公共工事の発注量が減少し、建設業者の倒産が今後増加するとの懸念が地方の建設業界で強まっていることが、日刊建設工業新聞社が全国の都道府県建設業協会を対象に行ったアンケートで分かった。工事発注量は、国が減少一色となっているのに対し、地方自治体では同程度や増額との回答もあって『まだら模様』だが、先行きに対しては不安が大部分を占めている。倒産・廃業や人材不足、保有重機の減少などを背景に、地元行政機関と結んでいる災害時の協定の実行を不安視する回答も多かった。建設業が地域で果たしている役割への理解を訴える意見と合わせ、「地方の建設業は今後、必要ないのか」「地域を支える気構えが薄れてきている」といった声も寄せられた。
　国の公共事業費急減の影響などを把握するため、９月１～２８日にアンケートを実施。４７都道府県建設業協会のうち４２団体から回答を得た（回答率８９％）。集計結果によると、本年度の工事発注量では、国については「大幅減・減」が９２・１％を占めた。都道府県と市区町村はともに「大幅減・減」が約３分の２で、「同程度」や「増加」という回答もあった。一部の地方自治体で、国の公共事業関係費の急激な落ち込みを補うため、前年度並の発注量を確保しているケースがあることが影響しているようだ。「（協会管内で）事業量の大幅な地域格差があり、建設業者が激減する地域が目立ち始めた」との指摘もあった。
　建設業者の倒産については、経営体力の乏しい企業の倒産・廃業が既に一巡していることや、前政権下での補正予算、政府による金融支援などの効果もあって現時点では横ばいや減少と見る向きが多い。ただし、今秋には、政府による公共事業費の大幅削減の影響が顕在化し、融資の元金返済時期にも差し掛かるため、これから倒産が増加するとの懸念が強い。
　ある協会は「倒産は減少しているが、廃業が増加している」と指摘する。見かけ上、倒産が沈静化している裏側で、廃業により建設業者が減少している可能性もある。この協会の管内には、会員企業がゼロになった地域があるという。別の協会では、バックホウの所有台数が、０４年の約３０００台から、今年１月には３分の２の約２０００台にまで減少。近い将来、災害対応や除雪作業などが困難になるとの回答もあった。

　煩雑さから敬遠され、なり手不足が深刻化している分譲マンションの管理組合役員の資格を見直す案を、国土交通省が２９日、まとめた。「実際に住んでいるかどうか」を条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族、第三者に貸している所有者も借り主も対象にする。「単身赴任している」「貸していて住んでいない」といった理由は、役員を拒む理由にならなくなる。

　全国のマンションの管理組合の運営ルールは、同省が定める「標準管理規約」が見本になっている。６年ぶりの見直しを検討してきた同省の検討会が同日、方針を了承した。年明けから分譲されるマンションに導入され、分譲済みのマンションは、各管理組合が今の規約を見直すかどうか話し合う。

　管理組合活動の中心になる役員は、今の規約では「現に居住する部屋の所有者」から選ばれている。ほぼ無報酬で、休日の時間を割かれるなど負担が重く、役員をくじ引きや輪番で決めている管理組合も多い。所有者の高齢化が進んで役員のなり手が少なくなったり、単身赴任や賃貸を理由に役員を拒まれたりするケースがあり、一部の所有者にしわ寄せが生じて不公平感が広まっていた。

　新たな規約案は、所有者の配偶者や、息子、娘、父母といった１親等以内の親族も役員の資格対象にする。賃貸での入居が多い都心の投資向け物件では、貸している所有者に加えて借り手も対象に加えるなど、各管理組合の判断で実態に応じた規約改正を可能にする。

　一方で、管理組合は本来、居住者で運営するのが望ましく、多額な管理費や修繕積立金を預かることから、役員の半数以上は居住する所有者にしたり、理事長や会計責任者といった主要三役も居住する所有者に限ったりするよう規約で定めることもできるようにした。

弱い分野は早めに切り、経営資源をより強い分野に振り向ける。三菱電機は携帯電話からの撤退で営業損益が黒字に転換している（図11）。

撤退を判断する一つの材料として作成したいのが事業部門別損益計算書（P／L）だ。部門別P／Lは、文字通り部門の利益の構造を示す。会社全体の損益計算書が示す「売り上げ―コスト＝利益」を個別に落とし込み、部門の売り上げから個別コスト（部門のコスト）と共通コスト（家賃、人件費）を引く（図10）。

無論、会社の数字は細かく落とし込むほど、厳しい現実を社員全員が目の当たりにすることになる。しかし、臭いモノにフタをしたまま、安易に不採算部門のカットを繰り返しているようでは改善は見られないし、社員の納得も得られない。

そもそも事業撤退というと、経営サイドや経営企画部内の問題として片づけられやすいが、現場が、数字で実態を認識することで、コスト意識の改善に目覚め、赤字是正のチャンスにつながる可能性だってあるのだ。

部門別P／Lで全員が実態を理解できれば、今後の売り上げとコストの見通しも立つ。どの数字を改善すれば再生可能か（あるいはあきらめるべきか）を考えるベースになる。こうした数字の裏づけなしでは、議論は感情論に流されかねない。

また、ナイーブな問題である部門の人員削減についても、部門別P／Lで売り上げに対する人員コストを把握したい。リストラ緊急度や適正規模がつかめるはずだ。

ただし、撤退などの重大な決断を数字だけに頼って下すのは危険だ。楽天の三木谷浩史社長は数字をきちんと見る経営者だが、最終的に撤退を判断するポイントは数字ではなく、従業員のやる気だと言う。従業員にやる気が残っていれば、赤字でも事業を続けることがあるそうだ。決して数字は万能ではない。

現状ではなく、将来を見る。これが事業撤退決断のキモだ。数字は将来を予測するための一つの判断材料だが、すべてではない。それを補うのが経営判断だ。