の未加入者が多い傾向が見られた。未加入の主な理由には「資金の余裕がない」「本人の希望」「事業主や役員などのため加入できない」といった回答が寄せられた。全中建は未加入状況をさらに精査。下請企業への指導なども含め対策を検討する。

                  
　国土交通省を中心に官民で社会保険の加入促進を図っていることを踏まえて調査を実施した。調査対象は２８８社で、うち２５２社から回答を得た。回収率は８７・５％。調査対象人数は、会員会社の正社員が９２２３人、正社員以外が６６４人。元請工事現場については正社員が２４４１人（下請企業含む）、正社員以外が１００１人（同）。会員企業については、直近の経営事項審査の内容を、元請工事現場については１２年１１月１５日時点の状況を調べた。
                    

　会員企業の状況を見ると、正社員の未加入割合は、健康保険０・４％、年金０・４％、雇用保険１・３％。一方、正社員以外の未加入割合は、健康保険１４・４％、年金１５・２％、雇用保険９・２％だった。年齢などによる適用除外も含まれているため一概には言えないが、正社員以外の方が未加入割合が高くなる傾向があるとしている。

                   
　元請工事現場の状況は、下請企業も含めて調査した。社員の未加入率は、健康保険５・１％、年金６・７％、雇用保険７・４％。これに対し、社員以外の未加入率は、健康保険２２・５％、年金２５・１％、雇用保険２６・１％となっており、ともに２割を超えていた。全中建によると、下請企業の加入率が低いことが要因として考えられるという。