仕事帰りの1杯、2000円でお釣りがくる。昨年夏以降、そんな居酒屋が目立つようになった。多くの店でドリンクや料理の値段はおおむね100～300円台。280円前後の均一料金のところも目立つ。家に戻れば夕食が用意されているとはいえ「やっぱり軽く飲みたい」というサラリーマンたちには心強い味方だ。

老舗チェーン・養老乃瀧が2008年12月から新業態として出店を開始した「一軒め酒場」も激安居酒屋のひとつ。すでに関東を中心に8店を数えるが、サッポロ生ビールの中ジョッキが330円、串カツ1本が99円、枝豆は1皿150円だ。一番高いほっけ焼きでも350円。平日の夕方、すでに満席状態で、平均客単価は1700円だという。

同社首都圏本部営業開発部の谷酒匡俊マネージャーは「不景気を、ある程度予測して展開した。キーワードは安心、早さ、Always（いつも）安い。しかも既存の店舗よりも利益率を上げることに成功した。今後は積極的に出店したい」と語る。黒字の秘訣は徹底した経費の見直し。メニューの絞り込みはもとより、什器も前店舗のロゴがない限り再利用し、壁紙の汚れもポスターで隠した。

とはいえ、こうした業態展開は仕入れ力にまさる大手チェーン向きといっていい。たとえば、「鳥貴族」は280円均一、モンテローザグループの「厨房うちくる」は268円均一といった具合だ。デフレ経済下、呑兵衛たちは価格の動きに敏感だ。懐が寂しいだけに、低価格志向の居酒屋人気は、当分の間衰えそうにない。

大阪府岸和田市は１４日、市南部の丘陵地区（約１５３ヘクタール）に隣接した森から、環境省のレッドデータリストで準絶滅危惧(きぐ)種に指定されているオオタカの営巣地が見つかった、と発表した。今後２年かけて行動圏や繁殖状況などを調べる。同地区では市が工業団地などを造る計画を進めており、オオタカの生態次第では計画の大幅な見直しを迫られる可能性がある。

　市によると、市立山直(やまだい)南小学校区内に成鳥１羽、幼鳥２羽の営巣地があることが先月初め、開発に伴う環境調査で確認された。その近くでは、２年以上前に営巣したとみられる古い巣二つも見つかった。

　環境省によると、オオタカの営巣地が発見されると開発規模が縮小されたり、大幅変更されたりするケースが大半だが、直径１キロの範囲は開発を控え、保全対策を取るのが通例という。

　市は丘陵地区を▽都市整備エリア（４４ヘクタール）▽道の駅エリア（５ヘクタール）▽農整備エリア（４１ヘクタール）▽自然保全エリア（６３ヘクタール）に分け、２００６年度から開発計画に着手、２６年度の完成を目指している。

　樫岡宗吉・副市長は「整備計画はもともと環境保全に十分配慮して作ったものだが、学識経験者のアドバイスを得ながら実態調査を行い、オオタカの保護に留意して計画を進めていきたい」と話した。

暖冷房は家庭のエネルギー消費の1/4

　家庭で消費されるエネルギーのうち、暖冷房用が大半だと思っている人が多いのですが、実は暖冷房の割合は1/4しかなくて、しかも冷房の割合は2％しかありません。図1のように暖冷房が約24％、給湯・調理が約35％，照明・家電が約41％ということで、なんと照明・家電が一番大きいのです。

■　図1　家庭の年間消費エネルギー

「自立循環型住宅への設計ガイドライン」より

　このデータは、南関東から九州までの温暖な地域（省エネ法の気候区分でいうIV地域）でのことです。北海道、東北など（I～III地域）ではやはり暖房の割合が、沖縄などの蒸暑地域（VI地域）では冷房の割合が大きくなっています（図2）。

■　図2　気候区分別・世帯当たり一次エネルギー消費量比較

I地域は北海道、II地域は青森・秋田・岩手の3県、III地域は宮城・山形・福島・栃木・新潟・長野の6県、V地域は宮崎・鹿児島の2県、VI地域は沖縄県で、IV地域には残る34都府県が含まれる。ただし、厳密には市町村単位で区分され、同じ都道府県内でも異なる地域に区分されていることがある。地域区分の詳細は、 財団法人 建築環境・省エネルギー機構のウェブサイト（http://www.jjj-design.org/area/index.html） 参照。「NEDO技術開発機構資料　2006年度」より

　給湯が暖冷房より多いなんて意外だと思うでしょうが、日本人の風呂好きが表れているといえます。これをサウナに替えると水や電気の使用量が減るといわれていますが、果たして風呂好きの日本人は、これをよしとしないでしょう。

　そこで給湯の省エネが必要になります。この場合、給湯の省エネといっても給湯設備の高効率化だけでなく、浴槽と配管の断熱化、そして節水型の水栓を用いることまで含めた総合的な視野が必要です。

　給湯設備の高効率化で注目を集めているのが、ガスでは潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、電気では自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）です。そして忘れてはいけないのが太陽熱温水器です。

　また、電気とお湯の両方をつくることで効率を高めてくれるのがコージェネレーション（熱電併給）システムです。ガスコージェネレーション（エコウィル）、燃料電池コージェネレーション（エネファーム）があります。

　照明の省エネでは、白熱灯を代替する蛍光灯や、さらに最近ではLED（発光ダイオード）照明が注目を集めています。家電による消費もとても大きいのですが、そのなかでも三つの大物があります。冷蔵庫、テレビ、暖房便座です。照明も家電も電気の分野ですから、太陽光発電で賄うことができます。

　冷蔵庫は高効率のものが、テレビは低電力のものが求められ、メーカー間で激しい省エネ開発競争が繰り広げられています。暖房便座についても省エネ製品を開発しているメーカーがあります。しかし冷蔵庫やテレビと異なる点があります。家が暖かければ不要なものだということです。家全体を暖かくする欧米では、便座にカバーを付けることはあっても暖房便座はありません。

ゼロエネルギーを実現する自立循環型住宅

　暖冷房の省エネでは、断熱・気密を高め、暖冷房器具の効率を高めることのほか、忘れてはいけないのが自然の恵みです。冬は日差しを取り込み、夏は風を入れることです。

 　南関東から九州までの温暖な地域では、一軒の家庭が年間に消費するエネルギーはおおよそ80GJ（ギガ・ジュール）です。ギガは10億のこと。ジュールはエネルギーの単位でなじみの薄いものですが、照明で使われるW（ワット）で示せば、1Ｗh＝3.6ｋJとなります。これでもピンとこないと思いますが、一般の家庭で約80GJのエネルギーが使われていて、これに対して、高断熱・高気密に取り組み、高効率設備機器および省エネ家電製品を採用することによって、半分の40GJ以下までに削減できると考えられています（図3）。

■　図3　家庭の年間消費エネルギーを一般住宅と自立循環型住宅で比較

「自立循環型住宅への設計ガイドライン」から

　そして、太陽光発電4kW分を設置すると約40GJのエネルギーを創り出すことができます。つまり、使用するエネルギーと創り出すエネルギーが等しいゼロエネルギーが可能になります。このような計算で省エネ設計を進めていく住宅を、国土交通省では自立循環型住宅と呼んでいます（ 自立循環型住宅の公式サイト 参照）。その指導書となるのが「自立循環型住宅への設計ガイドライン」で、13の要素に分けて省エネ技術を示しています（図4）。 

■図4　自立循環型住宅設計のための要素技術

（資料：南雄三）

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