2009年6月の長期優良住宅法（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）施行から1年以上が過ぎて、長期優良住宅の認定戸数は増加傾向にある。つくり手の負担は通常の住宅より重いが、人手が少ない住宅会社でも手掛けているところはある。その狙いや苦労の実態に迫った。

・新設住宅着工戸数と長期優良住宅（戸建て）の認定戸数の推移

（資料：国土交通省のデータを基に日経ホームビルダーが作成）

　2010年7月の戸建ての認定戸数は9516戸。ちなみに同月、戸建てが大部分を占める持ち家と、分譲戸建て住宅の着工戸数の合計は3万6801戸だった。したがって戸建ての長期優良住宅の戸数は、新築戸建て住宅全体の4分の1程度を占めていると推測できる。

　補助金や優遇税制などの追い風を受けた普及ではあるが、縮小していく新築市場に生き残るうえで、いずれ長期優良が必要条件になると予測して取り組んでいる住宅会社も少なくない。

　長期優良住宅は戸建ての場合、耐震性、省エネルギー対策、劣化対策、維持管理対策の4項目に関して一定以上の性能を満たす必要がある。設計や仕様で通常よりも綿密な検討が必要になるほか、書類作成などの手間もかかる。

　長期優良住宅のつくり手の内訳について網羅的なデータはないが、大手住宅会社が中心であることをうかがわせる情報はある（下の帯グラフ）。そうしたなか、少ない人手で果敢に長期優良に取り組んでいる中小の住宅会社の実務者に、狙いや現時点での悩みなどを聞いてみた。

長期優良住宅市場のイメージ

長期優良住宅は一般に登録住宅性能評価機関の技術的審査を経て行政庁の認定を受ける。ある大手機関によると、審査の申請者は社数でみると約98％が地域の住宅会社などで、残りの約2％が全国展開の大手。しかし審査する住宅の戸数でみると、約92％を大手の物件が占めているという

　

　　　　　　　　　　　　　　低い消費者の認知度

　
　社員数5人の住まいリング（長野県佐久市）の社長、岡村智恵美さんが長期優良に取り組むと決めたのは、条件となる性能のうち、特に省エネ対策に注目してのことだという。営業エリアの大部分が寒冷で、省エネルギー法でいうII地域に属している。そこで高レベルの温熱環境を実現して公的な認定を受ければ、高性能な住宅をつくれる会社としてブランドを確立できると考えた。

 　社員数が10人の円徳建工（神奈川県平塚市）も、地域で一番というブランドを確立させるために長期優良を手掛けることにした。「競合他社に勝つ切り札にしたい」と同社取締役で住宅事業部部長の小澤睦さんは話す。

　小澤さんによると、長期優良に取り組むと決めたことで住宅会社として目指す目標が明確になり、下請け各社との一体感が強まる効果が生まれているという。しかし肝心の顧客の反応はまだ鈍く、長期優良住宅の価値をなかなか理解してくれない悩みはあるそうだ。

　長期優良住宅は、特定行政庁か限定特定行政庁から認定を受ける。しかし、長期優良仕様と自称するだけで実際には認定を受けていない住宅もつくられている。消費者は両者の違いを理解していない可能性がある。

　住まいリングの岡村さんによると、競合するある住宅会社は、長期優良に対応していないローコスト住宅と、対応している住宅の両方を手掛けている。岡村さんは、この会社に取られた見込み客が2組ほどあるという。「ローコストで長期優良住宅を建てられると誤解したのではないか」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政への対応にも苦慮

　前出の円徳建工も、実は長期優良の認定を実際に受けて完成させた物件がまだない。「認定を取れる仕様にしてあるが、これまで工期などの関係でなかなか取れなかった」と小澤さんは話す。行政庁ごとに認定手続きの期間にばらつきがあり、工期に影響する恐れがあることも、長期優良を手掛ける住宅会社にとって悩みの種だ。　性能評価機関が済ませたはずの技術的審査の内容を疑い、調べ直したり突き返したりする行政庁もあるという。行政庁に認定を申請してから認定が下りるまでにかかった日数を住宅会社に聞くと、「3～4日」「2週間」「1カ月」など、まさにばらばらだった。

　2010年5月までは認定が下りるまで着工できなかった。国土交通省は制度を変えて、着工前に長期優良の認定を申請済みならば、認定を受けるのは施工中でもよいことにした。この規制緩和が浸透すれば、工期の関係で認定申請を断念するケースは減りそうだ。

　それでも、認定申請のために書類作成の手間がかかる点は変わらない。「大手住宅会社の多くは自社の申請作業をサポートする専門部署を設けている。その余裕がない住宅会社はサポート事業を行う会社や業界団体など、何らかの外部支援を受けて申請しているようだ。小さな会社が全くの独力で長期優良の認定を取るのは困難ではないか」と、大手性能評価機関の担当役員は話している。

長期優良住宅の認定申請の流れ

（資料：日経ホームビルダー）

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大阪歴史博物館（大阪市中央区大手前4、TEL06-6946-5728）で現在、特別展「水都大阪と淀川」が開催されており、387年前に京橋の欄干に取り付けられていた装飾物が展示されている。

　JR京橋駅の南側を流れる寝屋川。そこから1キロメートルほど西へ向かったところに架かる橋「京橋」。この京橋の欄干に取り付けられていた装飾物は「擬宝珠（ぎぼし）」といい、江戸時代、幕府が管理していた大坂の12の橋に付けられていたもの。すぐ隣に展示されている「摂津名所図会」にもネギ坊主の形をした京橋擬宝珠が描かれている。幕末にはほとんどの橋は擬宝珠を失いはずされていたが、京橋だけは明治初期まで擬宝珠をつけた橋として知られていたという。「江戸時代に大坂から京街道へ向かう起点であり、京都から来る人を迎える大阪の玄関口として格式高い橋だったのでは」と大阪歴史博物館学芸員の八木滋さん。

　展示されている擬宝珠には「元和九癸亥暦四月吉日」「慶安二己丑五月日」「延宝四丙辰正月日」などの文字が刻まれている。1623年に架けられた後、1649年、1676年に再度架け替えられたものと推定される。26年ごとに橋を架け替えても擬宝珠だけは残していたことに幕府の、この橋に対する思いが感じられる。

　京橋について、「大和川（1704年に堺の大和川が本流となった）と淀川筋の大川が交わるこの地点は川の起点でもあり、京街道への起点と合わせて大阪の重要な流通拠点だった」と八木さん。「摂津名所図会」にも京橋のふもとで魚市場が開かれる様子が描かれている。さらに奥に展示されている1868年に書かれた「四ツ手持網古組新組名前帳」には、蒲生、今福、新喜多など京橋近辺で漁船を所有していた人たちの名前が数多く書き込まれ、この近辺一体にたくさんの魚師たちが生活していたことがわかる。

　開館時間は9時30分～17時（金曜は20時まで）。火曜休館。観覧料は、大人＝600円、高大生＝400円。11月15日まで。

歴史博物館で「水都大阪と淀川」展－文政7年（1824）に刊行された「澱川両岸勝景図会」に描かれた京橋。「擬宝珠（ぎぼし）」は片側の欄干に9つ、合計18あったことが確認できる。

消費者が、木材の品質や性能を求めるようになってきた。下のグラフは、木と住まい総合研究所が「2010年住まいの耐震博覧会」に来場した見込み客1057人に実施したアンケートの回答だ。「木材にどのような特徴を求めるか」と聞いたところ、7割が「品質・性能」と答えた。

● 見込み客の7割が木材の「品質・性能」を求めている

建材商社のナイス（横浜市）が、2010年3月末に東京ビッグサイトで開催した「2010年住まいの耐震博覧会」で、来場者1057人に実施した調査から。質問は「木材にどのような特徴を求めるか？」（資料：木と住まいの総合研究所）

　建築のプロも、木材の品質や性能を求めている。日経ホームビルダーがケンプラッツ登録者である建築のプロ247人に、木材への不満や疑問を聞いたところ、乾燥材に対する「割れや収縮、変形、もろさ」がトップになり、「材の品質基準・品質管理・ばらつき」がそれに続いた。

● KD材への疑問や不安がトップに

ケンプラッツに登録する建築実務者247人を対象に、2010年8月に実施したアンケート結果から。質問は「木材への疑問や不安内容は？」（資料：日経ホームビルダー）

　ところが、市場には品質や性能の不明瞭な製材があふれている。品質や性能を規格に基づき確かめて、表示しているJAS製材は、市場に流通する製材全体のわずか2割だ。構造用集成材はほぼ100％がJAS材であることと比べて、極めて低い割合だ。

　JSA材の品質や性能基準に課題がないわけではない。しかし、JAS材を使うことが木材の不満や疑問を減らす第一歩のはずだ。

普及を阻む四つの理由

 　製材工場がJAS材をつくらない理由は明快だ。第一に、JAS材を製造するのに初期費用と年間検査費用などがそれぞれ数十万円以上かかること。 

　第二に、品質を確認して表示するという製造管理の手間がかかること。 

　第三に、JASでない乾燥材との価格差がないこと。東京中央木材市場（浦安市）が算出した参考価格が示している。 

　第四に、補助金の支給条件になる、製材に不具合があるとJASによって補償されるといった特典がないこと。 

　「わざわざ設備投資したが、注文がほとどんない。認定費用が高くなったので、JASの認定工場の登録をやめた」という声も、複数の製材工場から聞いた。 

　コストや手間がかかるのに、JAS以外の材と同じ価格で、注文もこないとなれば、製材工場がつくらなくなるのは当然だ。 

（資料：日経ホームビルダー）

 

 普及率を上げる効果的な方法

　他方、JAS材の生産量を増やしている製材工場もある。最大手の協和木材（福島県東白川郡塙町）がその一つだ。JAS材の生産量が７割に達するという。社長の佐川広興さんは、「大手住宅会社などが直接注文してくるケースが増えたために増産した。集成材と競争するのにJASが欠かせない」と話す。

 　「注文がほとどんないからJAS認定工場の登録をやめた」「大手住宅会社が直接注文してくるケースが増えたために増産した」という声が示すように、JAS材の普及率を上げる最も効果的な方法は、住宅会社が製材工場にJAS材を積極的に注文することだ。

 　5月に公布された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国や地方自治体は現在、公共建築の設計基準の見直し作業に当たっている。国や地方地自体には、JAS同等品ではなく、JAS材を発注条件にすることを期待する。

 　JAS材の製品価格を、JAS以外の乾燥材より少しでも高くすることも、製材工場がJAS材をつくる意欲を高めることにつながる。

 　JAS材のm3単価を、JAS以外の乾燥材より3000円を高くして、1棟分の構造材の目安使用量（16m3とする）に当てはめると、コストアップ分は4万8000円になる。

 　建設費に占める割合はわずかだ。強度などの性能が明確で、狂いの少ない材であることを説明すれば、JAS材を望む顧客は少なくないだろう。

＜訂正＞初出時にJAS材のコストアップは4万800万円とありましたが、4万8000円の誤りでした。